正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

ホーム 全記事一覧
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
【アンケート】いずれ日本が核武装する事に賛成ですか?反対ですか?
【2015年12月23日~2016年3月15日まで】 http://bit.ly/1TgECAB
http://sentaku.org/topics/59050382
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

https://www.youtube.com/watch?v=0TjgNRfGbAE



★急げ核武装!

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

核兵器さえなくせば平和になるということはありません。
核武装した国は核攻撃されません。
相手の核兵器を使わせないための核武装です。
核武装すれば、あとは通常兵器で追っ払えばいいのです。

日米軍が一緒に行動してもアメリカは核攻撃を受けませんが、
日本は核攻撃を受ける恐れがあります。

日本が核攻撃を受けてもアメリカは核報復してくれませんので、
日本は核武装しておくべきなのです。

中国系のアメリカ大統領が誕生した場合、
日米安保条約が充分に履行されるのか不安になります。

核シェアリングなど信用できません。
露中は事前にアメリカに対して
「たとえ核シェアリングであっても核攻撃してきたらアメリカに核報復する」
と通告しているかもしれません。その場合、日本が核兵器の発射ボタンを
押しても配線は切れてるかもしれないのです。

2006年11月30日・産経新聞の記事
『ハロランの眼 太平洋の真中で・核開発費3.3兆円の妥当性』のなかで、
イギリスが2001年から潜水艦4隻・核弾頭200発の体制に変えた際の
総経費は3.3兆円、維持費は年間5000億円とありました。

分割払いなら決して日本にとって無理な金額ではありません。
それだけの価値があります。
潜水艦発射の核武装、経済水域内で資源エネルギーを確保、
食糧自給率100%の達成でアメリカから独立できれば、
世界の紛争に付き合わず、派兵を断る選択肢が増えます。
派兵する選択肢もありますが、派兵しない選択肢もあったほうがいいのです。

仮に世界的な核兵器廃絶が実現できたとしても、一度、核兵器を作った
ことがある国は、戦争が始まれば、すぐに組み立てられます。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

私が核武装を主張すると、「通常兵器の充実が先だ!有事法制が先だ!」
と言う人がいますが、私が、いつ通常兵器の充実や有事法制を、
あとまわしにしろと言いましたか?
同時進行に決まっているではありませんか。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

『「国富論第4巻」アダム・スミス著 岩波文庫より引用』
国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。
でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、
惹いては地域の不安定要因になるだろう。
―――――引用おわり―――――――
現在、多くの国の軍事予算はGNP比2~3%(米国は4%)である。
軍事力の不均衡が地域の平和と安定を崩すので日本の国防予算は少なすぎる。
しかも敵対的な中国、北朝鮮、ロシアなどの周辺諸国が核武装しているにも
かかわらず、その照準を向けられている日本が核武装していない状況は、
この地域の不安定要素を悪化させている。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【核武装の経費】
イギリスが2001年から潜水艦4隻・核弾頭200発の体制に変えた際の
総経費は3.3兆円、年間の維持費5000億円。
◆ソースは産経新聞(2006.11.30)の
『ハロランの眼 太平洋の真中で・核開発費3.3兆円の妥当性』の記事。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

産経新聞 2010.10.20 22:28

『年1兆5500億円の負担増で「独自防衛」可能 自衛隊OB試算』

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、
防衛費の増額分は最大で単年度あたり約1兆5500億円で、
現行の約4兆6800億円(平成22年度予算)の
1・3倍程度になることが、
元航空幕僚長の田(た)母(も)神(がみ)俊雄氏と
自衛隊OBらがまとめた試算で分かった。
20年間で計約15兆2千億円の増額となり、
この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、
普天間基地移設や尖閣諸島問題で
日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。

試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに
携わった複数のOBらが行った。
自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、
2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。
田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用(2兆2500億円)の
3分の2程度であり、捻(ねん)出(しゅつ)不可能な額ではない」
としている。

試算は、中国やロシアに対して
軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。
「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、
「攻撃力の整備が急務」と分析、
戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。
日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、
トマホーク巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。

具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で
計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と
護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、
トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで
1兆1500億円-などとなっている。

ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない
空母のカタパルト発射装置などについては、
米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は
「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。

試算の論文は23日に発売される著書
「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」(産経新聞出版)
で発表される。

―――――引用おわり―――――――

このように在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、
防衛費の増額分は20年間で計約15兆2千億円とされ、
この中には核武装費用や2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。

具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、
同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と
護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、
トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで
1兆1500億円などとなっている。

最大で単年度あたり約1兆5500億円、
平成22年度予算の約4兆6800億円の1・3倍程度で、
必要最低限の防衛力を日本軍(自衛隊)だけで備えることができる。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

トランプ氏、日韓の核保有容認も

NYタイムズ電子版 2016/3/27 11:08 http://bit.ly/1WSe5eC
http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで
独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、
日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。
在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。
イスラム教徒や不法移民問題などで過激な発言を繰り返してきたが、
核拡散防止や日米関係、北東アジアの安全保障も
既存の国際秩序にとらわれずに見直しを検討するとの考えを展開した。

―――――――――――――――――

トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認-米大統領選

時事ドットコム 2016/03/27-11:47 http://bit.ly/1WSe5eC
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る
不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、
日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。
日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が
26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと
日本側の負担増を求める方針を示していたが、
米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について
「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、
日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、
撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが
「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」
とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」
と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」
と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、
「核武装もあり得る」と述べ、
両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。 
さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ、日韓両国だけでなく、
北大西洋条約機構(NATO)やサウジアラビアなど
アラブ諸国との関係も見直すと表明。
特にアラブ諸国に関しては、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に
地上軍を派遣しなければ、
石油の購入を停止することもあり得るとけん制した。

―――――――――――――――――

トランプ氏に米紙が「中国が尖閣諸島を占領したらどうしますか?」と質問、
トランプ氏はどう答えたか―中国紙

レコードチャイナ 2016年3月24日 07時30分 (2016年3月26日 00時02分 更新)
http://exci.to/1Tcr37Z

2016年3月23日、環球時報は米大統領選の共和党候補指名争いで
注目を浴びるドナルド・トランプ氏に米紙ワシントン・ポストが
行ったインタビューの内容を紹介した。
中国が活発な活動を見せる南シナ海問題に関する質問を受けた同氏は
「中国の行動をきっかけに米国が第3次世界大戦を始めるとは考えない」
と回答。自身のことを「中国をよく理解している」
「中国とは良いビジネスを重ねてきた」と説明し、
「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。
圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」と答えた。
ただ、どのような措置を取るかは説明を拒み、
「推測させることが必要」と主張。
さらに「中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか?」
との質問も出たが、
トランプ氏は「自分がどうするかなんて言いたくない」とかわした。

―――――――――――――――――

日本に自主防衛促す=核保有「時間の問題」―トランプ氏

時事ドットコム 2016/03/30-13:26
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016033000400&g=pol

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家
ドナルド・トランプ氏(69)は29日、CNNテレビの番組で、
日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、
核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、
自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。
トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは
日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると
改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。
私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」
と語った。司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても
利益があるのではないか」とただされると、「(巨額の負担により)
米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。
「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、
私たちはより裕福になれる」と強調した。
日韓両国の核武装に関しては「(保有させないのが)米国の政策だった
かもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。
「(両国は)いずれにせよ(核兵器を)保有し始める。
時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」
と独自の主張を展開した。

―――――――――――――――――

トランプ氏「対北朝鮮で日本の核兵器保有を容認」

NHKニュース 2016年3月30日 14時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461761000.html

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで
トップを走るトランプ氏は、北朝鮮への対抗手段として、
同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。
ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで
トップを走るトランプ氏は29日、中西部ウィスコンシン州で、
CNNテレビが主催する対話集会に参加しました。
この中でトランプ氏は、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、
「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。
日本はむしろ、北朝鮮にもっと攻撃的であってほしい」
などと持論を展開しました。そのうえで、「北朝鮮が核兵器を持っている
以上は、日本も持ったほうがいいのではないか。日本は北朝鮮に非常に近く、
北朝鮮をとてもおそれている」と述べ、北朝鮮への対抗手段として、
同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。
また、トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費について、
日本が負担を大幅に増やさなければ、
アメリカ軍を撤退させるべきだと改めて強調しました。トランプ氏は最近、
日本や韓国など同盟国との関係を見直すべきだという考えを繰り返し、
アメリカ政府が、「日韓両国との条約上の義務に対する真剣さはいささかも
変わらない」と反論するなど、その発言が内外で論議を呼んでいます。

―――――――――――――――――

<トランプ氏発言>日本政府内は困惑 話題作りか見極め
毎日新聞 3月28日(月)19時29分配信
(一部抜粋)
外務省幹部は「コメントに値しない」と不快感をにじませる。
一方で、「どういう発言をすれば取り上げられるか
分かった上での言動ではないか」(政府高官)との見方もある。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で「誰が大統領になろうとも、
日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」と強調。
核保有については「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、
今後も堅持することに変わりはない」と述べた。

―――――引用おわり―――――――

菅義偉官房長官は「誰が大統領になろうとも、
日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」
と強調しましたが、
日本が核武装して自主防衛可能な国家となったうえで
日米同盟を中核とする外交の基軸を強化すれば良いだけの話であり、
実際にイギリスは核武装したうえで
英米同盟を中核とした外交の基軸を構築しています。
また、菅義偉官房長官は、「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、
今後も堅持することに変わりはない」と述べていますが、
「非核三原則」というのは日本国民の生命と財産と自由を守るためには
「百害あって一利なし」の最悪な原則です。
そんなものは首相の破棄宣言で即刻破棄すればいいだけのことです。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

