東京大空襲

東京大空襲 ～ その投下方法

『東京大虐殺 ～ 逃げられないように周囲から爆撃』

アメリカが行った空襲は、明確に民間人を大量に殺害するためのものでした。

アメリカは日本家屋が木と紙でできていることに注目し、
砂漠に日本家屋を建てて焼夷弾の効果を確認しながら
日本家屋を標的にした日本専用の焼夷弾を開発しました。

当時、東京都内では関東大震災を教訓に、
燃えにくい素材で建物を補強するなどの対策がなされていましたが、
屋根瓦を貫き建物の中から
燃やす仕組みとなっている新型焼夷弾E46の前では無力同然でした。

1945年3月9日から10日に日付が変わった直後、
深夜の午前0時8分に初弾投下が行われました。

B-29爆撃機344機による爆撃は、まず40k㎡の円周上に焼夷弾を投下し、
東京の住民が逃げられないようにした後、
東京市の隅田川沿岸地区を中心にその円の内側を塗りつぶすように
約40万発（1平方メートルあたり3発、総重量2000トン）もの
油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン焼夷弾が投下され、
逃げ惑う市民には超低空のB-29から機銃掃射が浴びせられました。

当夜は低気圧の通過に伴って強風が吹いており、
この風が更なる大きな被害をもたらしました。

この空襲により約10万人の犠牲者と約11万人の負傷者がでました。
焼失家屋は約27万8千戸に及び、
東京の3分の1以上の面積(40平方キロメートル)が焼失しました。
















東京大空襲
http://www.kmine.sakura.ne.jp/kusyu/kuusyu.html

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東京への空襲 犠牲者の40％近く未成年

NHK NEWS WEB 2014年2月26日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html
http://megalodon.jp/2014-0226-0702-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html

東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、
都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに
3万人の犠牲者を分析した結果、
20歳未満の子どもたちが犠牲者の40％近くに
上っていたことが初めて分かりました。
研究者は国が疎開を推奨していたものの
実際には多くの子どもが東京に残るなどして、
犠牲になったことを示していると分析しています。

太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、
昭和19年11月から翌年の8月まで繰り返され、
昭和20年3月10日の東京大空襲では、およそ10万人が犠牲になっています。
犠牲者のうち、およそ3万人について、
名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が13年前に見つかり、
「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。

その結果、犠牲者のうち、0歳から9歳までが最も多い20％を占め、
次いで10歳から19歳が18％と、20歳未満の子どもたちが38％を占めました。
これは、国が当時、疎開を推奨していたものの
家庭や経済的な事情で行けなかったり、
中学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、
実際には多くの子どもたちが東京に残り、犠牲になったとみられています。

分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員は
「多くの子どもが東京にとどまらざるをえず、
空襲という過酷な状況の中で力尽きるケースもたくさんあったと思う。
今回、大量のデータで全体の被害の状況が明らかになり、
今後、平和を考えるうえで、貴重な資料になる」と話しています。
http://25.media.tumblr.com/2838ef56d8008146061d5b6790a0df4b/tumblr_n1z7txmCMc1sxcfk5o1_400.jpg

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大東亜戦争での犠牲者数は資料によって異なりますが、
おおよそ下記の数字でよいのではないかと推察されます。

【日本】
・戦闘員：約170万人
・民間人：約50万人
（日本本土、沖縄、東南アジア、満州、中国方面などを含む。）

【アメリカ】（日米戦争）
・戦闘員：約20万人（ヨーロッパでは約10万人）
・民間人：約100人

ハワイ・オアフ島のアリゾナ記念館の資料では、
●日本軍の真珠湾攻撃によるアメリカの民間人の死者：48名
・戦闘員の死者：2338人
※民間人といってもアメリカ軍基地で働いていた人か、基地の関係者でした。
※アメリカの軍艦や軍事施設が攻撃目標でした。
※日本軍は湾内に停泊中の病院船「ソレース」は攻撃しませんでした。
※このときは子供の犠牲者はいません。

