正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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放射能のホントの話

チェルノブイリ 死亡数の予測値と実数
http://www.youtube.com/watch?v=DQrGvQCcIg8
放射能のホントの話
http://www.youtube.com/watch?v=0JoCy3LCxFk

稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=3g7XPi71qzM
稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=JwBeo4BcLZw

1/2世田谷放射線民家に90歳長寿老人居住/微少で健康に【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=_V72GoKMF1k
2/2世田谷放射線民家に90歳長寿老人居住/微少で健康に【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=Om0y8PgjbzY


女性セブン2011年11月3日号

ラジウムの上で50年過ごした世田谷の92才女性 今でも健康体

NEWSポストセブン 2011.10.20 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20111020_66165.html

一時は東京の各地に高濃度汚染地があるのではと疑わせる事態にまでなった
世田谷の放射能騒動。しかし、福島第一原発によるものではなく、
原因はこの家にあったラジウムの瓶だった。

騒動の舞台となった民家は、築60年ほどの木造平屋建て。
現在は空き家になっているが、
今年2月まで、92才の女性・A子さんがひとりで住んでいた。

「A子さんが引っ越してきたのは、50年ほど前の、昭和35年ごろのことです。
瓶自体も同じくらい古いものなので、当時からあったとみられています」
(全国紙記者)

ということは、この「放射能おばあさん」、
ラジウムの上で50年も生きてきたことになるのだが、
放射能の影響は受けなかったのだろうか。

A子さんは、証券会社に勤める夫とともに、この家に引っ越してきたという。
現在、彼女は介護老人保健施設に入所しているが、
特に病気ということはなく、夫も10年ほど前に亡くなったが、
放射能を受けた人がなりやすい白血病やがんが死因ではなかった。

夫妻には、2男1女がいるが、その子供たちもここで育った。次男の妻・B子さんがいう。

「お義父さんは、82才のときに老衰で亡くなりました。
義母も耳は遠いし、記憶もぼやけていますが、
重い病気にはかかっていません」

子供たちがこの世田谷の家を出て久しいが、
ときには、庭の手入れや掃除などに来ることもあったという。
現在、子供たちは3人とも50~60代だが、「みんな健康体」だという。

「主人も姉も弟も結婚して家を出るまで、その家で過ごしましたが、
全員健康でいます。私には娘がいますけど、娘も健康です。
放射能がこれだけ騒がれていて、私たちも普段から食べるものとか
気をつけていたのに、まさか身近でこんなことが起こるなんて…」
(B子さん)

青天の霹靂といった感じだが、
ラジウム入りの瓶が発見された場所は、A子さんの寝室だった。

「和室で畳の部屋なのですが、義母はベッドを置いてそこで寝ていたんです。
ちょうどベッドの斜め下あたりが床下収納になっていたんですね。
誰も触らないし、そんなモノがはいっていたことも
まったく知らなかったようです」(B子さん)

つまり、A子さんはラジウム入り瓶の木箱のすぐ上で
毎日寝起きをしていたのだ。
計測された放射線量から推測すると、
A子さんは1年間で30ミリシーベルト近く外部被曝していた計算になるという。
これは震災後、
国が計画的避難区域の基準とした20ミリシーベルトを上回っている。

この家に50年間住んでいたということは、単純計算すると、
これまでに浴びた総被曝量は1500ミリシーベルトにもなる。
放射性物質に詳しい中部大学教授の武田邦彦氏によると、
実際にこれだけの量を被曝しているならば、
「白血病になってもおかしくない」という。
だが、それでもA子さんは90才を超えたいまも健康体。

「外部被曝のみをしていたと考えられます。確かに高濃度ではありますが、
1年30ミリシーベルトといった放射能の影響を示す数値は、
あくまで目安です。健康被害を受けない人もいるということなんです」
(武田氏)

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2012年5月15日付マサチューセッツ工科大学(MIT)の発表によると、
同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を
5週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったそうだ。

実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々も
DNAの損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。

また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、
「放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」と
「国際保健機構(WHO)」の調査リポートを得て、
福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。

「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した」
とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。

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2011年10月3日、東京の日本外国特派員協会でのオックスフォード大学
ウェード・アリソン名誉教授の講演資料が、
米国商工会議所のサイトに上がっている。

オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授

Radiation and Reason Fukushima and After
http://www.radiationandreason.com/uploads/FCCJ_ALLISON_100311_FINAL.pdf