『自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ』伊藤貫著 P234~240より

ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、
アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かな
グランド・ストラテジーであった。
1990年代前半期にはこの一極戦略を支持していた
ブレジンスキーやスコウクロフトも、21世紀になると、
一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、
アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。
彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を
嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、
ブッシュ(父)政権時よりも強かった。
しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、
ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。
軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」
と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されている
トーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、
2008年9月のスピーチで次のように述べている。
「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。
しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、
軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。
アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。
しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。
アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、
アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を
作りかえる能力を失ってしまった。
今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
(略)
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、
現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

【1】祖国を防衛するための軍事力は、
他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。

【2】強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、
その国を統治できるとは限らない。

【3】他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為の
レジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。

【4】コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。

【5】他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、
非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、
他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。
冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって
世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、
これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、
「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。
毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、
国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、
「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、
軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」 戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、
大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の
再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。
中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における
泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における
軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って
自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、
「アメリカが中国の勢力圏拡張政策を
ヘッジ(牽制.相殺)しているから大丈夫だ。
日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。
しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。
過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。
最近ではペンタゴンの高官も
「2020年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」
と認めるようになった。
ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

2011年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、
「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。
しかしアメリカは今後、軍事予算を減らして
いかざるをえない財政状況にある。
オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた
民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、
オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を
遂行することはできない」と明言している。
ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、
「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、
長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、
安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。
中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後30年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、
「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。
日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が
明瞭に指摘してきたように、21世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と
同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、
実行する知性と勇気を持たないのならば、
日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。
すでに解説したように2020年代になると、
財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、
「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」
という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。
中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、
しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が
異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、
毎年のGDPの0.1~0.12%程度にすぎない。
対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―
「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。
1950~60年代のインドと中国は
3000万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。
しかし当時のインドと中国の指導者は
「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」
という言い訳を使っただろうか。
フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。
しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち
―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は
「フランスには自主防衛する経済力がない。
我々はアメリカに守つてもらえば良い」
と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後30年間、
着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。
自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、
不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、
実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。
日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や
老人介護問題ぱかり議論しているならば、
2020年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという
単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、
日本のグランド・ストラテジーとならない。
ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、
「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

ロシア、ウクライナ政変で核使用準備 プーチン大統領が明かす
47NEWS 2015/03/16 00:20【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031501001916.html
ロシアのプーチン大統領は、国営テレビで15日に放映された特別番組
「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に
親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、
核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。
政変の危険性を強調し、
一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
プーチン氏は「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを
放っておくことはできない」と強調、
「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べた。
番組がいつ収録されたのかは不明。
―――――――――――――――――
ウクライナ危機で「核兵器準備」ロ大統領が明かす
ANNnewsCH 2015年3月16日
https://www.youtube.com/watch?v=t4D5Hi-0dH0

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

ロシア大統領、ウクライナ政変時に「核使用も準備した」
TBS NEWS 2015年3月16日10:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2445784.html
ロシアのプーチン大統領は、去年2月、
ウクライナで親ロシア政権が崩壊した際、
ロシア軍にあらゆる対応を指示するとともに、
核兵器の使用に関しても準備をしたことを明らかにしました。
これは、15日にロシア国営テレビが放送した番組
「クリミア、祖国への道」で明らかにされたものです。
この中でプーチン大統領は、去年2月にウクライナの首都キエフで
大規模な反政府デモが続いた後、親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊した際、
あらゆる可能性に備えるよう、ロシア軍に対応を直接指示し、
核兵器の使用に関しても準備をしたと述べました。
その理由として、プーチン大統領は、ウクライナ政変の影響で
西側諸国が軍事的にどんな干渉をしてくるかわからなかったため、
としています。
一方で、プーチン大統領は、実際に核兵器を使用する状況までは
いかないだろうと考えていたと述べました。
この他、番組の中でプーチン大統領は、
反政府デモの背後に欧米諸国がいたと指摘していて、
今回の核に関する発言とともに、欧米からの批判が強まるとみられます。
―――――――――――――――――
ロシア大統領、ウクライナ政変時に「核使用も準備した」
TBS News-i 2015年3月16日
https://www.youtube.com/watch?v=glOTMhLkrBY

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

「MD参加なら核攻撃対象」 ロシア大使、デンマークに
朝日新聞デジタル 3月22日(日)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000024-asahi-int
ロシアのワーニン駐デンマーク大使が21日付の新聞への寄稿で、
米国が進める欧州のミサイル防衛(MD)計画にデンマークが参加した場合、
同国軍の艦船がロシアの核攻撃の対象になり得ると警告した。
クリミア併合を巡るプーチン大統領の発言に続き、世界最大規模の核戦力を
背景に周辺国を威圧するロシアの姿勢に懸念が強まっている。
AFP通信によると、ワーニン大使はデンマーク紙ユランズ・ポステンに
寄稿した論文で「デンマークは、米国主導のMDに加わった場合に
何が起きるか十分理解していないようだ」「デンマークの軍艦が
ロシアの核ミサイルの標的になるのだ」と指摘した。
ロシアは軍の基本政策(ドクトリン)で、核の使用を
(1)核攻撃を受けたとき
(2)国家の存立を脅かされたとき
――に制限している。
大使の寄稿はこれを無視して核使用のハードルを下げる非常に危険な内容だ。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記 日米の警戒必至か
産経ニュース 2011.1.5 21:13
http://megalodon.jp/2011-0416-0604-56/sankei.jp.msn.com/world/news/110106/chn11010609170000-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0416-0606-23/sankei.jp.msn.com/world/news/110106/chn11010609170000-n2.htm
中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第2砲兵部隊」が内部文書で、
核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、
有効な防衛策がない場合、
核先制使用も検討するとの軍事理論を
部隊内に周知していることが5日、分かった。

中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
(胡錦濤国家主席)と公言。
この原則を変えたわけではないとみられるが、
部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、
中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、
その一端が明らかになるのは珍しい。
「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は
「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、
わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に
「核による威嚇政策を調整する」と明記。

核威嚇を強める具体的戦況として
(1)敵国が原子力発電所や水力発電所、
首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇

(2)戦局が極めて不利となり、
国家存続の危機に直面-などを列挙している。

核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。
現在、米ロ英仏中の核保有5カ国のうち、
先制不使用を宣言しているのは中国のみ。

オバマ米政権は昨年4月に発表した
「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を
順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。

しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の
「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。
日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への
懸念があったためとされる。

◆核の先制不使用は方便

平松茂雄・元杏林大教授(中国軍事)の話

中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、
「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」
と外向けに方便で言ってきた。
だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。

また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。
胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。
中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。
日本も安全保障政策の再検討が必要だ。

◆胡主席発言と食い違う

高原明生東大大学院教授(現代中国政治)の話

文書は(核の先制使用について)いざとなったら本気でやるのだから
核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。
核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、
「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。

ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、
現在はほとんど考えられない。
胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

2012年9月16日の「北京晩報」は「日本に核ミサイルを撃ち込め!」と訴え、
「中国は核兵器を使用するべきである」と主張した。
http://chinadigitaltimes.net/2012/09/beijing-evening-news-says-nuke-japan/
Beijing Evening News Says “Nuke Japan”
(一部抜粋)
Yesterday on Weibo, the Beijing Evening News posted a link to
an article comparing weaponry for a potential with Japan,
claiming that China should use the atomic bomb.

Evening News

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

『香港誌』中国、106兆円で「地下でスーパー級の核基地」を建設
【大紀元日本3月24日】
http://megalodon.jp/2015-0325-1855-41/www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d72918.html
中国の地下にスーパー級の核基地が建設されていると、
香港政論誌・争鳴3月号が報じた。
1992年2月27日に建設が決定され、
1994年3月に着工、2019年の完成を目指している。
「軍事の長城」とも呼ばれる基地は全長9600キロ、
10省1都市を結んでいる。
北京から始まり、山西省太原市、陝西省天水市、四川省綿陽市、
四川省宜賓市、貴州省貴陽市、湖南省懐化市、湖北省石門市、
河南省許昌市、山東省済寧市、河北省保定市を通って北京に戻る、
という巨大な環状基地となっている。
深さは場所によって50~180メートルとなっており、
1級道路(4車線)、2級鉄道線路(複線)、
3級道路(2車線)などが建設されている。
総工費は5兆5000億元(約106兆円)。
当初、2020年に完成する予定だったが、
2019年の中国建国70周年記念に合わせるため、
工期を前倒しして進められている。
同基地について、中国国防報は2009年、核兵器を管理する第2砲兵部隊が
中国北部にある山岳地帯の地下で、核兵器を保管する
「大規模なトンネルを複数の地域で建設中」と報じ、存在を認めていた。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

米政権、核の「先制不使用」断念、トランプ氏勝利で
【共同通信47NEWS 2016/11/24 18:13】
http://this.kiji.is/174447019316756485
オバマ米政権は、核政策見直しの一環として検討していた
核兵器の「先制不使用」の宣言を見送ることを決めた。
複数の米政府関係者が23日までに明らかにした。
共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、
先制不使用を宣言しても政策を継続することが不確実になったことが要因。
核抑止力の弱体化を懸念する日本などの同盟国や、
政権内の反対論も無視できなかった。
被爆地広島訪問を果たしたオバマ大統領は
「核兵器なき世界」への機運を維持するため政策の見直しを進めてきたが、
ロシアとの対立激化や北朝鮮による核実験強行などに直面。
大胆な核軍縮に踏み出すのは困難な情勢にあった。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

