「リットン報告書」について～『 アメリカの鏡・日本 』より抜粋

「リットン報告書」について～『 アメリカの鏡・日本 』より抜粋

1932年（昭和7年）3～9月、リットン報告書
1932年3月、中華民国の提訴と日本の提案により連盟からリットン卿を
団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、
9月に報告書（リットン報告書）を提出した。

■『 アメリカの鏡・日本 』　ヘレン ミアーズ 著（1948年）

ＧＨＱの一員として来日したアメリカの歴史学者（女性）で、
終戦直後「アメリカは日本を裁くほど公正でも潔白でもない」と主張。
グローバルな視点で説き明かされる開国以降の日本の行動。
マッカーサーが日本での出版を禁止した、日米戦争の貴重な歴史書。

「リットン報告書」について

P288-290

リットン報告は驚くべき文書である。
調査団が集めた事実を証拠として使えば、
日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。
報告は日本自身では考えつかない中国告発の材料を揃えてくれた。
しかも、これで日本の「警察行動」は正当化できる。
しかし、調査団の結論は収集した事実とは全く関係がないようであった。

リットン報告は主要な二つの点で、極めて中国に厳しい。

第一に、「共産主義犯罪集団」が混乱要因となっていること。
第二に、国民党
（列強が合法的中央政府として承認した南京政府の指導者、蒋介石の党）
は「反外国」感情に侵されていること。

この二つの要素が、西洋列強が作った安定構造全体を危うくさせている、
と非難する。

具体的に言えば、中国には中央政府というもの存在せず、
「排外思想」が「建設的改革」を遅らせ、
「犯罪集団」が「本物の軍隊」と化して「飢餓地帯」を苦しめている、
と指摘する。

1911年の革命以来、中央政府が弱体であるために、
政治動乱、内戦、社会・経済不安が続いているのが中国の特徴である。
こうした諸条件が中国と接する全ての国々に悪影響を及ぼしている。
これが改まらないかぎり、中国は世界平和を脅かし、
世界不況を助長し続けるだろう。（リットン調査団報告Ｐ１３）

リットン報告は（その１５年後、マーシャル将軍が蒋介石と共産党を
仲介するアメリカの委員会を退く際に提出したマーシャル報告と同様）
両勢力を厳しく批判している。
報告は共産主義について、次のようにいう。

これ（共産党）は国民政府の現実の対抗勢力として、
独自の法律、軍隊、政府、そして支配領土をもっている。
こういう状態は、他の如何なる国にもない。（同報告Ｐ１３）

報告は国民党にも平和を乱している罪があるとし、
反外国プロパガンダを行っている蒋介石政権（国民政府）を咎めている。
そして、国民政府は学校を使って
国家主義と外国に対する憎悪思想を教えていると、
次のように非難する。

学校で使われている教科書を読むと、
執筆者は憎悪の炎で国粋主義を燃え上がらせ、
悲壮感を煽り立てているような印象を受ける。
学校に始まり、社会の各層で行われている激しい外国排斥プロパガンダが、
学生達を政治活動に走らせ、
ときには官庁や閣僚、高級官僚への襲撃、政府転覆への
企みへと駆り立てている。（同報告Ｐ１９）

P291-294

日本は合法的に行動している

日本はこの報告に対して、
満州事変を通じて法的問題には非常な注意を払った、
終始最初の教育で教わったルールに従って
「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。

事変発生時に日本が説明したところによれば、
これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、
他の西洋列強に対する責務でもあった。

アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の
「法と秩序」を維持する責任がある。
日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、
その責任を果したのだ。

（中略）

日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。
満州がかつて中国の一部だったことはない。
全く逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。
満州人が北京に在って中国を統治している限りは、
２つの地域の間に関係はあるだろう。
しかし、万里の長城が証明しているように、
満州王朝の統治時代でも、
満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。

1912年の革命で満州王朝は倒れた。
これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、
西洋列強は満州は中国の一部であるという
擬制（フィクション）を続けている、と日本はいう。

これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、
外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、
満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが
西洋列強側の主張だった。
しかし、中国は確信をもって主権を主張することが出来なかった。

辛亥革命後の中国情勢は混沌としていた。
満州は1928年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。
彼は北京の中央政府に権力を得たこともあるが、
「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、
満州を自分の私領と考えており、２度満州の独立を宣言しているのだ。