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アメリカ人の子供の犠牲者は、日本からあげられた気球爆弾が
1945年5月5日、アメリカのオレゴン州ブライに到達し、
ピクニック中の女性1人と子供5人が爆死した際の5人のみだと思われます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%88%B9%E7%88%86%E5%BC%BE

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東京大空襲は日本軍の中国・重慶爆撃の先行行為の結果として
受けた被害であるかのように論じる人がいますが全く違います。

日本の重慶爆撃

海軍航空隊・巌谷二三男氏と陸軍航空隊独立第一八中隊・河内山譲氏の証言

1938年から始まった重慶爆撃は
当初は飛行場や軍事施設のみを攻撃していたのですが、
重慶市街にも相当数の中国軍側の対空砲台があり、
そのため日本軍の被害も増大する状況となったので、
1940年6月頃になって作戦指導部は市街地域の
徹底した爆撃を決意しました。

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証言に「絨毯爆撃」という言葉が用いられていますが、
東京大空襲などでイメージする絨毯爆撃とは違います。

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『重慶抗戦紀事』
1937－1945、中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会
文史資料研究委員会編、1985年8月刊
によると、

重慶爆撃の場合、犠牲者はそれほど多くはなく、
犠牲者は、1939年から1943年の約5年間で1万1889人です。
そのうち、1939年5月の2日間で3991人の犠牲者が出ましたが、
この直接的な原因は火災であり、爆撃は間接的な原因でした。

1940年後半から、日本軍が、中国軍の対空砲火陣地だけではなく、
蒋介石政権の軍事政治経済の中枢機関、重要資源、主要交通線等を
爆撃をしたことは事実でしょうが、
それ以上の爆弾投下は爆弾等の物資の無駄遣いとなります。

ですから、中国軍が上海で行った故意にホテルやデパートを狙った爆撃や、
米軍が行った東京などの住宅地への焼夷弾による絨毯爆撃や、
広島・長崎への原爆投下などと同列にするのが間違いで、
それは5年間で1万人強という重慶爆撃の犠牲者の少なさが証明しています。

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重慶爆撃のまとめ

1.中国軍が対空砲台を市街地に設置していた。

2.1938年から始まり、当初は飛行場や軍事施設のみを攻撃していたが、
相手の被害が少なく味方の被害が増大していった。

3.1940年後半からは、蒋介石政権の軍事政治経済の中枢機関、重要資源、
主要交通線等を爆撃するようになった。（決して住民狙いではない）

4.したがって、証言には絨毯爆撃という言葉が使用されたりしているが、
東京大空襲のような住宅地への焼夷弾のばら撒きとは違うので
犠牲者は少なかった。

5.蒋介石（国民党・重慶政府）は空爆に対する充分な都市防御策を
取っておらず、防空壕の不足、換気装置の不備による避難者の大量の窒息死
などが犠牲者の増加につながり、犠牲者数は中国側の資料を元に推計すると
約1万人にのぼりますが、被害規模については推測に頼る部分が大きく、
今後、修正される可能性があります。
また、日本軍による重慶爆撃は民間人の殺戮を目的とした爆撃ではありません
でしたが、爆撃の付随的影響として発生する犠牲が、どの程度まで
許容されうるのかについては諸説あり、現在も論争の対象となっています。

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東京大空襲は一晩で10万人の犠牲者、
重慶爆撃は5年で1万人の犠牲者ですから、
10万人の犠牲者が出るには50年かかるわけですから、
東京大空襲と重慶爆撃は全く違うものです。

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『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著（1938年）P188～P190

1937年8月14日、中国軍は上海の国際租界を爆撃し多くの民間人を殺害した。

中国軍、外国人区域を爆撃

8月14日に中国軍の爆撃機が国際租界のパレスホテル及び
キャセイホテルの近くに爆弾を投下した。
この付近は極東でも最も有名な簡易宿泊街であり100人以上が死んだ。

8月16日、中国軍は別の通りを爆撃し、
数名の外国人と中国人を死亡させた。

8月23日、中国軍機は再び国際租界を爆撃。
上海最大の商業施設シンシアー及びウイン・オンデパートを直撃し、
200人以上の死者と200人を負傷させた。
ニューヨーク・タイムズの2人の特派員がこの負傷者の中に入っている。