日本の核武装 賛成77%
http://sentaku.org/seikei/1000009735/
2009年4月「朝まで生テレビ」視聴者アンケート
日本の外交に一番必要なことは?
1…軍事力強化……62件
2…他国との協調…44件
3…強硬な姿勢……30件
4…防衛力を強化…25件
4…核武装…………25件
6…アメリカからの自立…23件
7…明確な方針を持つ…20件

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

非核武装論は非武装論と似ています。
非武装論:まさか侵略して来ないだろうから自衛隊はいらない。
非核武装論:まさか核攻撃して来ないだろうから独自核抑止力はいらない。
どちらも根拠のない相手の善意に一方的に期待しているだけです。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

今まで核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はありません。
◆過去に核開発した国
米国、ソ連、英国、フランス、中国、イスラエル、南ア、
インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国
―――
日本の海自の補給艦がインド洋でパキスタンの艦船に給油した際、
パキスタンの艦船はスピーカーで「君が代」を流し、
ジャパンコールが沸きあがっていた。
非常に良好な雰囲気であり、パキスタンが核武装したからといって、
日本はパキスタンを拒絶していない。
日本だけでなく、世界中の、ほとんどの国は、もはや批判などしていない。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【NPT】
NPT第10条には、国家の至高の利益が脅かされる時は、
6ヵ月前に締結国に理由を通知すれば脱退出来ると書かれています。

脱退することも約束のうちですし、
「国家の至高の利益」は国によって違います。

約束を守って脱退する国に対して
経済封鎖ができる大義名分は、どこの国にもありません。

また、「経済制裁」は諸刃の剣なので、諸外国は
北朝鮮の様なデフォルト国家に対しての経済制裁なら躊躇ないでしょうが、
世界のGDPの10~14%を占める現在の日本に対する経済封鎖など、
できるはずもありません。大きな混乱が予想されます。

北朝鮮によるNPT加盟中の核開発やNPT脱退宣言は、
何も制裁を受けなかったどころか「米朝枠組み合意」で
軽水炉原発と毎年50万トンの重油提供を得ました。
北朝鮮はNPT違反で逆に経済援助を獲得したほどです。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は
「経済制裁」を受けたことになっていますが、
実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎませんでした。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは
いかがなものかと思いますが、
いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないので、
印パの例は日本には当てはまりません。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【核実験】
【1】水深2500mの深海域で地底下5000mまで
掘削する能力がある地球深部掘削船『ちきゅう』で地下核実験は可能です。

【2】イギリスがアメリカのネバダ核実験場を借りていたように、
CTBT未批准のアメリカに頼むか、
インドやパキスタンにお金を払って頼むという方法もあります。

【3】核実験なしで作っても抑止力になります。
米の科学国際安全保障研究所の
コレイ・ヒンダーステイン上級研究員は、
設計で狙う100%の威力が出なくても合格とするなら
核実験なしでも核爆発は、ほぼ確実に起こせると指摘しています。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

IAEAもNPTも北朝鮮の核開発を止められませんでした。
インドやパキスタンをNPTに加盟させる事も出来ませんでした。
■NPTを脱退しても、本来、経済制裁などされる謂れはない。
NPT第10条の脱退条項は、
自国が核の脅威に曝されていると判断すれば、半年前に
その脅威を各国に連絡するという手続きだけで、いつでも脱退できます。
各国を納得させなければならないとは書いてません。
当然ですが、脅威を与えている国はそれを認めるはずがありません。
中国は日本に核ミサイルを向けていても、
「それは日本にとって脅威ではない」と言い張るに決まっているのです。
実際は脅威以外の何物でもありません。
何を脅威と見てどう対処するかは独立国家ならば自分で判断することです。
NPTを脱退するのかしないのかを決める事は独立国家の主権の範囲内です。
他国がそれをもって制裁する大義名分はありません。
■核拡散は避けられないと覚悟しましょう。
日本が核武装しようがしまいが周辺国は核武装をやめません。
日本が核武装しても日本に対する国際的評価は損なわれません。
逆に日本の安全が増進されるので
外国からの投資は増えるのではないでしょうか。
中国が1万発の核弾頭を持っていても、
日本が200発程度の核弾頭を持っていれば中国は日本を核攻撃できません。
日本を攻撃しても、海上自衛隊の潜水艦が生き残り、
それによって中国の数十の大都市が破壊されてしまうからです。
この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎますから、
「核攻撃は割りに合わない。」事になります。
少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、
先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないので、
純粋に報復用です。
日米防衛協力のための指針には、
「核兵器の代理報復をする」とは、どこにも書かれていません。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【ハロランの眼 太平洋の真中で】核開発費3.3兆円の妥当性
産経新聞 2006/11/30

潜水艦配備の英国型参照

安倍晋三首相は日本の核兵器保有の可能性を否定したが、
核をめぐる日本国内の論議は絶えることなく続いているようである。
(中略)
核兵器の軍事的な側面だけをみれば、
国内の使用電力の3分の1を原子力でまかなっている実績からして、
日本には確かに核弾頭を生産する技術力がある。
数年前、ある日本人の戦略研究家は「日本はNマイナス6カ月だ」と言った。
決断がなされれば、
わずか6カ月で核装置をつくることができるという意味だ。

しかしながら、それはほんの始まりにすぎない。
効力ある核抑止力を発揮するには、
核弾頭が攻撃目標に命中する手段の開発に投資する必要がある。
核兵器の運用および維持、
加えて核兵器要員の訓練と人員保持にはさらに費用がかさむ。

核搭載爆撃機、あるいは地上配備の(核)ミサイルの建造は無駄であろう。
敵の不意打ちの第一撃によって、数分の間に破壊されてしまうからだ。
日本は狭い島国であり、米国や中国、ロシアのように
爆撃機やミサイルを全土に展開し、移動させる広大な大陸空間がない。

日本に適している唯一の(核)兵器といえば、
日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルだろう。
敵のソナーに捕捉されず、短時間で発射可能だ。
もう一つの島国である英国はずっと以前にこの結論に達し、
日本人が参考にできるかもしれない(核)抑止力を展開してきた。

今月発表された英国の報告書は、英国が最初に核兵器を獲得した時、
英空軍は「広大な陸上の基地が必要なうえ最も想定される敵、
つまりソ連による第一撃を受ける危険にさらされているとみられていた。
それに反して、新しい(核兵器搭載の)潜水艦艦隊は動きが自由であり、
ソ連軍に追尾されにくいことに気づいた」と述べている。

だから、今日の英国の核戦力は、
それぞれ3つの弾頭が装備可能な16発のミサイルを搭載したバンガード級
原潜4隻から成っている。
英国は原潜と弾頭を独自開発したが、
米国から、装備する弾頭の数によって6500キロから1万2000キロの
射程範囲をもつトライデントD5ミサイルを調達している。

「英国の核抑止力の将来」と題された前述の英議会への報告書によれば、
核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという
1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに
14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは
94年12月のことであった。
4番目の原潜の就役は2001年。
この核戦力は24年まで運用できると期待される。

英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は06年の貨幣価値で
149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。
これに加え、06年の運用費は年間約20億ポンド(4450億円)、
それは07年には21億ポンドに上昇する見込みである。

冷戦時代、英国はソ連から核攻撃を受けた場合の報復攻撃に備えた
2隻の潜水艦の常時海上配備の計画を立てていた。
冷戦の終結によって、常時1隻だけが海上パトロールを行い、
もう1隻はいつでも出航できる状態になっている。
他の2隻は訓練、または補修中だ。

この最低限の核戦力を保持しつつ、
英国は全体的な核の傘を米国に委ねている。
ユーラシア大陸の外側にある地理的、戦略的な位置が英国に似ている日本も、
あるいは同様の方策をとりたいと思うかもしれない。

注 日本の防衛関連予算は4兆7906億円(06年度)

【プロフィル】リチャード・ハロラン
ジャーナリスト。1930年、米ワシントンDC生まれ。
60~70年代にワシントン・ポスト紙や
ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。
98年、勲四等瑞宝章を受章。
著書に「アジア目撃」(産経新聞に連載)など。
ハワイに在住し執筆活動中。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

更新期迎え論戦へ 英の核戦力検証 狭い国土 SLBMに特化
産経新聞 2007/1/6 より一部を抜粋

保有弾頭200発

英国はバンガード級原子力潜水艦4隻を持ち、
1隻につきSLBMトライデント(射程7400キロ以上)16基を装備、
計64基を保有している。

トライデント1基に核弾頭3発ずつを搭載(搭載可能数は12発)しており、
保有弾頭数は約200発である。
4隻の原潜のうち常時、1隻が交代で海域に出動している。

これらのうち、核兵器である弾頭そのものは独自に開発されていても、
運搬手段であるトライデントは米ロッキード社製で、
SLBMとして最初に導入したその前身のポラリスも米国製である。

原潜本体は英国製だ。
英政府はミサイル誘導システムも米国に頼っていないとしているものの、
命中精度など最重要技術は米国に依存している。

英核戦力の特徴は、
60年代初めに核兵器の運搬手段をSLBMに絞った点にもある。

なぜか。

地上配備の核戦力は、
英国のように国土が狭いと先制攻撃に脆弱であるのに対し、
海中深く潜った原潜の核ミサイルは、
レーダーの捕捉が難しいから標的になりにくい。
先制攻撃にも生き残って柔軟かつ効果的に報復攻撃できるから、
抑止力が働くという戦略である。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

英国は3.3兆円かけた現在の核戦力システムが
2024年に更新時期を迎えるので
次期新システムの開発に5.5兆円かけるそうです。

英、独自の核戦力は保持 核弾頭2割削減 政府方針
産経新聞 2006/12/05

【ロンドン=蔭山実】ブレア英首相は4日、
核兵器搭載の新型原子力潜水艦の建造など、
今後も独自の核戦力を保持する姿勢を明確にする一方、
現在保有する戦略核弾頭を20%程度削減する方針を盛り込んだ
次世代核戦略に関する白書を発表した。
英国が核兵器の更新を決めたのは冷戦時代の1980年以来、26年ぶり。