1928年、張作霖が爆死したあと、
息子の「若き元帥」（張学良）が父の領地と軍隊を引継いだ。
若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。
彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。
そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。

事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。
日本は、全列強と同じように、
自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。

日本は1931年9月18日、
張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、
懲罰行動に出た（いわゆる柳条湖事件：日本謀略）。
これが我慢の限界であると日本はいうのだった。

日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、
現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、
熟成していたのだ。
事件はそのきっかけをつくったにすぎない。
満州国民は若い張と彼の軍隊が戻って来るのを望んでいない。
独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。
国民は既に「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に
送り出す代表を選出した。

この独立運動は
「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、
如何なる意味に於いても、日本の支援は受けていない。
日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、
革命勢力を助けたに過ぎない。
満州国に於ける日本の役割は、
「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、
近代国家への発展を助けることなのだ･･･。

このように米を納得させようとした日本は、最初の教育期間中、
イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、
思い出そうとしたのだった。

自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていた時、
確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保する上で、
王政は優れた知恵だと教えてくれた。
そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、
溥儀に父祖の地に戻って、
新しい国を治めて欲しいと「請願」する。
そして、日本には満州と日本の相互防衛のために
軍隊の駐留を続けて欲しいと請願する。

これ以上合法的なことはないではないか。

しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。
報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。

日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。

P352-353

1935年後半までに、日本は軍事力より外交的、経済的手段で
中国での目的をかなりのところまで達成していた。
華北に日本に友好的政府を樹立するうえで、
日本が条約国という特権的地位から受けた恩恵は計り知れないほど大きい。

また、国際合意によって、
中国軍が北京から海までの間の地帯に入れなかったことも
大きな助けとなった。

そのおかげで、日本は武装勢力の抵抗を受けずに
この地域に進出することが出来た。

例えば、天津のような国際都市で、
中国人武装勢力が抵抗すれば、必ず英国が日本側についた。
なぜならば、英国は自分たちの「権益」を
戦争に脅かされたくなかったし、
日本には経済的、政治的圧力をかけられると思っていたからである。

1935年、日本は華北を蒋介石政権の悪政から殆ど解放していた。
日本は華北３省を統治する将軍たち（軍閥）の協力でこれを達成した。
将軍たちはいずれも華北の「自治」確立と、
満州国と日本の緊密な経済関係を支持すると宣言した。

汪精衛（後に南京傀儡政府）も日本についていた。
かれは1935年当時、蒋介石が率いる南京政府の行政院院長だった。
つまり、日本は中国の統治グループの中に
緊密な協調関係を作ることが出来たのである。

列強が承認した中央政府の中にさえ、政策の不一致があったのだ。
蒋介石はどちらかといえば親英路線、
汪精衛はどちらかといえば親日路線だった。
1935年、汪は日本に協力して、
蒋介石を国民党の指導的位置から外そうとしていた。

この時点まで英国は蒋と日本の双方を牽制しつつ支援していたが、
華北が独立を宣言し、
日本と満州国が共同して関税同盟と経済ブロックを結成する可能性が
強まってくると、危機感を抱くようになった。

英国は華北に大きな権益をもっていたから、
支配的地位から降りようとしなかった。
そこで、英国は通貨再編成のために金融専門家、
フレデリック・Ｌ・ロス卿を送り込み、
銀の国有化計画を成功させて、蒋介石を外交的にも財政的にも強化した。
同じ頃、国民党大会初日の記念写真におさまろうとしていた汪精衛は、
カメラに隠されていた銃に撃たれた。

複雑極まりない情勢の中で起きた一連の事件は、
日本の計画にとって大きな障害となっていた。
日本の善き理解者は入院し、蒋介石は英国の財政援助で威信を高めた。

このために日本は華北の解放計画を断念せざるを得なくなる。
英国に代わって華北を包み込もうとした経済ブロック計画
（日本が武力によらず「合法的」に達成寸前だった）は阻まれ、
日本は一歩一歩、日華事変の泥沼にはまり込んでいく。
その過程で日本は、不正義ではあったが、
「アジア解放」の旗手として台頭してきた。

日本は限定目標の中国から、
「西洋列強の支配から解放された」アジアの国々が
「共栄圏」の中で共に手を携える汎アジアへと進撃を開始した。
日本の説明に拠れば、それはアメリカ大陸の諸国が
汎アメリカ同盟の中で協力し合っているのと同じものであった。