2/7_アメリカの鏡・日本 日本の降伏を許さず原爆投下へ

2/7_アメリカの鏡・日本

『 アメリカの鏡・日本 』　ヘレン ミアーズ 著（1948年）

ＧＨＱの一員として来日したアメリカの歴史学者（女性）で、
終戦直後「アメリカは日本を裁くほど公正でも潔白でもない」と主張。
グローバルな視点で説き明かされる開国以降の日本の行動。
マッカーサーが日本での出版を禁止した、日米戦争の貴重な歴史書。

P143

日本政府は少なくとも１９４５年５月に降伏の打診をしているが、
この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。
事実、１９４４年の早い段階から、
日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが
真剣に検討されていたのだ。

米戦略爆撃調査は１９４６年７月、トルーマン大統領に
「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。
日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、
単なる流言とされていた降伏の打診が、
かなり早い時点からしばしば行われていたことを確認している。

同報告によれば、１９４４年２月には日本指導部の多くが、
この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。
しかも、この「妥協による和平」は
日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。
寧ろ、高木惣吉海軍少将は、
日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして
交渉すべきであると主張していたのだ。

１９４４年７月には、
和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。
そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。
その主な仕事は戦争からの離脱だった。

１９４５年２月には早くも、
和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、
ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。
交渉は中国を仲介者とし、
１９３１年以前の国境線を基礎にするものだった。

そして、同年５月までに駐ソ日本大使は「結果が如何なるものであれ、
『戦前の条件より後退したものであっても』」、
それを前提に可能な和平提案を協議するよう訓令を受けている。

これほど早い時期に日本政府内部で降伏を唱える人々が
影響力を持ち始めていたことを、
米戦略爆撃調査報告は確認しているのだ。
同報告は「天皇、枢密院議長、首相、外相、海相は１９４５年５月に、
連合国の条件による敗戦を受け入れることになっても、
戦争は終結させなければならないとの結論に達していた」

いまや政府内部の指導権を握った和平派は、
こうした大きな支持を得て、この月のうちに具体的行動を起こした。
既に見たように、モスクワ駐在日本大使は交渉打診の訓令を受けていた。
そして近衛公を交渉のためモスクワに送ることも計画された。
できれば無条件降伏より緩い条件を期待してはいたが、
いづれにしても和平のための交渉だった。

１９４５年５月９日付けのワシントン・ポストは、
日本の降伏条件について伝えたシカゴ・サンのフレデリック・クー記者の
記事を転載している。

それは、日本軍部の全面降伏、
中国から奪った領土と戦争中に占領した全領土の
放棄を求めたカイロ宣言を、
本土は占領しないという条件で受け入れるというものだった。

同記者が伝えた和平提案は、
米戦略爆撃調査が報告する日本政府の協議内容と一致している。
クー記者はまた、
米国務省が４月にこの和平提案を受け取ったと伝えたが、
これに対して国務省は公式提案は何も受け取っていないと答えていた。

５月１２日、ハルゼー提督が「太平洋の某所」で
従軍牧師グループに語った話から判断すると、
戦争状況を把握する立場の人は日本の和平工作を予測していたようだ。
同提督は日本が間もなくかなり積極的に和平打診をしてくるだろうが、
「日本を２度と戦争できなくなるまで叩き潰して、
はじめて戦争目的は成就する。
我々はそこまで徹底しなければならない」と語っている。

P145

スチムソン元陸軍長官は１９４７年２月のパーハーズ・マガジンに
「原子爆弾使用の決定」を正当化する記事を寄稿した。
即ち、１９４５年７月、
日本がソ連を「交渉による和平」の仲介者とする「試案」を
同国に提示したことは事実だが、この「曖昧な提案」は
「日本が主要な占領地域をそのまま保持する」ことを考えているもので、
受け入れることは出来なかった、というのだ。

しかし、スチムソンはこの説明を裏づける証拠資料を出していないし、
「占領地域」が具体的にどこをさしているかも語っていない。
興味深いのは、占領後日本から送られてきた公式報告が
スチムソンの言明より、
クー記者の「情報」を裏づけしていることだ。

