1/7 シナ大陸の真相

1/7　シナ大陸の真相

『 シナ大陸の真相―1931-1938 』　カール カワカミ著

この著書が『シナにおける日本』（Japan in China）という原タイトルで、
ロンドンの書店から英文で出版されたのは1938年3月のことである。
とき、あたかもヨーロッパ大戦の始まる前年であり、
さらにまた日本が世界中から非難を浴びた支那事変の泥沼に
足を踏み入れてから一年目にあたり、まさに世界が迫り来る嵐の予感に
脅えながら、不安と緊張の暗雲に包まれ始めていた時期であった。

このような時期において著者のＫ・カール・カワカミ氏は、
世界大戦の破局を回避すべく、日本の置かれた立場を世界に訴えるために、
この本を書いたものと思われる。

日本が支那においてとっている行動は決して
侵略と破壊を目的としたものではなく、
東亜の秩序を確立し混乱を収束するためのものなのだ。
日本は国際法にしたがって忠実に行動しているだけであり、
欧米列強と事をかまえる意図など少しも無い…。
支那事変前夜の大陸の政治的実情と国際社会の視線を冷静に公平に
且つ鋭く見据えていた著者の観察は、日本の正義を主張してやまない。

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1938年2月　前駐日イギリス大使　ジョン・タイリー

この本は、英国の読者が現在の日本の置かれた立場及びその考え方を
理解するのに、大変役に立つだろう。
それらをカワカミ氏は実に明快に説明している。
我々がそのような見解を最終的に受け入れるかどうかは別として、
少なくとも我々がこの本の趣旨を理解し、
その底に流れている誠実さを評価することは極めて大切である。
カワカミ氏の適切な導きのおかげで、
我々は容易にそれをなすことができるだろう。

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【P52～54】

共産主義者による破壊

紅軍（その大部分は長年虐げられてきた小作農や下層階級の人々で構成）は
行く先々で地主、商店主、自作農、富農などに襲い掛かった。
早くも１９３１年５月には、
蒋介石総統の右腕で紅軍に対する軍事行動の責任者であった何応欽将軍は、
紅軍によってなされた恐ろしい破壊についての報告を行い、
奪われた生命や財産について次のように報告した。

○江西省
殺害された人　１８万６千
死亡した避難民　２１０万人
焼失家屋　１０万
略奪された財産　６億５千万ドル
作物の損失　３千万ドル

○湖南省
殺害された人　７万２千
焼失家屋　１２万
財産の損失　１億３千万ドル

○河南省
殺害された人　３５万
家を失った避難民　８５０万
焼失家屋　９万８千
略奪された財産　６千万ドル
作物の損失　２億４千万ドル

紅軍に対して蒋介石は３０万人の軍隊を投入し、
その経費は毎月２千万ドルかかった。
１９３４年紅軍は湖南省と河南省から徐々に撤退し、
中国西部の四川省と甘粛省に新しい拠点を築いていった。

蒋介石は共産主義に対する戦いを続行したが、殆ど成功しなかった。
１９３５年末頃から紅軍は中国西北部の陜西省や山西省、
及び内モンゴル南部の寧夏やスイユアンへ侵入していった。
明らかに彼らの最終目的は、外モンゴルのソ連軍と合流することだった。

日本にとってこれは共産主義の脅威となり、
それは単に学問的或いは思想の上での空論ではなく、
不吉な現実そのものだった。

この極めて危機的な状況の中で日本にとって一つの救いは、
馮玉祥が河南省で蒋介石軍と戦うために
すでに内モンゴルを引き払ってしまっており、
１９２７年の河南省で決定的な敗北を喫したことであった。
このことは、彼が少なくとも当分の間、
政治的・軍事的な勢力として脱落してしまうという結果をもたらした。


　その間にモスクワは中国の各地で様々の騒乱を休みなく誘発し続けた。
広東での共産主義者の暴動はそれらの中で最も顕著な事件の一つであった。
１９２７年１２月１１日、武装した６千人の共産主義者が
広東の市庁舎を占拠し、
ソビエト政府を樹立した。恐怖政治が３日間続いた。

その後、共産主義者は地方の軍隊に鎮圧され、銃殺隊に大量処刑された。
ソ連領事館は手入れを喰らい捜索された。
領事自身も含めて１２人のロシア人が逮捕され、
副領事と他の７人のロシア人の処刑、という結果に終わった。
暴動の背後でソ連領事館が糸を引いていたことを、
押収された文書ははっきり証明した。
（中略）
「１９２３～２６年までの間に広東のソ連工作員が支出したお金は、
あらゆる信条・運動のための大量の支持者を獲得したことであろう。
さらにまた、ボルシェビキの福音は楽な労働と高賃金を約束し、
それを受け入れることを拒めば重大な個人的危険が生じるだろう、
ということが貧農やその他の肉体労働者の心に教え込まれたとき、
共産主義の人気はトントン拍子に高まっていった。」