「年間被曝限度1.2シーベルトでも安全」(外国特派員協会講演)
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授

放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授の
ウェードアリソン博士は、
年間被曝限度は1.2シーベルトに設定すべきだと云う。

単位を間違えないで欲しい。
1.2シーベルト即ち1200ミリシーベルトだ。

これ以下にしなければ子供が死ぬぞと左巻きが泣き喚く基準値は
年間1ミリシーベルトなのに、
医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。

博士はさらに云う。

放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、
放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。

だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、
自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ、と。

日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて
普通の暮らしを奪っているじゃないか、発言には正義の怒りがこもる。

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「週刊新潮」2011年7月28日号より引用

国際被曝医療協会名誉会長 長崎大学 長龍重信名誉教授

「広島、長崎の被爆者への疫学調査の結果、
〝100ミリシーベルト以下では放射線の影響は科学的に認められていない〟
とUSCEAR(国連科学委員会)に報告されている。ICRPはそれ承知のうえで、
なるべく浴びないほうがいいという放射線防護の立場から、
公衆の被爆線量限度を年間1ミリシーベルトと勧告しています。
しかし、これは考え方で、科学的根拠に基づいた数字ではないのです」

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J-CASTニュース 6月14日(火)20時22分配信より引用

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、
一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。

1年間に許容される被曝量として
「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、
山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」
との立場を崩していない。

これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、
NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。

山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、
チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。
2005年から2年間は、世界保健機関(WHO)のジュネーブ本部で
放射線プログラム専門科学官を務めている。
福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、
県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。

福島県の放射線リスク管理アドバイザー:長崎大学の山下俊一教授
福島県の放射線リスク管理アドバイザー:長崎大学の山下俊一教授

■「年間100ミリシーベルト」の評価

山下氏に対して解任要求をしているのは、
FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。
6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、

(1)特に放射線量が高い地域において、
避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること

(2)子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、

など4項目を要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。

要請文では、
「低線量被ばくのリスクを軽視し、
『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』
との言動を福島県内で繰り返しています」

と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。

山下氏の発言で主に批判が集中しているのは、
「100ミリシーベルト」の評価と、住民を避難させる範囲についてだ。

例えば、5月3日に、福島第1原発から
50キロ以上離れた福島県二本松市で行われた講演会では、山下氏は

「100ミリシーベルトで、5人くらいがんのリスクが上がることが、
長年の調査結果で分かっている。100ミリシーベルト以下は分からない。
明らかな発がんリスクは観察されていないし、
これからも、それを証明することは非常に困難」

と発言。

「二本松は危険だから逃げろ」
という声があることについては、

「とんでもないこと」
と反論。

「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。
広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。
そういう中で、明らかな病気は、
事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。
このような現実をもって話している。
国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、
そのような内容でしか答えられない」

と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、
さらに地域住民の反感を読んだ模様だ。

■「30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめ」

その後も、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは確認出来ていない」
との立場を崩しておらず、
5月24日発売の「週刊朝日増刊 朝日ジャーナル 原発と人間」の中では、

「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。
1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。
100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。
遺伝子は傷がついても治るという生物学的な
生命現象が大前提としてあるので、
僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」

と主張。「潮」11年6月号では、

「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、
がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。
確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』
と心配して生活を台無しにしても仕方がない」

とも述べている。
(以下略)

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NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請
産経新聞 4月1日(月)7時55分配信

NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、
出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、
出演取りやめになっていたことが31日、分かった。
NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。
研究者は「ビジネス交渉のカードとして
最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」
としている。(原子力取材班)

問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代
「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉(といち・つとむ)氏によると、
NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。
国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、
輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

これに対し、十市氏は
(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化
(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。
そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで
再稼働させたり、石炭火力の活用が有効
(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

だが取材翌日、ディレクターから
「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、
理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、
再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

十市氏はNHKに説明を要求。
チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。
総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。
十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、
出演は取りやめになった。

砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は
「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」
と指摘する。

NHK広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、
日本のLNG調達の現実を伝えたもので、
再稼働の是非を議論する内容でない。
出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」
とコメントした。

■「方針にこだわりすぎ」

エネルギー事情とテレビ業界に詳しい評論家の木元教子さんの話
「発言の変更を求めるのは大変失礼な話で、番組の方針にこだわり過ぎだ。
LNG価格はなぜ上がるのかを考えれば原発再稼働は切り離せなく、
高いエネルギーを買わされないようにするため、
むしろ十市氏の提言を時間をかけて報じるべきだ」