ソ連の仲介を求める日本の要請に対して、
ソ連は明確な回答を避けていたが、これはアメリカの承諾があったようだ。
日本の代表団は受け入れられなかった。
７月、連合国首脳はポツダムに集まり、日本の運命を決めることになるが、
その際近衛公が同地に赴いて和平案を提出することも許されなかった。

殆どのアメリカ人は日本が軍事的に弱いことを知らなかった。
前線からの報道は、少なくとも６ヶ月間に亙って、
日本の戦争機関が急激に失速していることを
窺わせる事実を送り続けていた。

しかし、私たちの宣伝担当者は、最後の最後まで「百年戦争」とか
「滅びるまで戦う覚悟の狂信的国民」という言葉を使っていた。

P147-148

米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。

政策決定グループ「６首脳」
（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、
海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。

指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、
内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、
交渉抜きの受諾に難色を示した。

彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、
天皇の地位が不明確のまま残されていること、
また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を
日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

ポツダム宣言は、
日本国民を決起させ降伏を早めるための
解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していた
ラジオ番組と同じようなものだ。

しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、
宣言は和平勢力より、
寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、
悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、
特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、
それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、
ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。

しかし、その過酷な条件にも拘らず、
６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する
時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、
そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、
軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、
頑迷な指導部の上でもない、
２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、
「日本の独裁体制に確実なショック」を与え
「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」
ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、
そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

同報告は、原子爆弾が投下されなくても、或いはソ連が参戦しなくても、
また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、
日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」
無条件降伏をしていただろうという意見である。

P245

我国の指導者たちは常に、
我国の安全保障問題は我々の国境線に留まるものではないと考えてきた。
モンロー大統領とそれ以後すべての大統領は、
海を越えてくる侵略者の脅威から、
米州諸国の独立を守るために必要ならば、
力の行使も止むを得ないと考えてきた。
――フランクリン・Ｄ・ルーズベルト

韓国の独立は、その戦略的位置に鑑み、日本の死命を制する大事であった。
したがって、日本は韓国が名実ともに独立することを
心から願っていたのである。

しかしながら、
独立は悪政につぶされた韓国国民の能力を超えるものであった。
韓国が中国またはロシアの手に落ちるのを防ぐため、
日本は２度の戦争を経て韓国を保護下におくことを宣言した。

この実験は失敗した。
そこで、１９１０年に締結した併合条約によって、
日本は廃墟の上に新しい韓国を建設する責任を担ったのである。
――水野錬太郎「現代の日本」１９３３年９月

私たちはアメリカから多くのこと、
特に、隣接地域の不安定政権にどう対処するかを学んできた。
そして、学んだことを実行すると、先生から激しく叱られるのである。
――新渡戸稲造
（マサチューセッツ州ウィリアムズタウン政治学研究所での講演、1932年）

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1983年8月6日、朝日新聞

原爆投下、市民殺りくが目的

米学者、極秘文書で確認

原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。
これについて米最高首脳はこれまで
「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、
実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」
とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、
近く出版する本で発表する。
また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが
警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。

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1994年12月24日、産経新聞

「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」
スタンフォード大のバートン・バーンスタイン教授が極秘文書で確認
（一部抜粋）
原爆投下　「日本に懲罰」が目的　米の歴史学者が論文を発表
（略）
太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、
米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない
（中略）
また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は
約二十億ドルの資金を投じて推進されたため、
ルーズベルト、トルーマン両大統領は政治的にもその成果を示す必要があり、
民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した

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「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて
「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」
ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、
アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、
使用することはありえなかった」

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【正論】評論家・鳥居民　　産経新聞　2005年8月5日

（一部抜粋）

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、
原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、
日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、
日本側が受け入れることができるように、
天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。

それでも日本が降伏を拒否するのであれば、
そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、
海軍軍令部総長キングもまた、
警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。

≪日本を翻弄した降伏勧告≫

ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、
日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から
天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、
トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを
日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、
ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。

日本にソ連への期待を持ち続けさせ、
降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、
宣伝機関の戦時情報局から発表させた。
日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、
直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、
天皇の地位保全を日本側に告げることにした。

バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、
日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに
気づくことなく、その解明をも忘れている。

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東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚
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東京大空襲
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1/7_アメリカの鏡・日本
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2/7_アメリカの鏡・日本　日本の降伏を許さず原爆投下へ
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