P72～73

そこへ１９３６年１２月１４日、
かつては満州の支配者であり
今では衆目の認めるモスクワの手先である張学良により、
蒋介石が軍事視察の旅の途中、
山西省の西安で捕らえられ投獄されたというニュースが、
まるで青天の霹靂のように中国から全世界へ駆け巡った。

この事件のセンセーショナルな報道の大騒ぎの中から、
非常に重大な一つの事実が浮かび上がってきた。
即ち蒋介石は巨額の身代金を払っただけでなく、
「紅軍は日本と戦うための資金と武器を南京政府から受け取り、
蒋介石は７年に及ぶ反共活動を即座に止める」という
協定に署名していたのである。

蒋介石はこの協定への署名を拒否できなかった。
というのは彼自身が国内政治上の理由で、
日本を中国の不倶戴天の敵として掲げていたからである。

この劇的な政策変更の直後、
即ち１９３７年１月、南京の国民党中央執行委員会は、
それによって共産党の思想と手を携える程度にまで
党綱領が決定的に変わってしまうような決議を採択した。
蒋介石によって１９２７年に破壊された国共合作は、
その同じ蒋介石自身によって元に戻されたのである。

これによって、地下活動に従事していたか
或いは表舞台に姿を現さなかった共産党の指導者たちが、
公然と南京に流入し始めた。
馮玉祥（山東省の泰山から出てきた）は一足飛びに国民政府の首府へ戻り、
軍事上の高い地位を与えられた。

孫科と宋慶齢夫人（孫文のソ連贔屓の息子と孫文の未亡人）は
数年間の比較的埋もれた年月の後に影響力を再び取り戻した。
中国共産党の文民指導者周恩来は、党の正式代表として南京に迎えられた。
かつて蒋介石によって抑えつけられていた于雨堅
その他の極左たちは、勢力と影響力を振るい始めた。

新しく組織された国民会議の人員構成は
共産党と国民党でほぼ平等に分けられた。
投獄されていた中国人とロシア人の共産党扇動者は釈放された。
騒乱を扇動したソ連の工作員として
１９３１年に投獄されたナウリン夫婦も釈放された。
（中略）
もし蒋介石が明晰な見通しを持っていたならば、共産主義の脅威に対して
日中が共同して事に当たろうという日本の度重なる申し入れを
彼は受け入れていたであろう。

もしも彼がその道を選んでいれば、
共産軍は決定的に打ち負かされていただろう。
そして彼はあれほど屈辱的な共産軍との同盟を
余儀なくされるような事態には決して至らなかっただろう。

P94－95

日本としては、
今日本がその真っ只中にいる最近の軍国主義の傾向について、
共産国の独裁政治と軍国主義に感謝しなければならない。
第１次大戦後の１０年間、
日本の国民感情が非常に反軍国主義的であったことは、
誰一人として、例えどんな日本嫌いの人であろうと否定できない。

実際それは、非常に必要な新型の武器や軍隊の機械化
（日本はこの点で他の列強に比較して嘆かわしいほど遅れていた）
のための支出金を
国民も議会も認めようとしないほど、反軍国主義的であった。

軍の装備同様、人材面においても事情は然りであった。
１９２２～２４年の間に千８百人の士官と３万６千人の兵士が解雇された。
さらにまた、再調整によって兵役期間が短縮され、
朝鮮における幾つかの守備隊が廃止された。

平和主義の立場からこのような結果となった軍隊の規模は、
総計で５師団の削減となった。

さらにまた１９２５年、新たに４個師団
（１６個の歩兵連隊、４個の騎兵連隊、４個の野戦砲兵連隊、
４個の工兵大隊、４個の輜重大隊、１個の自動車大隊を含む）
が廃止され、３万７千人の人員削減となった。

その間、ソ連は農民と労働者を基盤として軍備を増強していった。
その軍備拡大は余りにも大規模に行われたので、
小国はうろたえてしまうほどであった。
とりわけ日本ではその反動は嘆かわしいほどであり、
それによってより大きな軍備を求める軍国主義者の執拗な要求と、
陸海軍の権力増大をもたらした。

P109－110

そしてそれにもかかわらず、
幣原男爵は中国に現存する如何なる政府とであれ、
治外法権を徐々に撤廃することを目的とした交渉を
行うことを望んでいたのである。

原則的に彼は治外法権の撤廃に賛成であるけれども、
満州の鉄道沿線地帯においては日本の司法権は
少なくとも今後数年間は維持せねばならぬ、
という風に一般的には解されていた。これは大いなる譲歩であった。

しかしながらこの融和的な日本の政策にもかかわらず中国は、
日本との通商条約を一方的に破棄すると日本に通告してきたのである。
中国は日本と妥協しようとする望みはかけらも見せなかった。