英国は現在、64基の米国製の
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)トライデント
(射程約1万2000キロ)とミサイル搭載潜水艦4隻、
約200発の戦略核弾頭を保有している。
これらのシステムは2024年には更新時期を迎え、
新たな開発に時間がかかることから、
英政府は開発計画の早期策定に取り組んできた。

ブレア首相は政府方針で、北朝鮮やイランの核開発問題がくすぶり、
将来の核抑止力をめぐる世界情勢は不透明だと指摘し、
「核抑止力の放棄は賢明な判断ではない」と述べ、
現在の核システムを保持する重要性を訴えた。

ただ同時に核軍縮への取り組みとして、
現在の潜水艦4隻を3隻に減らすことが可能かどうかを検討していく一方、
核弾頭の数を約20%削減して160発以下とする案を提示した。

新たなシステムの開発には250億ポンド(約5兆5000億円)以上
かかると予想され、議会では政府方針を基に今後3カ月をかけて審議し、
来年3月に開発の是非を問う投票をへて
次世代核兵器開発の方向を定める見通しだ。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

■元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー

超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、
自殺行為をする訳が無い。

■元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将

もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、
アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない。

■元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)

あれはイザとなれば役に立たない。
もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。
残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。
米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない。
(しかし)
今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に
頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた。

■マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)

アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。
アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、
アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、
今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

●2003年1月、ワシントン・ポスト紙(チャールズ・クラウトハマー氏)が
「ジャパン・カード」という見出しで、
「北の核問題解決は妙手がないようだが、
日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載。
―――
●2003年1月10日.読売新聞
共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏は
5日放映の米テレビの番組で
「日本が北の核に脅されている以上、
日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。

●2003年2月17日、 毎日新聞(夕刊)
米共和党のマケイン上院議員は16日のFOXテレビで、
北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、
日本は核武装するしか選択肢がなくなる。
日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が
解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。
―――
●下院軍事委員:マーク・カーク議員(共和党)
日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、
アメリカの国益にとって明確なプラスだ。
核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、
アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。
・・・日本人は世界中で信頼されている。
日本が核を持ってくれたら、
頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。
アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。
アメリカは中国やロシアと戦争できない。
・・・だから僕は核を持った日本に、
頼もしい同盟国になってほしいのだ。
―――
●下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。
当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。
ほとんどの米国人も、
日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。
それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、
などと言う米国人は偽善者だ。
―――
●「諸君!」2003年8月、伊藤貫
日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと
奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。
この人達は日本の自主的核抑止力に関して、
国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等と
きちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。
それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして
「評論家商売」をしているのだろうか。
私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、
日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、
「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と
言ったアメリカ人はゼロであった。
―――
●有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、
「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、
北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、
北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、
日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、
米国はそれを奨励すべきだと強調。
―――
●2003年3月16日、チェイニー米副大統領(米NBCとの会見で)は、
北朝鮮の核開発について
「この地域の軍拡競争をあおると思う。
日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を
迫られるかもしれない」と述べた。
―――
●2006年10月10日付NY・タイムズで、
イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と
名指しした2002年のブッシュ大統領の
一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、
「中国や北朝鮮が最も恐れることだ。
地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、
米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」
と、その理由を説明した。
―――
●2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、
ブッシュ政権とも近い大物政治評論家の
チャールズ・クラウトハマー氏が日本の核武装を奨励するコラムを掲載
―――
●2006年7月13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
北朝鮮のミサイル発射問題で国際社会の対応が無策に終わり
北朝鮮が世界の声を無視し続ければ、
日本の核武装は不可避になる、と社説で論じた。
―――
●2006年10月9日のラジオ番組で
ハーバード大のスティーブン・ローゼン教授は
「北朝鮮の核の脅威に米国が効果的に対処できないとき、
日本は自らを守ろうとしよう。
今後5年から10年にかけて、北朝鮮だけでなく
核保有の日本と共存しなければならないかもしれない」と発言。
―――
●2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、
ブッシュ政権とも近い大物政治評論家の
チャールズ・クラウトハマー氏が日本の核武装を奨励するコラムを掲載

「我々は核武装した日本が必要」 2009年5月31日

もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。
国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。
2ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションNO.1は、日本の核武装(Nuclear Japan)だ。

日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。
我々は日本側と精力的に交渉し、
彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。
これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は
関係国の利害を変えてしまうことなのだ。
核武装した日本は、
特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。
(中略)
核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。

●2006年10月22日、産経新聞

米国の有力な政治評論家でコラムニストの
チャールズ・クラウトハマー氏は20日、
北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に
核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。
ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の
日本核武装奨励論が目立ってきた。

クラウトハマー氏は20日付のワシントン・ポストなどに掲載された
「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで
北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し
「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に
強く抵抗する理由は明白だったが、
常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、
再考が必要となった」と述べた。

同コラムは
「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」
として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」
と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、
米国にとってイギリスに次ぐ
最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、
もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。

同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも
(1)中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる
(中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという
理由からだけでも、北の核を放置している気配がある)
(2)中国は日本の核武装を止めるために
北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする
(3)日本の「核カード」が
北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない-などと述べた。

同コラムは東アジアでの日本の政策目標は
「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、
無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」
だとして、
だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、
と論じている。

そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、
民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削る
という展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形で
ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。

クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、
同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も
米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。

―――――――――――――――――

米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案

産経ニュース 2011.7.12 22:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/amr11071222570006-n1.htm

北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の
合同訪米団が11日、ワシントンで米国側の政府高官や
議員との一連の会合を開始。

下院外交委員会の有力議員からは、
北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために
日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。

訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、
拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員8人らで構成。
同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長の
スティーブ・シャボット議員(共和党)と会談した。

島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、
訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、
米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが
北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。

シャボット議員は日本の核武装論について、
「オバマ政権は(同議員とは)異なる意見を持っているだろう」
と述べながらも、「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を
非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから
日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、
北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。

日米両国は日本の核武装の中止を条件に
北朝鮮の核放棄をも求めることができ、
北がそれに応じる現実的な可能性も生まれる」
という趣旨の発言をしたという。

米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で
日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。

なお、訪米団は11日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、
オバマ政権が北朝鮮に食糧支援をしないことなどを要請した。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

JB PRESS 2013.03.13(水) 「米国上院が日本の核武装を論じた」 より引用
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337

『2013年3月7日 上院外交委員会の公聴会』

上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)

「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、
金正恩政権にどう対処するか、
その効果的なアプローチをともに考える必要があります」

メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人は
オバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。
そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。

「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が
米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、
あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。
だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」

―――――――

デービース代表

「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかも
しれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が
危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。
たぶんオバマ政権の『アジアへの旋回』戦略が
その種の心配を抑えているのでしょう」

―――――――

マルコ・ルビオ議員(共和党)
(若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家)

「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、
その核兵器保有が国際的に認知された場合、
自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。
だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの
恐れは極めて現実的だと思います」

―――――――

クリストファー・マーフィー議員(民主党)

「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、
東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。
10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの
核兵器保有国が出てくるかもしれない。
中国はそんな展望をどう見るでしょうか」

―――――――

デービース代表

「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には
細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を
支持するコンセンサスはまったくないと思います。
しかし中国は気にしています」

―――――――

委員長のメネンデズ議員

「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、
非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、
中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、
これから中国にその種の北朝鮮への圧力を
行使させるにはどんな方法があるでしょうか」

―――――――

ロバート・ジョセフ元国務次官

「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、
2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。
この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、
当時の安倍(晋三)首相や麻生(太郎)外相と会談しました。
その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を
再確認することを求めました。米側は応じました。
しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側は
まず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。
中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。
しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、
日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。
その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。
それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」

―――――――

クリストファー・マーフィー議員(民主党)

「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、
独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」

―――――――

ロバート・ジョセフ元国務次官

「はい、議員、私はあると思います。
それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、
同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、
ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、
日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、
独自の核による防御策を取るだろう、ということです」

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

アメリカのオバマ大統領は、2009年4月5日、チェコ共和国プラハでの演説で、
「核兵器のない世界構築に向けて具体的な歩みを始める」と述べ、
その年、ノーベル平和賞を受賞しましたが、
その2009年4月5日のプラハでの演説では、次の発言もしていました。
「核廃絶は私の生きているうちには無理」
「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」
つまり、ほかの全ての核兵器保有国が核兵器を全て廃棄したら、
自分の国が一番最後に核兵器を廃棄するということです。
そんな都合のいい話があるでしょうか?それに応じる国があるのでしょうか?