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1.長崎原爆の追跡調査でも、1000ミリシーベルト(100ラド)以下の
被曝の場合、全死亡者に対する被爆者の死亡率は低い。
さらに、10~490ミリシーベルト(1~49ラド)の被曝では、
ガンによる死亡率も、被曝量ゼロより低い。

2.米ソが大気圏内核実験を盛んにしていた1950年代~1960年代の
日本におけるセシウムの降下量は現在の平常時と比べて
数百倍から数千倍だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

3.1970年代の日本におけるセシウム137の降下量は現在の平常値と比べて
20倍程度だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

4.年間10~20ミリシーベルトの放射線を
常時浴びているインド南部ケララ州では、
他の地域よりもがん死亡リスクが低い。
インドのケララと同レベルの放射線量があるブラジルのガラパリ海岸にも、
健康に良いと言って海水浴や治療に多くの人々が訪れている。

5.宇宙飛行士が宇宙に居ると、毎日1ミリシーベルト以上被爆する。
JAXAの若田光一さんたちは、一回の長期宇宙滞在で
100ミリシーベルト以上の放射線を浴び、
それを何度も何度も繰り返しているが、
土井隆雄さんや若田光一さんたちは健康で元気である。

6.福島第一原発事故の放射線による健康被害はゼロ(0人)。
一方、避難生活による健康被害や自殺は多いため、
原発事故が起きても無駄な避難さえしなければ特に問題はない。

7.放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授の
ウェード・アリソン博士は、
年間被曝限度は1.2シーベルト=1200ミリシーベルトに設定すべきだと云う。
山本太郎ら反日工作員が泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、
医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。
ウェード・アリソン博士は「放射能による健康被害を恐れて
住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。
だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、
自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ」と主張し、
日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて
普通の暮らしを奪っていることに怒っている。

8.世田谷の92歳の女性は、床下のラジウム瓶
(瓶の表面は毎時600マイクロシーベルト)の上で50年間寝起きし、
年間54ミリシーベルト以上、
50年間の総被曝量も2700ミリシーベルト=2.7シーベルトに上ったが、
92歳で元気だった。
夫も、82歳まで長生きし、癌や白血病ではなく、老衰で亡くなった。
夫妻には2男1女がおり、その子供たちも全員ここで育ち、
現在50~60代だが全員が健康体である。

9.2012年5月15日付マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、
鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を
5週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったと発表。
実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々も
DNAの損傷は考えられないとの見解を示した。
また、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、
「放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」と
「国際保健機構(WHO)」の調査リポートを得て、
福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。

10.WHOの推計では日本での大気汚染で死ぬ人間の数は
3万から5万人であり、日本の大気汚染に占める発電所の割合は
10~20%なので、それぞれ真ん中の数字を取って
4万人と15%とすると、40000×0.15で
年間6000人が火力発電の大気汚染が原因で死んでいる事になる。
日本の電力は火力が6割で原子力が3割だったが、
脱原発によって3割の原発がゼロになって火力が6割から9割になると、
大気汚染で死ぬ人数も6000から9000人に増加する。

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老人介護施設 原発避難で死亡率2.7倍
2013年3月27日 東京新聞夕刊

東京電力福島第一原発事故で避難した老人介護施設の入居者は、
1年間の死亡率が事故前の約2.7倍だったとの研究結果を、
渋谷健司東京大教授らが27日付米オンライン科学誌プロスワン
に発表した。移動する身体的負担より、
暖房や食事などの環境がリスク要因と考えられるという。

渋谷教授は「自治体や施設側が事前に環境の変化が少ない避難計画を
立て備えることが重要だ」と話している。
福島県南相馬市立総合病院との共同研究。

渋谷教授らは、原発から20~30キロにある南相馬市の5カ所の
老人介護施設について分析した。
入居者計328人が職員らに付き添われ、神奈川県や新潟県に避難した。

事故後の1年間にこのうち75人が死亡。
死亡率は事故前五年間の平均の約2.7倍だった。
避難先へ移動を始めるまでの間に暖房があり
1日3回食事を提供された人の死亡率は事故前の約1.6倍、
十分な食事を提供されず暖房がなかった人は約3.8倍だった。
避難のための移動距離と死亡率に関係はみられなかった。

事故1週間後以降に避難した人の死亡率は、
1週間以内に避難した人の約半分。
避難先の環境が整ったためとみられるという。

5施設は、年間被ばく線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあるとして、
国が避難するよう求めた計画的避難区域にある。

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【中国】大気汚染で年40万人死亡 環境保全へ18兆2000億円
2005/12/01, FujiSankei Business i.