8月30日、中国の爆撃飛行隊が
米の大型定期船プレジデント・フーバー号を爆撃。
5人の水夫と2人の乗客を負傷させ、その中の1人が数日後に死亡。

このような中国軍の爆撃の及ぼす影響があまりにも深刻であったので、
ニューヨーク・タイムズの上海特派員が8月27日付で
次のような声明を発した程であった。

中国軍が無責任な空爆を行って上海の国際租界と仏特権区域の
無力な民間人を殺すのを防ぐための、
武力手段或いは他の抑制措置をとることに、
外国の領事館員及び陸海軍の軍人が合意するならば、
何等かの国際的措置をとることを決議しなければならない。

外国人区域に対する中国軍の度重なる攻撃の目的は一体何なのか？
その問いに対しては唯一の答えが可能である。
即ち中国は日本に対する外国の干渉を煽り立てようと計画していたのである。
日本は自分から攻撃に出るのを厳しく抑えているのに、
中国は国際租界を自分自身で攻撃することによって
日本に対する国際干渉を引き起こそうと目論んでいる、
というのは一見したところ奇妙なことのように思えるかも知れない。
実際、ニューヨーク・タイムズの特派員が8月27日付で報じたように、
黄埔上の米、英、仏の戦艦に精密機器を携えて乗船していた外国の
陸海軍の観察者たちは次のように証言している。

日本軍は上海の避難区域の上空に爆撃機を飛ばせたりしないという
自らの誓いを堅く守っているのに対し、
中国軍はそのような誓いを立てるのを拒んでいる。

中国は次のように推論していた。
即ち中国軍によるものであれ日本軍によるものであれ、
この戦争の残忍な性質とそれが外国の権益に及ぼす深刻な影響を
列強諸国に印象付けるような如何なる行動も、
中国に対するよりも寧ろ日本に対する反応を引き起こすであろう、と。
何故ならば南京政府が観察していた通り、
世界の世論は既に日本を敵視する方向に固まっていて、
中国は世界の同情の対象になっていたからである。

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このように中国軍は上海中心部をわざと狙って爆撃して
多数の民間人や外国人を殺害した。

これだけでも許されざる戦争犯罪だが、中国国民政府は、
その暴虐・悪逆を卑怯にも日本軍の仕業だと逆宣伝した。

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『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著　P255～P257

8月15日（ママ、14日）に中国軍の飛行機が国際租界の
キャセイホテルとパレスホテルを爆撃した時、中国政府の宣伝広報局は、
この爆撃は日本軍のものである、というニュースを流した。

ワシントンポストの上海特派員マーク・J・ジンスボーグ氏は、
「24時間以内にこの宣伝広報局は重大な訂正を発表し、
我々特派員スタッフの完璧なる調査によって、
問題の爆撃機は日本軍のものではなく中国軍のものであることが判明した、
ということを内外に通告した。」と書いている。

さらにまた8月22日（ママ、23日）、中国軍機は国際租界を爆撃し、
この時にはシンシアーデパートとウィン・オンデパートに被害を与えた。
この時も同様に中国の宣伝広報局は、
この爆弾は日本軍機から投下されたものであると発表した。

ニューヨーク・タイムス上海特派員は中国側の検閲を避けて
真実を伝えるため、
この爆撃に関する特電を上海ではなく香港から発信した。
彼が香港から発信した8月27日付の特電の一部は次のようである。

「上海の国際租界及び仏特権区域に居住する無力な一般市民を、
中国軍が無責任に空爆したり殺害したりするのを防ぐために、
武力手段または他の抑止策をとることについて
何らかの国際的な合意が必要であるということは、
上海在住の外国の領事館員や陸海軍スタッフ達の
一致した見解となっている。」