――以下「2016年5月27日のオバマ広島訪問」後の追記―――――――――

しかも、その後の7年間、米国の核兵器関連予算は急増してきました。

アメリカは核兵器の寿命延長、小型化、強力化の開発に
多額の予算を注ぎ込んできましたし、
今後も110兆円を投じて核兵器を刷新していく計画です。

2014年にオバマが議会に提出した2015会計年度(2014年10月~2015年9月)
の予算教書にあった米国の核兵器テスト、維持・発展させる(核開発を行う)
エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)の核弾頭関連予算は
7%増額され83億ドル(約8300億円)が配分されることとなり、
これは史上最高額で、
さらに2019年までに97ドル(約1兆円)にまで増やす予定としています。

オバマ政権の米国は、この予算で核弾頭とミサイルなどの
「現代化計画」を推進しており、
例えば爆撃機から気軽に発射できる小型ミサイル形式の
核弾頭「B61 Mod 12」の寿命を
現在より20~30年延長させる研究開発に注力しています。

また、オバマ政権の米国は、核弾頭運搬システムである
オハイオ級原子力潜水艦やステルス戦略爆撃機の改造にも
多額の予算を割り当てているのです。

米国は核兵器の刷新に今後30年間で
1兆ドル(約110兆円)もの巨費を投入する計画で、
逆に核弾頭廃棄用予算は、どんどん減らしています。

「オバマはウソつき」としか言いようがありません。

さらにいえば、仮に核兵器保有国は核兵器を全て廃棄したとしても、
何かあれば、すぐに核兵器を組み立てることができるのです。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「諸君!」 2003年1月号 P78 「なぜ北の核に沈黙するのか」

評論家の加瀬英明さんはかつて
「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」
ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

●加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、
アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

●マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、
使用することはありえなかった」

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政

60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、
フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、
ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、
ガロワ戦略の説得力ゆえに、
最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。

ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、
アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、
到底諦めさせることはできないと観念したなら、
逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。
“If you cannot beat them, join them”、
やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、
という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、
中国でさえそれを受け取っているのである。
1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。
中国の直面する技術的な隘路について、
アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

被爆写真展を見た、あるパキスタン人の反応

「松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG」 2006/10/16 の記事より引用
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41156737.html
1998年。インド・パキスタンの核開発動向が世界を揺るがしていたとき、
NHKのニュースで次のようなシーンが放映された。

反核を訴える日本の大学生がパキスタンとインドで
広島、長崎の被爆写真展を開催し、インドとパキスタンの市民に
直接反核を呼びかけた活動の紹介。

その時のパキスタン人の男性のコメント。
―――――――
悲惨ですね。
この(被爆して背中一面に火傷を負った)男の子はどうなったのでしょうか。
この、死んだわが子を抱きかかえた婦人はどんな気持ちだったでしょう。
私は核武装には今まで賛成ではなかったのですが、
この写真展に来て気持ちが変わりました。
私は自分の家族をこんな目に遭わせたくはない。
ですからパキスタンは核を持つべきだと思います。
第二次世界大戦の時に日本も核兵器を持っていたら、
こんな悲惨な目にはあわなかったでしょうからね。
今日はどうもありがとう。
―――――――
このコメントを聞いていた東京から来たボランティアの女子大生は、
自分の主張や世界観が世界のそれとあまりにも隔たっている現実を
突きつけられ泣くこともできず、しばし呆然と立ち尽くしていた。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

『VOICE』2009年9月号、伊藤貫氏の寄稿「核武装なくして日本は滅ぶ」

1、国際政治のバランス・オブ・パワーが日本に不利な方向へ変化している。

1991年ソ連が崩壊した時、
アメリカの国際政治学者ケナン、ウォルツ、キッシンジャー、
ミアシャイマー、ハンティントン等は
「アメリカの一極支配は無理だ。21世紀の世界は必ず多極化する」
と警告していたが、日本の学者、政治家、言論人は
アメリカ一極支配という間違った判断をした。
アメリカの支配力は衰退していけば、
アメリカ頼みの日本外交は必ず失敗する。

2、今後アメリカの軍事力、政治力が東アジアから撤退していく。

連邦議会予算局の計算では毎年GDP比5%の
財政赤字が続くと予想している。
アメリカの投資家ウォーレン・バフェットは
「2016年には深刻な財政危機と通貨危機が米国内に政治的動乱を
引き起こすだろう」と予測している。
このような事態になれば、軍事費を維持できないアメリカは
東アジアの覇権を支那に譲り渡して
米軍を引き上げるという決断をする可能性は高い。

3、核の傘では日本は守れない

核の傘はフィクションである。
支那やロシアが日本を核恫喝したり、
実際に核攻撃をした時にアメリカが代理報復する事はありえない。
北朝鮮も数年後かに北米大陸に届く核ミサイルを持てば、
北に対してもアメリカの核の傘は機能しない。
米軍高官には
「アメリカの核戦力は支那・露を圧倒しておるから、核の傘は機能している」
という人もいるが、
このようなカウンターフォース戦略を実際行えば、
米国内にも一億人の死者が出る。
カウンターフォース戦略は絵に描いた餅であり、実際には行えない。

4、MDでは支・朝・露からの核攻撃は防げない。

~常識なので省く~

5、外務省やオバマ大統領が主張している核廃絶は絶対に実現しない。

オバマ・メドベージェフのモスクワ合意で
米露両国が実戦配備している核弾頭を2000発から1675発に
減らすことにしたが、
これはミサイルから外して格納庫へ仕舞う合意であり、
実際の弾頭数は減っていない。
その気になれば数時間以内に実戦配備に付けられる。
米露は新型の核弾頭を生産する施設を今も互いに建築中である。

6、NPTは機能していない。

NPTは非核国の核武装を禁じると共に核兵器国の核軍縮を義務付けた。
しかし米露両国ははじめからこの第6条を守る気は無かった。
マクナマラ国防長官は
「アメリカのNPTに対する態度は条約違反だけでなく非道徳的なものだった」
と批判している。
ブレジンスキーは
「米国はNPTを核独占のために利用してきた」と述べている。
バーナード・ブロディ(エール大学教授:元国防総省核戦略担当官)は
[NPTは国際政治において日本を劣等国においておくためのシステムだ」
と述べている。
このようなNPT体制を後生大事に崇め奉っている日本はピエロである。

7、アメリカの核持ち込みやニュークリアシェアリングは
真の抑止力足り得ない。

アメリカは同盟国に持ち込んだ自国の核ミサイルが敵国の核ミサイルで
破壊されアメリカ兵が何人か死んだとしても、報復核攻撃は行わない。
また、核シェアリングも、同盟国の軍人に核ミサイルの使用を
許可したりしないから、結局は核シェアリングも機能しない。
そんな事をすれば、アメリカ本土が核戦争に巻き込まれてしまう。
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス(コロンビア大学)は
「米本土が直接核攻撃されない限り、
大統領は決して核戦争を実行したりしない」と述べている。

8、日本がミニマム・ディテランスを構築することが、
財政上最も安上がりの国防政策である。

日本はGDP0.2%を自主核抑止力に使うだけで
自主防衛出来るからである。
例え支那が将来1万発の核ミサイルを持っても、
日本は200発の核弾頭で支那の核を抑止できる。
日本を核攻撃して得られる利益よりも、損失のほうが大きくなるからである。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

戦後の核兵器使用年表

「核兵器は使用できないから保有する価値はない」という人がいます。

しかし大東亜戦争後、実際に使用された例があります。

中国のウィグル自治区で1964年から1996年まで核実験が46回おこなわれ、
数十万人のウィグル人が死亡しました。(正確な犠牲者数は不明)
http://youmenipip.exblog.jp/12342381/

それ以外にも実践使用ではなく、
「核兵器を使うぞ!」という「核恫喝」という形で使用されてきました。

1946年、イランに侵攻したソ連軍がアメリカから核恫喝を受けて撤退

1951年3月、アメリカは朝鮮半島に戦術核兵器を持ち込むと発表。
同年7月10日、中国は朝鮮戦争休戦会談に応じた。
毛沢東は「核兵器は怖くない。中国には人が有り余るほどいるので、
一億やそこら殺されたところで痛くも痒くもない。」
と述べていたが、非常に気にしていたと思われる。
戦術核兵器の朝鮮半島配備は中国の人海戦術を無力化させた。

1954年、第一次インドシナ戦争がディエンビェンフー陥落を以て
フランスの敗退が決まると、アメリカは再び中国を核恫喝。
ジュネーブでの休戦協定に中国はまたも応じた。

1955年1月、金門島を砲撃で陥落させようとした中国に対して、
アメリカが空母機動部隊を派遣。
「核攻撃する」と恫喝して蒋介石の撤退を援護した。

1956年、スエズ動乱(第二次中東戦争)で
ソ連がイスラエルとイギリスを核恫喝。
アメリカはハンガリー動乱でのソ連を批難する方が得策と判断し
両国を援護しなかったのでイスラエルとイギリスはスエズから撤退。
(イスラエルは核武装を決意した)

1991年、湾岸戦争で多国籍軍は、サダム・フセインが毒ガスを使用すれば
核兵器で報復すると発表し、毒ガス兵器の使用を牽制した。

1996年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷は
訪中したアメリカ国防次官チャールズ・フリーマンに以下のように述べた。
「1950年代、あなた方は3回、核兵器で中国を攻撃すると公言した。
あなた方がそのような事が出来たのは、
我々が反撃出来なかったからである。今我々は反撃する事が出来る。
それゆえ、あなた方は再び我々を追い詰めると、
あなた方は台北よりロサンゼルスの方を心配した方が良い。」

2005年、人民解放軍国防大学の防務学院長の朱成虎少将が以下のように発言。
「台湾海峡の戦争にアメリカが介入するなら、核兵器で反撃する」
―――――――
非公式な席では、
もっと頻繁に核恫喝がなされている事は容易に想像できます。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

原爆資料館の広島市の写真を冷静に見る。

●平和公園のレストハウス
爆心から170m離れたこの建物は、
当時、広島県燃料統制配給組合の事務所でした。
今でも現存してレストハウスになっています。
そこに勤務していた野村英三氏は被爆時に地下室に居たので助かり、
84歳まで元気に長生きしました。
初期の熱線、爆風、放射線をやり過ごせば
生存できる可能性は高いと言う事です。

●日銀広島支店
爆心から360mに位置しているこの建物は現在でも健在です。
被爆時には鎧戸を下ろしていた一階と二階はほぼ無傷でした。
つまり人が居れば助かっただろうという事です。(三階は全焼)
堅牢な建物の奥に居れば生残れると言う証拠です。