中国で年間約40万人以上が大気汚染が原因で死亡していることが分かった。
中国の大気汚染状況は、世界のワースト10都市に
中国の7都市が入るほど悪化している。
中国政府は来年からの第11次5カ年計画(2006-10年)期間中に、
環境保全に1兆3000億元(18兆2000億円)を投じ、
抜本的解決を目指す方針だ。(相馬勝)

◆都市住民1/3に影響

中国国家環境保護総局の王金南・中国環境計画研究員が
北京で開かれた大気汚染に関する国際シンポジウムで明らかにした。

王氏によると、2003年に30万人が屋外の大気汚染の影響で死亡し、
11万1千人が室内の空気汚染により死に至っている。
王氏は「この数字は低く見積もられており、実際の死者はさらに多い」
としている。

世界銀行でも同じような調査結果を報告しており、
「中国では年間約40万人が肺炎や心臓病など
大気汚染が原因とされる疾病で死亡している」との分析を明らかにしている。

中国の大気汚染源は、主に火力発電所や工場、自動車などから排出される
硫黄酸化物、すす、粉塵(ふんじん)など。
屋内の汚染は、調理や暖房に使われる石炭が燃焼したことによって
排出される二酸化炭素や一酸化炭素などだ。
(以下略)

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大気汚染で死亡123万人、中国 死者の15%
2013/04/02 21:20 【共同通信】

【北京共同】2日付の中国紙、21世紀経済報道によると、
中国で2010年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は
123万4千人で、中国全体の死者の約15%を占めた。
清華大で先月31日に開催された研究会で明らかにされた。

専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「PM2.5」などの
汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、
脳や心臓の疾患も増加するという。

また、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包み、
全人口の5割弱の約6億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、
大気汚染に関わる発病率が例年と比較して20~30%増加した。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4421.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4413.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4682.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4332.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4849.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5017.html

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平成24年(2012年)7月15日、反原発に対する抗議街宣inハチ公前
http://www.youtube.com/watch?v=0uJ0yaI2xdg
TAMAGAWABOAT国士の軌跡
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-567.html

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そこが知りたい「放射能の嘘?本当?」
http://www.youtube.com/watch?v=cBzmGpaPCYc
【古川和男】原発安全革命~トリウム原発への道[桜H23/9/1]
http://www.youtube.com/watch?v=NhFw32vjyUQ
トリウム熔融塩炉の開発の現状について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf

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米国がレーザー核融合に成功、電気出力500テラワット!
米国消費電力の1000倍を供給!
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1723157.html

世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設(NIF)は
このほど、米カリフォルニア州でレーザ―光線192本を
放射する実験に成功した。

これは、「衝撃点火」方式による人類史上
もっとも威力のあるレーザー光線の放射で、
核融合を利用したエネルギー変換の歴史を
大きく変えるものと期待されており、将来的に、人類はこの方法を利用し、
クリーンエネルギーを手にすることが期待できる。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

5日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、
米国全土の消費電力量の1000倍以上に相当する
500兆ワットのエネルギーが放出された。

マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者は
「実験の成功に興奮している。以前なら、こんなことは
太陽や惑星の中心部でしか起こり得なかったことだ」と話す。

NIFが設立された目的は、恒星の中心部で起きているレーザー核融合反応を
人工的に起こすことによって、クリーンエネルギーを生産するという
偉大な夢を実現することだ。

人類は今後、実験室で人工的に核融合反応を起こし、
巨大なエネルギーを作り出すことができる。

「使い切れない」と言ってもいいほどのクリーンエネルギーを手にし、
エネルギーの新時代を切り開くことも夢ではない。

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2014年2月1日、都知事選ネット討論会
http://www.youtube.com/watch?v=M91wdrYJeUE
2014年2月1日、田母神候補 街頭演説 中野駅北口
http://www.youtube.com/watch?v=Hj9ZFAq4t5k

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放射線の正しい知識を普及する会
http://s-radiation.info/

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放射能のホントの話
http://bit.ly/1MWGNJj
2013/01/27 01:01|年表リンク用資料
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