この特電は中国の検閲の不満を漏らして次のようにも述べている。

「中国の検閲官は発信された外電やラジオ通信から
前述の事実や意見を削除した。
そして場合によっては外電のニュースそのものを変えてしまいさえもした。
その目的は、現地の外国人達があたかも心の中で、
この爆弾はおそらく日本軍の飛行機から投下されたものかもしれない、
と疑っているかのように見せかけるためだったのである。
だがしかしこれは明らかに真実ではない。」

さらにまた9月6日付香港発信ニューヨーク・タイムズの特電は、
同爆撃について、

「中国軍は、この爆弾は日本軍機から投下されたものである、
と宣伝することによって責任を拒否した。
しかしながら今や、
これらの爆弾は両方とも中国が伊から購入したイタリア製のもの
であることが判明している、
この判明した事実について、米英の現地の海軍調査官の意見は一致している。
そしてイタリア当局もこの爆弾が自国製であることを認めている。
これは決定的な証拠であるように思える。
何故ならばイタリアは、日本がイタリアから
そのような軍需物資を購入したことは一度も無い、と証言している。」

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『シナ大陸の真相1931～1938』K・カール・カワカミ（1938年）P259～261
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南京の爆撃

1937年9月20日、上海の日本海軍第三艦隊司令長官長谷川清海軍中将は、
当時予定されていた日本空軍による南京爆撃について、
次のような警告を発した。

「日本の軍事行動の目的は現在の戦闘状況を早期決着に導いて、
中国軍の敵対活動を終わらせることにあり、
そして南京は中国の軍事活動の主な拠点となっているので、
日本海軍の爆撃機は9月21日の午後爆撃という
攻撃的手段に訴えるかもしれない。
その攻撃目標は中国軍、及び南京内外の軍事作戦と軍事行動に
関係する全ての施設に向けられるであろう。
予定されている攻撃の間、友好的な列強諸国民の生命と財産の安全が
十分に考慮されるであろうことは繰り返すまでもない。
しかしながらそのような警告にもかかわらず、日中間の戦闘に
それらの諸国民が危険な状態で巻き込まれるかも知れぬ可能性を考えると、
第三艦隊の最高指揮官としては南京内外に居住している職員や住民に対して、
どうしても次のように忠告せざるを得ない。
より安全な地域へ自発的に移動するための適切な手段を取るように、と。
揚子江での危険を避けたいと申し出ている外国の軍艦及びその他の船舶は、
下三仙のもっと上流に停泊するように、との忠告を受けた」

英文の文章としての稚拙さはさておいてこの警告は、
外国人の生命と財産に対する予想される危険を最小限にとどめよう、
という最上の意図の下になされた。
もっともそれによって日本の爆撃機は、日本軍の戦略を南京防衛軍に
前もって知られてしまったために、
大変な危険に曝されることになったのであるが。

日本の長谷川中将は当然のことながら、南京全市を破壊しつくすための
無差別爆撃を行うなどという意図は全くもっていなかった。
南京政府の日本に対する好戦的な活動を徒に長引かせるのに
必要不可欠と考えられる軍事施設及び政府施設のみを破壊する、
これが彼の狙いだったのである。

しかし彼が自分の配下の爆撃機にどのような注意をした所で、
予定の空爆が当初は予定して居ない民間人やその他の対象にある程度の
危険を及ぼすことはやむを得ないことであった。
これが彼が前もって警告を発した理由であった。

にもかかわらず長谷川中将のこの善意は、
非常に歪曲された形で欧米の新聞に掲載された。
9月21日付上海発信のニューヨーク･タイムズ特電は次のように報じている。

「日本が大都市としての、そして政府所在地としての南京を破壊し尽くし、
この中国の十年に及ぶ首都の壮麗な新しい建造物を
全て灰燼に帰させるつもりであることは、
長谷川中将の『敵に決定的な打撃を与え、
それによって戦闘の終結を早めたいと願っている』
という宣言によってはっきり示された」