爆心から500m以内に居て生存した人が78人いました。
彼らは、コンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中にいました。
(満員電車にいた7人も生存していた)
たとえ核攻撃を受けても、コンクリートの建物の奥、地下室、地下駐車場、
地下街、地下鉄の駅などに予め避難出来れば生存し得るという証明です。

http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/37370234.html

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

■下記の新聞記事は、「核武装は、やった者勝ちだ」という証明です。
―――
インドの核を特別扱い、米が輸出規制指針の改定案提示
読売新聞 8月15日1時5分配信

【ウィーン=石黒穣】米政府は、米印原子力協力協定発効に向け、
原子力供給国グループ(NSG)輸出規制指針の改定案をまとめ、
日本などNSG加盟45か国に提示した。

核拡散防止条約(NPT)未加盟のまま核開発を続けるインドに対し、
原子力技術や核燃料などの輸出を解禁するのが狙い。

NSG加盟国には、輸出解禁にあたり、
インドに拘束力のある核実験停止などの新条件を求める意見があるが、
改定案はインドの特例扱いを無条件で認める内容となっている。

改定案は、21、22の両日当地で開かれるNSG総会で協議される。
現行の指針は、原子力関連品目の輸入国に対し、
全核施設で国際原子力機関(IAEA)の監視を受け入れ、
核兵器を開発していないことを証明する義務を明記しているが、
改定案は「条文にとらわれず、加盟国は原子力品目をインドに移転できる」と、
インドの特例扱いを明記。
さらに将来の再改定に際し、「インドを協議へ参加させる」と規定、
事実上の拒否権まで与えている。
―――
以上、引用終わり
―――――――
アメリカによる対中牽制という側面もありますが、
元々インドの核武装は中国を対象にしています。
中印紛争という中国の侵略行為によって
カシミールの一部を占領されたインドは、
対中国抑止、中国の侵略抑止のために核武装をしました。

中国はインド牽制のためにインドと仲の悪い隣国パキスタンに
核兵器開発の支援をしました。

このように核兵器国によって核拡散がなされ、NPT体制は破壊されています。
もはやNPTは機能していません。その責任は核兵器保有国にあります。

IAEAもNPTも北朝鮮の核開発を止められませんでした。
インドやパキスタンをNPTに加盟させる事も出来ませんでした。
イランの核開発も恐らく止められないでしょう。

■NPTを脱退しても、本来、経済制裁などされる謂れはない。

NPT第10条の脱退条項は、
自国が核の脅威に曝されていると判断すれば、半年前に
その脅威を各国に連絡するという手続きだけで、いつでも脱退できます。
各国を納得させなければならないとは書いてません。
当然ですが、脅威を与えている国はそれを認めるはずがありません。

中国は日本に東風21という核ミサイルを向けていても、
「それは日本にとって脅威ではない」と言い張るに決まっているのです。
実際は脅威以外の何物でもありません。

何を脅威と見てどう対処するかは独立国家ならば自分で判断することです。
NPTを脱退するのかしないのかを決める事は独立国家の主権の範囲内です。
他国がそれをもって制裁する大義名分はありません。

■核拡散は避けられないと覚悟しましょう。

日本が核武装しようがしまいが周辺国は核武装をやめません。

日本が核武装しても日本に対する国際的評価は損なわれません。
逆に日本の安全が増進されるので
外国からの投資は増えるのではないでしょうか。

中国が1万発の核弾頭を持っていても、
日本が200発程度の核弾頭を持っていれば中国は日本を核攻撃できません。

日本を攻撃しても、海上自衛隊の潜水艦が生き残り、
それによって中国の数十の大都市が破壊されてしまうからです。

この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎますから、
「核攻撃は割りに合わない。」事になります。

少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、
先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないので、
純粋に報復用です。

日米防衛協力のための指針には、
「核兵器の代理報復をする」とは、どこにも書かれていません。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

ウィグル人が望む日本の核武装

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成21年(2009年)7月13日(月曜日)通巻第2661号(臨時増刊号)
http://www.melma.com/backnumber_45206_4541708/

「もし日本に大乗仏教の利他の精神が残っているなら、
日本はすぐに核武装すべきです」

昨年の春、在日ウイグル人(新疆ウイグル自治区出身者)の行事に
参加した時に出会った数人のウイグル人が、
こう語った言葉が今も耳にこびりついています。

当時は、中共政府によるチベット人への
弾圧が話題になっていましたが、
それはウイグル人にとっても他人事ではなかったのです。

行事会場外の喫煙スペースで小一時間ほど語り合ったのですが、
彼らは私が信用できる人間だと判断するや堰を切ったように
「日本核武装論」を語り出しました。
彼らは日本人が考える以上に、日本に期待しているのです。
以下は彼らの話の要点をまとめたものです。
(昨年ある小規模なMLで公表したものに若干手を加えました)。
ウイグル人の全てがそう考えているかどうかは分かりませんが、
彼らと接する機会のない人には、少しは参考になるかもしれません。

「日本は政治・経済の大国として、
アジアの民衆のために役立とうとする気がありますか?
大乗仏教の自利・利他の精神がありますか?
もし利他の精神が残っているなら、
日本は一日も早く核武装すべきです」
在日歴の長い1人がまず、そう切り出しました。

ムスリムらしく宗教から発想する点は、
日本人と違って新鮮な印象を受けましたが、
利他の精神と核武装がどう結びつくのか……。
私は「なぜ?」と問い返しました。彼らは口々に答えます。

「中国が最も恐れているのは日本だからです。
この2千年以上、中国は周辺諸国を見下し、
次々と武力で侵略してきました(逆に制圧支配されたこともあるけど)。
唯一、中国が制圧できなかったのは日本だけです。

元寇では台風で自滅し、日清戦争では完敗した。
最近の日中戦争では首都まで制圧された。
日本はアメリカには負けたけれど中国には負けていない。
だから、中国は日本が怖いのです」

「でも戦後日本は、アメリカ・ソ連・中国によって骨抜きにされた。
戦争をしないという大義名分の下、経済力だけを伸ばしてきた。
でも、それは利己主義です。利他の精神を忘れたのですか?
少なくとも昔(戦前)の日本は、
わが身を殺して、アジア諸国の独立を助けた。
それを軍国主義と非難するのは中国・韓国と日本の左翼だけです。
しかも日本の左翼は『軍備は無意味だ』などと主張する。
それは中国が密かに注入した
日本非武装論以外の何ものでもありません」

「もし日本に利他の精神が残っているなら、
我々アジアの弱小民族のために、
もう一度戦争してくれとは言いません、
せめて中国の東から核兵器で中国を牽制してください。
そうすれば、我々のように侵略を受け、
弾圧・虐待されている民族が立ち上がった時、
中国は現在のような身勝手なことをやりにくくなります。

米国はあてにならない。
いつでもアジアを見放して引き上げることができます。
でも、日本はアジアから引っ越すことはできません。
だからこそ、東側から強国日本が、
中国の人権弾圧を睨みつけ介入して欲しいのです」

「核兵器が役に立たない、などという議論は、
核所有国が広めたもので、
本音は自国の武力の優位性を保持するためのもの。
そんな議論をまともに受けて広める日本の左翼は、
中国の工作員と何も変わらないと思います。
中国が最も恐れるのは、日本の核武装です。

米軍が日本から引き上げたら、
中国は日本が弱いうちに直ちに攻撃をしかけるでしょう。
中国とはそんな国です。
日本人は、我々と違って、あの国のいやらしさを知らない。
だから、日本は一日も早く核武装すべきです。自利・利他のために」

現に中共で、弾圧され、虐殺され、投獄されている少数民族の人々は、
中国人の残虐さを肌身で知っています。
それだけに、日本人に対する期待は、日本人の想像以上なのです。

しかし、一方で、こんな現実も知っています。
「日本人は自分の民族の誇るべき歴史や英雄を、
子供にきちんと教えません。
過去の日本は悪かったとばかり教えます。なぜでしょう?
我々の国では、学校の教師は漢族ばかり。
漢族が私たちの子供を人質に取り、
子供たちにわが民族の歴史を『悪』だったと教え込むので、
我々の父母や我々自身が家庭で、
子供に民族の誇りを教えています。
こうして細々とながら民族の誇りを語り継いできたのです。

なのに、日本はなぜ、恵まれた環境があるのに、
子供たちの精神を損なうようなことばかりするのでしょうか?
いまだに米国と中国の洗脳・呪縛に
囚われている大人が多いのでしょうか?
それとも工作員ばかりなのでしょうか?
漢族の教師が漢族の生徒にそんなことを教えたら、
一生牢獄から出られないでしょう」

彼らは、少数民族の過酷な現状を
知らない日本人が多すぎると嘆きますが、
その不満をめったな人には話せないのも事実です。
彼らの中にもスパイがおり、
日本人の中にも工作員がいるからです。
(少なくとも彼らはそう信じています)。

日本人の多くが戦後いだき続けた観念的な平和思想は、
彼らの目から見れば、単なる利己主義でしかないのでしょう。
それはアジアの少数民族を損ない、
日本の子供たちの精神を損なっているのではないでしょうか。

ウイグル人との会話を通じて忸怩たる思いを禁じえませんでした。
この会話から1年後の今日、
ウイグル人への弾圧が本格化しています。
チベットの独立運動家を粛清したら、
次はウイグル。計画通りの「事件発生」だったのではないかと、
私は疑っています。(池田一貴)

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

経済相互依存は戦争防止に役立たない

第一次世界大戦の数年前に発売されて国際的なベストセラーとなった、
イギリスの経済評論家ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』(1910年)も、
当時の欧米諸国間の貿易と相互投資の急増を描写して、
「経済の相互依存性がこれほど高まった状態で、
諸国が戦争することなど考えられない」と主張した。