1925～27年にかけて、暴力的な反外国（特に反英）暴動が
揚子江南部のいくつかの省に広まった。
これはついに1927年3月24日のあの恐ろしい南京暴動に発展し、
この暴動で全ての外国領事館と多くの外国企業、住宅、
キリスト教の施設などが略奪された。
殺害された外国人の中には米人の南京大学副学長、
二人の英人、仏人と伊人の司祭一人づつが含まれていた。
多くの外国人の女性たちが筆舌に尽くしがたいほどの暴行を受けた。

この全期間を通じて日本は融和的な態度をとり続けた。
中国人の民族主義者の大群衆の前で
逃げ惑っている外国人を保護するために、
南京に停泊していた英米の戦艦が市街の幾つかの区域に砲身を向けたとき、
日本の駆逐艦の砲身は沈黙したままだった。

日本領事館が他国の領事館と同様に略奪され、
女性も含めた領事館職員が
筆舌に尽くし難いほどの虐待を受けたにもかかわらずである。

南京事件の後で暴行を免れた日本人の一人は、
当時南京に停泊していた我が日本の駆逐艦が彼らを「見捨てた」時、
避難民たちがどんな心地であったかを語ってくれた。
かれは次のように言っている。

「我々は日本の汽船会社に所属する廃船に逃げ込んだ。
二隻の日本の駆逐艦が我々からそれほど遠くない所に錨をおろしていた。
それを見て我々は大丈夫だと思った。
中国兵が廃船をよじ登ってきた我々から略奪を始めた時、
我々は日本の駆逐艦に大声を上げて助けを求めた。

だが何の反応も無かった。
そうしている間に英米の戦艦の砲身が火を噴き、
南京の城壁に囲まれた市街を砲撃し始めた。

それで我々も、日本の駆逐艦がせめて
我々を助けにくらいは来てくれるだろうと思った。
ところが見ろ！日本の船は突然錨をあげて
上流のほうへ去ってしまったではないか。」

P114～117

第５章　日本は侵略国か､それとも権利を侵された国か

６、中国の条約侵犯

（一部抜粋）

今一度ロドニー･ギルバート氏の著書から引用させてもらうと、
「根っからの先祖代々の敵が寛大な態度を示すということは、
中国人の目から見れば弱さの徴か、
或は収賄しようとしているかのどちらか」なのだ。

さらにまた中国は既にソビエト･ロシアの不吉な影響の下に置かれていた。
彼らは平気で条約を破り捨て、外国に対する義務を無視するのである。

ギルバート氏は次のように言っている。

「恐らく中国人のあらゆる暴行や故意の条約違反やその他の契約違反が、
これまでの列強諸国による正式抗議の原因になってきたであろうと思われる。

しかし中国政府は不快な外交通告を
握り潰したり忘却するやり方をずっと前から学んできた。

外国の抗議を無視することに対して
何らの処罰も科されなかったばかりでなく、
中国人はそのようなやり方が実際自分たちに
利益をもたらすと信じる格好の理由を与えられたのである」

と。

実際中国は、幣原男爵が宥和や善隣外交などを口にしているまさにその時に、
日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。
次に掲げるのはその期間に侵害された日中協定の一部のリストである。

1.商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、
南満州と東内モンゴルに関する
1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

2.日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対して
かかる輸出税を、トン当り１０％から４０％への勝手なつり上げ。
これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」違反。

3.南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。
これは1905年の北京条約議定書違反。

4.1909年9月の「間島地域に関する協定」条項
（この協定によって中国は長春・吉林鉄道を
朝鮮国境まで延長することに同意）の発効拒否。
この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

5.満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。
これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

6.大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

7.日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。
これは1905年の協定無視。

8.南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。
1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、
そのような規定の採用を承認。

9.大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。
これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」
第二項違反。

10.鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。
これによって南満州鉄道は石、砂利、
その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。
これは1896年9月の中露協定第六項に違反。
その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、
現在でも南満州鉄道に適用可能。

11.南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを
不可能にしてしまうような秘密命令の発布。
これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

12.朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」
第三項違反。

13.南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。
これは1896年9月の中露協定第六項違反。
この協定は南満州鉄道にも適用可能。

14.タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に
日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。
これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

15.日本が資金を出して中国が経営している
その他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、
借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

16.撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

17.日系資本の鉄道の売上金の着服。
これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。
これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に
並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

その全ての結末が1931年9月の満州事変であり、
満州国という新生国家の出現をもたらした。
これは中国の視野の狭さから起こったもう一つの悲劇の好例である。

中国は、日本が満州で合法的に獲得した権利と特権を
日本に出し渋ったことによって、
結果的には満州の全領土を失ってしまったのである。

幣原男爵が友好精神に基づいて繰り返し行った友好の申し入れに
中国がもしも応じていたならば、満州事変は決して起こらなかったであろう。

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