次に掲げるのは、この日本軍の警告に付いて諸外国の新聞が報道した時の
やり方を示す、幾つかの典型的な見本例である。

一、南京を破壊して地図の上から消し去ってしまう

二、南京の全区域に空からの集中攻撃を行う

三、南京の無制限空爆

四、日本軍は巨大な戦闘機変体を本日集結。
中国の首都であり百万以上の人間の住む南京を破壊する目的

五、日本軍、南京の完全破壊を望む

六、日本軍、中国の近代的な首都を完全破壊しようと決意

そしてこの誹謗中傷運動の結末は？
1937年12月中旬、日本軍が南京に入城した時、
中国軍が逃亡する前に彼らが自分で行った略奪や放火を除いて、
市街はそっくりそのまま無傷で残っていたのである。

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1937年（昭和12年）8月【上海14日発同盟】

長谷川第三艦隊司令長官は本日午後次の重大声明を発表した。

支那軍隊の挑戦的攻撃をうけたる我が第三艦隊は
自衛のため必要とする処置を執るの已むなきに至れり、
仍って支那軍隊の占拠する地域及びその軍用施設付近にある一般住民は
直ちに右以外の適当なる地に転居せんことを勧告す。

昭和12年8月14日 長谷川第三艦隊司令長官

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日本軍は空爆する前、民間人の犠牲者を減らすために避難勧告を出していた！

1937年（昭和12年）7月 【北平28日発・朝日特派員　進藤次郎】

溜飲下る爆撃の快音　

北平籠城第一夜は勇ましき我が飛行機の爆音と共に明けた。
すっかり覚悟を決め身一つでこの交民巷に引揚げて来ている邦人一同は、
狭くるしい不便な寄合世帯にも拘らず、
極めて静かに十分の安眠をとることが出来た。

28日朝は雨模様で割合に涼しく避難民といったような気持ちもせず、
うつらうつらとしていると、
どこからともなく快い飛行機の爆音が響いて来た、

だんだん近付いて来ると思う間もなく飛行機○台が
北平西南方の空をぐるぐる大きく旋回し
北平の真上に飛んで来た高度三、四百米、恵通公司機である。

●あちらこちらでビラを撒布しているのが煙を吐いているように見える
「北平の市街を戦火の巷とするに忍びないから、今の中に早く撤退しろ」
との城内にある29軍に対し警告ビラと交民巷以外に
居住する在留外人及び支那人に対する避難勧告ビラを無数に撒き散らして、
幾度も幾度も旋回を続ける。

突如西南方の遥彼方でド、ド、ドーンと
腹のそこまでこたえるような轟音が起り始めた。
我が飛行機の爆撃に違いない。

27日警告の期限が過ぎても撤退を肯じない盧溝橋、
八寶山あたりの敵を爆撃しているのだろう。

そしてこれは同時に未撤退の他の支那兵に
「お前達も何れ同じ運命だぞ」といい聞かせているようなものだ。
大掛りな城壁で取巻かれてこそおれ、空に対してはまる裸の北平である。
我が飛行機は見えぬが聞くだに胸のすくような爆撃を続けて居るのであろう。

避難邦人達はこの物音に今まで20日余り、
いや何年間か胸につかえていたものが
一時にぐっと下がったような気持ちになった。

窓という窓から一斉に首を出して頼母しげに見守って
「やれー！　やれー！」と叫んで居るものもある。
27日夕、日本人と独伊両国人が引揚げ、
28日には英米仏三国人も全部交民巷に閉じこもって
交民巷の三方の入口は固く閉鎖されてしまい、電報の発信は途絶し、
長距離電話も駄目、軍用電報すら全く支那の妨害にあって杜絶してしまった。
今日残るは少数の無線連絡あるのみである。

28日午後からいよいよ我軍の空陸共同作戦の総攻撃が始まり
城外各所に遠雷のような轟音がヒッキリなしに
あがっているのが聞えてくるが、
どこがどうなっているのか一向に知る由もない。

特務機関や武官室さえ前線との連絡がなく完全に戦況は判らない。
避難民一同が戦況ニュースに飢えているところへ、
支那新聞社や外国通信はデマを盛んにふりまき、
まさかと思いながら爆音の響く空の彼方を眺めていると、
日の丸をつけた飛行機が荒鷲のような勢いで飛来し
交民巷の無電のアンテナをすれすれに飛び来りさま
突然搭乗者の一人が体をひどく乗り出したかと思うと、
何か小さなものを邦人避難者の広場に投じて
機首をぐっと上げて○○方へ消えて行った。