当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の
約4割(GDPの38%)は、国際貿易によるものであった。
しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスであった。

ノーマン・エンジェルが、これほど国際貿易に依存しているドイツが、
最大のお得意先であるイギリスと戦争を始めるわけがない、と主張し、
彼の本を読んだ多くの人々が
「そうだ、戦争はもう時代遅れだ」と納得したのも当然であった。

しかし現実には第一次世界大戦・・・
ヨーロッパ諸国にとって、
第二次世界大戦よりも人口における戦死率が高かった、
悲惨きわまりない大戦争が起きてしまった。
(略)
サミュエル・ハンティントンは、
「諸国間の相互の経済関係拡大が相互理解と
平和を推進するという前提は、歴史的に証明された事実ではない」
と述べている。
(略)
アメリカの国際政治学界の重鎮、ケネス・ウォルツ教授は、
「経済の相互依存性の拡大とグローバリゼーションに
諸国間の平和を促進する効果がない、とは言わない。
しかし、ある国の指導者が開戦の決意をするとき、
商業的な利益と戦略的な考慮と、どちらが重要だろうか。
『開戦によって経済的な利益を失うかもしれない』と考えることと、
『この国を攻撃したら、われわれは核ミサイルによる
報復攻撃を受けるかもしれない』と考えることと、
どちらが戦争防止に役立つだろうか。
核抑止力による戦争防止効果のほうがはるかに大きいことは、
言うまでもないことだ」と述べる。

さらにウォルツは、
「経済の相互依存性がそれほど重要な価値を持つというのなら、
なぜソビエト連邦やユーゴスラビアは、あのようにあっさり分裂し、
崩壊してしまったのだろうか。諸民族のナショナリズムや宗教上の違いが、
経済関係の相互依存性よりも重要な価値であることは、明らかではないか」
と語る。
ウォルツは、諸政府の外交政策の重大な決定要因になるのは、
経済的要素ではなく、軍事的・政治的・民族的要素である場合が多い、
と指摘しているのである。

1972年以降、日本の官僚・親中派の政治家・エコノミスト等は、
「日中の経済関係が密接になれば、日中の相互理解と友好が進むはずだ」
という、マテリアリスト的な前提を疑ってこなかった。

しかし、経済の相互依存関係が進むと相互の嫌悪感が増す、
ということも実際にあるのである。

MITの中国専門家、トーマス・クリステンセン教授は、
「中国人にとって、冷静に計算された経済的効果が、
彼らの『国家の栄光』よりも高い価値を持つとは限らない。
中国人は、経済の相互依存症の拡大よりも、
自らの国家のアイデンティティに高い価値を与えている」と述べている。

チェコ人とスロバキア人は、
密接な経済依存関係にありながら分離してしまった。
スロバキア人は、
「たとえ経済的にはマイナスであっても、チェコ人とは別れたい」
という態度を明らかにしたのである。

旧ユーゴスラビアのクロアチア人・ボスニア人・スロベニア人
・セルビア人・マケドニア人も、同様である。

旧ソ連が崩壊したときも、同様の現象が見られた。
経済的な相互依存関係の増大が友好関係をつくらず、
むしろ相互に対する不快感・嫌悪感を深化させていくことがある、
という例である。

1992年から2006年までの15年間に、日中の経済相互依存は飛躍的に増大した。
いまや中国は、日本経済の最大の貿易パートナーである。

そしてこの期間、中国政府は、
日本をターゲットとする核ミサイルを着々と増産し、
将来の対日潜水艦に備えて海洋調査・海図作成と海軍演習を進め、
国内では徹底的な反日教育を実施して国民の憎日感情を強化し、
世界諸国の政界・学界・言論界において
中国の工作員による反日プロパガンダ活動を拡大してきた。
―――――――――――――――――
『中国の「核」が世界を制す』 伊藤貫 著 P54-57 より引用

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

産経新聞 2007/3/6 【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
テーマ 「核問題について考える」 入選作品
N.S氏 (京都市・会社員。昭和23年9月、長崎県生まれ。58歳。)

「被爆国だから」は思考停止

亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。
自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。

私は何人かの被爆者たちに接してきたが、
彼らが体験を秘匿することは特になく、
父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。
子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを
聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを
私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。
しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、
父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。
心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。

技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。
父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、
私たちには疑似体験として植え付けられている。

ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、
条件反射的に忌避すべきもの、
糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。
このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。
物理学で核分裂現象が確信されて後、
わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。

今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。
マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が
北朝鮮の現在である。
1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、
その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の
機能低下が明らかになった。

元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には
阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。
中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、
国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、
この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。
北朝鮮は金日成時代から、
中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。
彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。
経済支援では核廃棄を買えないのだ。

現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、
彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。
米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。
結局、6者協議が最大限うまくいっても、
合意時点での兵器技術レベルを維持した
「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。
しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、
振りまいてきた想像図の対極にある。
こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。

にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、
核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。
私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。
手段が講じられるべきである。

既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、
他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。
1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、
米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、
ソ連のSS20との均衡を取った。

民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。
このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。
当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、
独自の核兵器体系を備えていた。
米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。
安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ
全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、
現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。
しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、
強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は
罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、
反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、
元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。
このことは世上で顕在化している、
「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)して
いることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。
われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

『平成中野学校 「日本核武装論」 2013年3月9日』より引用
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/53766641.html



北朝鮮の核ミサイルは(今のところ)数が限られているので、
BMD(MD)システムで撃ち落す事ができるかもしれません。

むしろ中華人民共和国からの核攻撃が真の脅威です。
彼らは数十年前から核ミサイルの照準を日本各地の座標に定めていますし、
核ミサイル自体も高性能な新型に更新してきています(約200発)。

中共は尖閣や沖縄への侵略の為に、核の恫喝を行って来るかもしれません。
それが日本政府であっても、
米国政府であっても日本の安全保障は脅かされます。
核は都市や住民を殺戮します。
つまり核恫喝とは多数の一般住民の生命を人質に取る事を意味します。
また、日米同盟では核報復力を保有しない日本が人質になります。

日本国民を人質にされた日本政府はどう判断するでしょう…
日本国を人質にとられた米国政府はどう判断するでしょう…

私が考える日本の「核による抑止力」とは、
北京政府と軍首脳を確実に狙う報復力です。
敵国と核の数を競う必要はありませんし、
日本のように狭い国土に核ミサイル基地を置く必要もありません。



海上自衛隊の数隻の潜水艦に北京や軍司令部を狙える
SLBM(submarine launched ballistic missile)を搭載し
広い太平洋に潜ませておきます。
日本政府は「日本への核攻撃を命じた者には必ず報復する」
と宣言すれば良いのです。

◆中距離弾道ミサイルに転用できそうな日本の固体燃料ロケット。


<特筆すべきは打ち上げシステムの革新です。
鍵を握っているのはロケットの知能化で、
イプシロンでは搭載機器の点検を
ロケット自身が自律的に行おうとしています。
これにより、世界中のどこにいても、ネットワークに
ただノートパソコンを接続するだけでロケットの管制が可能となります>

1200kgまでの搭載重量を確保しているので、通常爆薬・核弾頭もOKでしょう。
地上や水上艦運用にはOKですが、
潜水艦SLBMとしては全長24mは長すぎるので
10m程度までに短縮する別モデルの開発か、
潜水艦垂直発射機を斜めに設置するかの検討を要します。
直径も1.5m以内に収まれば理想的です。

◆戦略原潜化できそうな現有の潜水艦「そうりゅう」。


<性能面では従来艦と比較して大幅に向上しており、
水中排水量4,200トンは現代の通常動力潜水艦としては世界最大となります。
なお、本型はAIP潜水艦としても世界最大(2011年現在)となりました。
数日間が限度だった低速時の水中持続力を2週間以上に延長しました>

現有する一番大きな潜水艦は「そうりゅう」であり、
そのセイルを延長し後部に垂直発射管を1列に取り付けます。
(それに応じて全長も20mぐらい伸ばす)。

艦底からセイル天頂までの高さは10.5m。
ミサイル格納に使えるのは7mぐらいでしょうか。
ミサイル格納部分を3mほどかさ上げ出来れば、
セイルの中間幅は3mぐらいであるので、
ミサイルのディメンジョンは、全長10m直径1.5mぐらいが妥当です。
尚、米海軍が運用しているSLBMのトライデントIIが全長13m直径2mです。
原潜に比べて、大型化に限界のある通常艦として、
発射装置の斜め配置の研究も必要でしょう。

◆改そうりゅう型ミサイルAIP潜はどの程度の性能が必要か。

1) 20SSの改良型になるでしょう。
つまり、主蓄電池が鉛からリチウムイオンに変更されます。
(体積当たりの蓄電容量が3倍)

2) 補助動力はスターリングか燃料電池か。
実績を重視してスターリング。
75kWのスターリングエンジンを、そうりゅう型では4基搭載しています。
これを倍の8基搭載するか高出力型を搭載する事により、
800kWの電力を発生させ、これを推進動力に用います。

3) 居住性
これは妥協するしかありません。
居住性を悪くしても、電池を多く載せた方が作戦の自由度は上がります。

理想的には港を出てから戻って来るまで全部潜りっぱなしにしたいとろです。
ディーゼル機関は搭載せず、
全部スターリング機関にする方法も検討を要します。

◆要は…

戦略原潜が理想ですが、
少なくとも1隻は実証艦を建造しなければなりませんし、
その前に潜水艦用PWR(加圧水型原子炉)自体の
実証もしなければならないので、
とりあえず戦略AIP潜水艦を作って、それで運用するしかありません。
大量のリチウムイオン電池とスターリングエンジンで、
1ヵ月以上無浮上で1万kmぐらい潜水航行可能にデザインすればいいでしょう。

そのうちSLBMが必要になるので、パーシングⅡクラスを参考に、
国産イプシオンロケットなどを転用し、中・朝を射程に収める
IRBM(中距離弾道ミサイル)か
MRBM(準中距離弾道ミサイル)を開発しておくべきです。
普段は通常弾頭で陸自の特科大隊でシレっと運用しておけばいいでしょう。

抑止力の手段として
核弾頭装備のトマホークの運用も当然選択肢となります。
ただし、トマホークはGPSによる誘導管制が必要になるので、
自国衛星システムを持たない我が国にとって有事での運用に
100%の保障が得られません(米国による拒否)。
また、(宇宙空間を利用する)弾道ミサイルと異なり、
ジェット推進による亜音速で他国の領空を飛行しなければならず、
飛行経路の領空国の承認を必要とします。
しかし、国産の弾道ミサイルシステムが完成するまでの繋ぎとして
是非実践配備しておきたいものです。
韓国は既に射程800kmまでの弾道ミサイルと巡航ミサイルを
実戦配備しているので、日本がこれを配備する敷居は低いと思われます。

長いあいだ政治が無為無策で来たわりには、
幸いにも基本技術を保持しているのが我が国の凄い所です。
小型核弾頭の開発に関しては別に改めて解説しますが、
とりあえず潜水艦と中距離弾道ミサイルの組み合わせさえ開発しておけば、
いつでも通常弾頭から核弾頭に変換できる体制には進めます。
解決すべき課題は多いですが、ひとつひとつ解決して行くべきでしょう。

NATO諸国が行っている「核のシェアリング」は早道ですが、
空自の戦闘機(F22・F35)問題にもあるように、
他国に依存ばかりしていると我が国の安全保障に
大穴が開いてしまう危険性が常につきまといます。
これは政治的に独立できない事を意味します。

中朝ならば米国の「核保有容認論」が出た時点で
猛烈なロビー活動を展開するでしょう。
そうした点で我が国は、
まだ「核アレルギー」が蔓延しているのも残念ながら事実です。

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

平成中野学校『例えば・「核爆弾のつくり方」2006年3月10日』より引用
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/504429.html

あらかじめお断りしておきますが、
以下の方法で本当に造れるのかを保障するものではありません。
国防論としてこれから進める「核武装」についての、
核爆発メカニズムを具体的に解説するものです。

【核爆弾の作り方】

「材料」

1.5リットルステンレス魔法瓶 一本
プルトニウム 10kg
TNT高性能火薬 適量
電気式起爆装置 一個
鉛 適量
強化プラスチック 適量
番線 一本
アルミ箔 少々

「作り方」

【1】魔法瓶の口を切り落とす

【2】内枠を取り出して、その中に7kgのプルトニウムを入れる

【3】高温窯(700℃)で焼き固める

【4】内枠の長い方の真ん中に三ヶ所番線の
頭が入る程度の穴を開け番線を5mm入れて固定

【5】内枠を戻して外枠との間に融かした鉛を詰め込む

【6】内枠をの内径にあわさる形で3kgのプルトニウムを焼き固める

【7】ツッカエ棒まで起動側プルトニウムを挿入

【8】TNTを溢れて漏れない程度注ぎ、起爆装置をセット

【9】起爆電線を外にだし、強化プラスチックで全体をコーティング。

起爆装置にスイッチが入ればTNTに引火し、
起爆側のプルトニウムを高圧で受け側のプルトニウムに叩きつけられます。
高度600m付近で炸裂すれば半径4kmは破壊できて、
地表に設置した場合は1~2kmは破壊できる。

☆プルトニウムは放射性同位体、濃縮度は95%以上が必要。
濃縮度が99%以上のスーパー級プルトニウムだと1kgで作れます。

作業中に被爆して死なないようPu加工用に最高の施設を用意し、
臨界計算に適当な解析ソフトが必要。

電気式起爆装置を時限起爆装置にすることで地表での爆破が楽になります。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

海藻や海水からウランを採取できます。
技術的に可能で、最大の課題のコストも
大幅に削減できることが最近の研究で分かってきました。
http://bit.ly/WZq8Hi
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120204100734978.jpg
海水からウランを採取する研究が、実用化まであと一歩。
http://bit.ly/VNtxhu
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120204101335119.jpg
海水ウランの捕集技術(PDF)
http://bit.ly/1KAUhEP
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2009/siryo20/siryo1-1.pdf
日本も資源大国なるぞ。海に眠るウラン
http://bit.ly/WXmlNH
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、
「核兵器という名前がつくだけでみなが憲法違反であるというが、
そうした憲法解釈は正しくない。…」とのべた。

―――――――

1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で
「核兵器はもってはならず、通常兵器はもっても良いと
憲法に規定されていない。憲法には…戦力を保有しないという規定がある。
しかし、現在、自衛隊法にもとづいて自衛隊が存在している。
…自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、
まさにそれが兵器にたいする解釈でもある。
すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」とのべた。

―――――――

1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で
「憲法の規定自体に拘束されて
日本が核兵器を保有できないとするものではない」とのべた。

―――――――

1982年4月5日、参議院予算委員会 角田法制局長官答弁

核兵器と憲法との関係については、
これまで再々申し上げておりますが、
基本的に政府は自衛のための
必要最小限度を超えない実力を保持することは、
憲法9条2項によっても禁止されておらない。
したがって右の限度の範囲内にとどまるものである限り、
核兵器であると通常兵器であるとを問わず、
これを保有することは同項の禁ずるところではない、
こういう解釈を従来から政府の統一見解として
繰り返して申し上げているところであります。
したがって、核兵器のすべてが憲法上持てないというのではなくて、
自衛のため必要最小限度の範囲内に属する核兵器というものが
もしあるとすれば、それは持ち得ると。
ただし、非核三原則という我が国の国是とも言うべき方針によって
一切の核兵器は持たない、こういう政策的な選択をしている、
これが正確な政府の見解でございます。

―――――――

1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、
「日本には固有な自衛権があり、最小限必要な自衛力をもつことができる。
したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解」
であるとのべた。

―――――――

1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、
核兵器の使用と憲法九条との関係について
「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、
可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁した。

―――――――

2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講義において
「核兵器使用は違憲ではない」、
「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

―――――――

2002年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で
「核兵器の保有は憲法上は否定されない」と語り、
「非核三原則見直し」に言及した。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核を持っても日本人だけは絶対ダメ」
https://www.youtube.com/watch?v=2JV_UPDjW0U


【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
【伊藤貫】米中衝突は起こらない!アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U

石原知事・ワシントン講演「尖閣諸島購入」発言のフルバージョン
https://www.youtube.com/watch?v=S6ZVY9SIZsY


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

第二次世界大戦後の中国年表
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-191.html
急げ核武装! http://wk.tk/OwblJ5
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-505.html
中国で根絶やしにされた孔子の理想は、日本で花開いていた。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-421.html
外国人が住む町
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-275.html
「危険な外国人参政権」と「恐怖の人権機関」
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-277.html

スウェーデンの悲劇。外国人参政権、人権擁護法案、移民1000万人受け入れの未来。
http://www.youtube.com/watch?v=KeLL6hNVrwc
スウェ-デン人の半数が軍隊による町のパトロ-ルを望む
http://www.youtube.com/watch?v=lsshD97rDuU
【移民受入れ阻止!】~デンマークの惨状
http://www.youtube.com/watch?v=zvmNDKb6_q4
やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
こうして治安は崩壊し、国家は死に至る ベルギー ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=qAOxOKWW0IM

社内公用語
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-552.html
言語としての日本語、そして外国語との比較。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-608.html
漢字と格闘した古代日本人
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-535.html
外国から見た日本【現代版】
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-177.html

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【衰退していくアメリカ】

米カリフォルニア州立大学、学生の多くにホームレスと飢えの問題

AFP 2016年6月22日 15:20 発信地:ロサンゼルス/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3091317

【6月22日 AFP】
米国最大の州立大学の学生5万人近くが特定の住所を持たないホームレスで、
さらに多くの学生が食べる物に困っている──。
今週発表された調査報告書で明らかになった。
米カリフォルニア(California)州にキャンパス23校と学生約46万人を
擁するカリフォルニア州立大学(California State University)が
委託した調査によると、8.7~12%の学生がホームレスで、
21~24%が食べ物の確保に困っているという。
調査は昨年2月、問題の実態を把握する目的で、
大学の教職員および管理者、学生を対象にインタビュー形式で行われた。
調査報告書によると、困難な状況に置かれた学生の多くは、
問題の深刻度について大学の教職員に理解されていないと感じており、
また利用できる援助制度について知らない学生も少なくなかった。
ホームレスの学生の一人は、大学側に状況を説明し、
寮の使用許可を求めたが、他の学生に対してフェアではない
との理由で断られたと話した。
また別の学生は、食べ物に関する援助があれば、
周囲からレッテルを貼られなくて済むと回答している。
一方の教職員らは、限定的な資源を背景に、
援助プログラムの通知や奨励について
消極的であったことを明らかにしている。
学生からの要求が数多く寄せられることを嫌ったのだという。
報告書はさらに、問題の規模が誤解もしくは矮小(わいしょう)化
されていたケースも多く、
「一部では『飢えた学生』を当然視することもあった」と指摘している。
同大学広報担当は、調査は今後2年にわたって行う予定と述べた。(c)AFP

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
2015/02/01 06:00|年表リンク用資料
Copyright(C) 2006 正統史観年表 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.