果してそれは通信筒落下、
内容は至極簡単で『北平の皆さんご安心下さい』と・・・

たった15字ばかりの空からの贈物は
二千数百人の避難民の気持ちをすっかり安心させてくれた。

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東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-430.html

原爆開発者であり、エノラゲイに搭乗して原爆投下に立ち会い、
それを撮影したハロルド・アグニュー博士（2013年9月29日 死去）
が被爆者に対して、「謝らない。むしろ謝れ。」
https://www.youtube.com/watch?v=iNxQpDcYHKU
http://www.youtube.com/watch?v=RSHg2gA3EX4
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18400292

63rd anniversary of Great Tokyo air raid　-crew
https://www.youtube.com/watch?v=R31MLS_P1aE

TAMAGAWABOATさんのツイートより
https://twitter.com/TAMAGAWABOAT/status/366042975895166976
昭和20年（1945年）
8月9日11時2分、長崎に原爆投下。
8月10日、甚大な被害を受けた長崎バスが老朽車をかき集めて運行再開。
8月10日夕方、NHK長崎放送局が放送再開。
原爆で壊滅した長崎本線・長崎～道ノ尾間（6.2km)は3日3晩、
不眠不休の復旧作業を続けて
8月11日22時、試運転。
8月12日朝から運行を再開。

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原爆式典「うんざり」とイスラエル元高官　日本は抗議

産経ニュース　2013.8.16 12:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/mds13081612390008-n1.htm

イスラエル政府の元高官が広島と長崎に投下された原爆について
「日本による侵略行為の報い」とした上で、犠牲者らを悼む両市の平和式典は
「独善的でうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことが
16日までに分かった。日本の外務省などが明らかにした。

この元高官は近く首相府のインターネットを使った広報戦略の
責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏。
イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、インターネットの交流サイト
「フェイスブック」の自身のページに記していた。
日本政府はイスラエル側に事実確認をした上で
「極めて配慮を欠く内容だ」と抗議の申し入れをした。

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広島・長崎の式典「独善的でうんざり」　イスラエル高官

朝日新聞　2013年8月16日11時5分
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201308160033.html

広島と長崎で行われた平和式典について、
イスラエル政府高官が自らのフェイスブックに
「独善的な式典にはうんざりだ。広島と長崎（の原爆）は
日本の侵略行為の報いだ」と書き込んでいた。
現地の日本大使館は15日までにイスラエル外務省に抗議した。

高官は、広報・離散民省元幹部のダニエル・シーマン氏。
シーマン氏は「日本は帝国主義や大量虐殺の犠牲になった中国人や韓国人、
フィリピン人などを追悼すべきだ」とも書いた。
書き込みはすでに削除されている。
シーマン氏は、首相府のインターネット広報戦略の責任者への起用が
検討されていたが、現在停職処分になっているという。

首相府は「書き込みは容認できず、政府の立場を表したものではない」
と指摘。
シーマン氏に厳重注意し、書き込みの即時停止を命じたことを明らかにした。

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米博物館、原爆写真を廃棄
【共同通信　2014/08/07 14:04】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080701000854.html
米中西部イリノイ州の「シカゴ平和博物館」（閉館）に寄贈され、
長崎の被爆翌日を伝える貴重な写真約６０枚がずさんな保管で
冠水、損傷し、数年前に廃棄されていたことが６日、関係者の話で分かった。
写真は旧日本軍に所属し、１９６６年に亡くなった写真家、
山端庸介さんが撮影。息子の祥吾さん（６７）が現在も所有するネガから
現像した写真を持っていた米国の知人が９０年代に寄贈した。
「治療の順番を待つ母子」
「炊き出しのおにぎりを持つ母と子」などの有名な写真も含まれ、
祥吾さんは「残念としか言いようがない」と話している。

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原爆投下への批判

ハーバート・フーバー 第31代アメリカ合衆国大統領

トルーマンは異議を一切認めない強引な性格であり、
反対を押し切って原爆投下を強行した事に対しては
アメリカ国内でも共和党もしくは和平派から下記のような酷評があった。
「いかなる詭弁を用いようと、原爆投下の主目的が、
戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを
否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ
決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」

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ドワイト・アイゼンハワー 米第34代大統領 連合国軍総司令官

「原爆投下は、米国兵士の命を救うためには全く必要のないものだった。
我々は日本に原爆を投下する必要はなかった。」

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連合国軍総司令官 ダグラス・マッカーサー

「日本がソ連に和平仲介を頼んだと知った1945年6月、
私は参謀達に戦争は終わりだ、と告げた。
ところがワシントンのトルーマン政権は突如日本に原爆を投下した。
私は投下のニュースを聞いたとき激怒した。」

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マンハッタン計画参画の科学者 レオ・シラード

「ドイツがアメリカに原爆を落としたとしましょう。
その後ドイツが戦争に負けたとします。
その場合、我々アメリカ国民の誰が
”原爆投下を戦争犯罪とし、首謀者を極刑に処す”
ことに異議を唱えるでしょうか？
原爆投下は外交的にも人道的にも人類史上最悪の失敗だったのです。」

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ロバート・マクナマラ ケネディ政権国務長官 元世界銀行総裁

「アメリカはこの戦争を外交的手段で終了させられた。
原爆投下は不要だった。日本の犠牲はあまりにも不必要に巨大すぎた。
私は東京大空襲において、同僚達と、
いかにして日本の民間人を効率的に殺傷できるか計画した。
その結果、一晩で女子供などの非戦闘員を10万人焼き殺したのである。
もし戦争に負けていれば私は間違いなく戦争犯罪人となっていただろう。
では、アメリカが勝ったから、それらの行為は正当化されるのか？？
我々は戦争犯罪を行ったんだ。
一体全体どうして、日本の67の主要都市を爆撃し、広島・長崎まで原爆で、
アメリカが破滅させ虐殺する必要があったというのか。」

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ウイリアム・ダニエル・リーヒ 米海軍提督・大統領主席補佐官

「日本上空の偵察で米軍は、日本に戦争継続能力がないことを知っていた。
また天皇の地位保全さえ認めれば、
実際原爆投下後もアメリカはそれを認めたのだが、
日本は降伏する用意があることも知っていた。
だがトルーマン大統領はそれを知っていながら無視した。
ソ連に和平仲介を日本が依頼したことも彼は無視した。
この野蛮な爆弾を日本に投下したことは、なんの意味を持たなかった。
海上封鎖は十分な効果を挙げていた。
この新兵器を爆弾、と呼ぶことは誤りである。
これは爆弾でもなければ爆発物でもない。これは”毒物”である。
恐ろしい放射能による被害が、
爆発による殺傷力をはるかに超えたものなのだ。
アメリカは原爆を投下したことで、
中世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。
私はこのような戦い方を訓練されていないし、
女子供を虐殺して戦争に勝ったということはできない!」

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ヘンリー・スティムソン 米陸軍長官

「私はトルーマンに、広島の破壊を示す写真を示した。
大統領は、それを見て、
我々が負わなければならない恐るべき責任について、私に吐露した。」

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ポール・ティベッツ（エノラゲイ号機長）

「軍人として命令を受けた以上、任務を遂行するのは当然」

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モリス・ジェプソン（エノラゲイ号技術者）

「多くの人々が死んでいるのはわかっていた。喜びはなかった」

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昭和20年8月11日、日本政府からスイスを通じて米国政府に出された抗議文

【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】

今月6日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、
瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。
広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、
そのための施設を施していない普通の一地方都市です。
同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。

本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、
「われらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊した」
と言っています。
しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、
極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。

つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、
攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、
物理的に全然不可能なことは明白です。
そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、
米国側は、すでに承知しているものです。

実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、
男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって
無差別に殺傷されました。
その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、
個々の傷害状況を見ても、「惨虐」なるものです。

およそ交戦者は、害敵手段の選択について、
無制限の権利を有するものではありません。
不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物
その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。
そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第２２条、
及び第２３条（ホ）号に明定されています。

米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、
「毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって
不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはない」
と声明しています。

しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、
その性能の無差別かつ惨虐性において、
従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガス
その他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、
すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、
無差別爆撃を実施しています。
多数の老幼婦女子を殺傷しています。
神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。

そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、
投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ
本件爆弾を使用したのです。
これは、人類文化に対する新たな罪悪です。

日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、
全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。
そして即時、かかる非人道的兵器の使用を
放棄すべきことを厳重に要求します。

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1945年（昭和20年）9月25日、戦後の青空教室。


1946年（昭和21年）4月、広島の幟(のぼり)町国民学校の青空教室。


1948年（昭和23年）、広島の荒神町(こうじんまち)小学校での青空教室。


戦後、沖縄の青空教室。


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被爆者手帳の交付命令　韓国人男性の請求認める

日本経済新聞　2012/9/18 22:07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1805E_Y2A910C1CC1000/

長崎原爆で入市被爆したのに、証人がいないとして
被爆者健康手帳の申請を却下したのは不当だとして、
韓国人男性の張令俊さん（82）＝8月17日に死去＝が、
長崎市に却下処分の取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、
長崎地裁（井田宏裁判長）は18日、市に手帳の交付を命じた。

判決理由で井田裁判長は、張さんの被爆当時についての証言は
「投下直後の事実や、第三者の話ともおおむね合致し、
変遷もしておらず、不自然な点はない」として信用性が高いと認定。
手帳交付の基準を満たしていると判断した。

訴状によると、張さんは長崎原爆投下の３日後、
当時住んでいた長崎県川棚町から父親を捜すために長崎市に入り、
爆心地近くを通って被爆した。
2009年１月、長崎市に手帳交付を申請したが、
証人がいないとして却下された。

張さんは今年５月の本人尋問で
「線路は曲がって宙を向き、右手に見えたガスタンクは潰れていた」などと、
被爆後の長崎市の状況を詳細に述べた。
原告側の弁護団は「記憶の信用性は高く、手帳を交付すべきだ」と主張。
市側は「証拠がない」として請求棄却を求めていた。

厚生労働省によると、手帳交付には、
家族を除く第三者の２人以上の証言が必要だが、
被爆当時の状況を記載した申立書でも交付を受けることは可能。

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被爆認定の韓国男性に手帳交付へ　長崎市、敗訴に控訴せず

西日本新聞　2013年07月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/28454

長崎原爆で被爆したのに、証人がいないため長崎市に被爆者健康手帳の申請を
却下されたとして韓国人男性の金勝男さん（６８）が手帳を求めた訴訟で、
長崎市は２３日、手帳交付を命じた９日の長崎地裁判決に
控訴しないことを明らかにした。
判決は確定する見通しで、金さんに手帳が交付される。

田上富久市長が２３日の定例記者会見で明らかにした。
市長は「手続きに時間がかかり、申し訳ない」と
金さんに対する謝罪の意を表し「一日も早く交付したい」と述べた。

一方で「判決は行政の処分に相応の理由があったとしている」として
却下処分自体に問題はなかったとの認識を示した。

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韓国女性に被爆手帳の交付認めず

ロイター　2013年10月29日 14:11
http://jp.reuters.com/article/idJP2013102901001993

長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を
却下されたのは違法として、韓国人女性の郭豊子さん（７４）＝釜山在住＝
が長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、
長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、郭さんの訴えを退けた。

判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、
別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。
訴状によると、郭さんは長崎市浜平町（当時）で姉とともに被爆。
２００４年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。

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東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚
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2/7_アメリカの鏡・日本　日本の降伏を許さず原爆投下へ
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尼港事件
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昭和2(1927)年3月24日の南京事件
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漢口事件
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済南事件
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通州事件
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アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行
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終戦～日本人 引き揚げの悲劇
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終戦～日本人 引き揚げの悲劇_2
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敗戦後の惨状
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