5/7 シナ大陸の真相

5/7　シナ大陸の真相

『 シナ大陸の真相―1931-1938 』　カール カワカミ著

この著書が『シナにおける日本』（Japan in China）という原タイトルで、
ロンドンの書店から英文で出版されたのは1938年3月のことである。
とき、あたかもヨーロッパ大戦の始まる前年であり、
さらにまた日本が世界中から非難を浴びた支那事変の泥沼に
足を踏み入れてから一年目にあたり、まさに世界が迫り来る嵐の予感に
脅えながら、不安と緊張の暗雲に包まれ始めていた時期であった。

このような時期において著者のＫ・カール・カワカミ氏は、
世界大戦の破局を回避すべく、日本の置かれた立場を世界に訴えるために、
この本を書いたものと思われる。

日本が支那においてとっている行動は決して
侵略と破壊を目的としたものではなく、
東亜の秩序を確立し混乱を収束するためのものなのだ。
日本は国際法にしたがって忠実に行動しているだけであり、
欧米列強と事をかまえる意図など少しも無い…。
支那事変前夜の大陸の政治的実情と国際社会の視線を冷静に公平に
且つ鋭く見据えていた著者の観察は、日本の正義を主張してやまない。

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1938年2月　前駐日イギリス大使　ジョン・タイリー

この本は、英国の読者が現在の日本の置かれた立場及びその考え方を
理解するのに、大変役に立つだろう。
それらをカワカミ氏は実に明快に説明している。
我々がそのような見解を最終的に受け入れるかどうかは別として、
少なくとも我々がこの本の趣旨を理解し、
その底に流れている誠実さを評価することは極めて大切である。
カワカミ氏の適切な導きのおかげで、
我々は容易にそれをなすことができるだろう。

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P200-202

世界的にも有名な米の発明家故エジソン氏は、
１９２２年１２月に米の著名なジャーナリストと対談を行ったが、
その時彼は国際間の調和に満ちた関係を
掻き乱している根本的な原因の幾つかを論じている。
日本のことに言及して彼は注目に値する発言を行った。
その要約は次の通りである。

「日本の問題点。日本が不穏な情勢に置かれている
基本的な原因は政治的なものではなく経済的なものである。
日本は拡張する余地が必要だ。
日本は経済活動を行うためのもっと大きな分野が必要だが、
その理由はただ単に日本の人口が増加しているためだけではなく、
日本の事業能力が驚くべき速度で上昇しているためである。

日本は進歩的で進取の気性に富んだエネルギッシュな国である。
日本国民をその小さな島に永久に閉じ込めておくことは出来ない。
日本の人口は年間ほぼ百万人の割合で増加している。

日本の自国の領土内で耕作のために可能な限り
利用できる全ての土地はもはや開発され尽くしてしまった。
日本がこれ以上開発できる土地はもう全く残っていない。
日本の産業は発展し続けており、
それは日本がもっともっと多くの原料を
入手しなければならなっことを意味している。

日本がごく自然な流れで拡張していける国々に
その活動範囲を広げていくことを、
国際社会が一致団結して妨げるならば、
日本を静止した平和な満足した状態のままに
とどめておく方法を見出すのは難しいだろう。

私は必ずしも、西洋列強諸国がその移民策を改正して
日本の移民にその門戸を開放すべきだ、
などと言っているのではない。多分それは実行不可能であろう。
だがしかし日本とすぐ目と鼻の先に広大な
未開発の国々が横たわっているのである。
例えば東シベリアの一部を日本に買い取らせてみてはどうか。
満州もまた開発の余地がある。

この日本の自然な勢いでの拡張運動が生じた場合、
西洋列強諸国とりわけ米、英、仏、
この３つの最も裕福な国のとるべき態度は
妨害と敵対であってはならず、
逆に援助と心からの協力でなければならない。

これらの国々は日本が大陸に足をかける度に『狼が出たぞ！』という
人騒がせな叫び声をあげるべきではない。

何故ならばそのような日本の進出は
本質的に経済的な性質のものであって、
軍事的な侵略を意味するものではないからだ。
それが軍事的な色合いを帯びてくるのは、
そのような日本の進出が塞がれてしまった時だけである。

列強諸国がなすべきことは明らかだ。
日本の自然な進出を阻止し締めつける代わりに、
日本を援助しなければならない。

私が先ほど提案したように、
もしも日本が東シベリアの一部を買い取りたいのであれば、
西洋列強の最も裕福な国々は
日本に資金
（土地購入のみではなく、天然資源を開発するための目的も含めた）
を融資するための
金融連合体を組織するべきである。

そのような日本を援助する政策は最終的に、
日本を妨害する政策よりも遥かに安い出費で済むだろう。
それどころか逆にそれは彼らの利益になりさえするかもしれない。

もしその反対に列強諸国が、
大陸への日本の自然な拡張に反対する政策を
一致団結してとり続けるならば、
その結果は間違いなく爆発が起こるだろう、
その爆発は日本国内の不穏な情勢に始まり、
やがて日本が進出しようとしている大陸地域での
凄まじい大変動となるだろう。

西洋諸国がこのような日本に反対する政策をとり続けていれば、
やがては武力抗争にまで発展してしまうかも知れない。
それは日本を援助するというもう一つの政策に必要な経費よりも
はるかに大きい計り知れぬ程の犠牲を、
日本に反対する列強諸国の側に生じさせることになるだろう」

この対談はその後的中した。
中国の妨害政策は１９３１年の満州の爆発を引き起こした。
この爆発が起こった時、列強は日本側のあの納得のいく条項に従って
日本と交渉するよう中国に助言する代わりに、
日本軍の撤退を主張し日本の阻止のみを図った。

日本が解決しようと懸念していた大切な問題が
何一つ話し合われていないにも拘らずである。
これによって満州が切り離され、満州国という新国家が誕生した。

エジソン氏の発言は的を射たものであり、
現在の中国での軍事的大変動において、
列強諸国が採るべきであった賢明なやり方を指摘していた。

もしも中国が列強諸国の一致団結した忠告に従って
日本との協力政策を採ることを決心していたならば、
中国はこれまで被った膨大な犠牲を
免れることが出来たばかりではなく、
日中双方にとって利益となるある種の協定を結んでいたことでだろう。
さらにその上、
そうなっていれば西洋列強諸国の利益にもなっていたことであろう。

P228-230

もし米政府が、中国の広大な飢餓地域を救うために
米農務省が非常に特別な低価格で
1931～32年にかけて南京政府に売却した小麦が
どのように処理されたかを調査すれば、
最も驚くべき事実を発見するだろう。

大部分の小麦が飢餓に苦しんでいる人々のもとへ決して届いていない、
というのは上海では周知の事実である。

最近米赤十字は中国へ特別調査団を派遣して、
様々の災害を救援するためにこれまで寄付してきた資金が
どのように処理されてきたか、を調査させた。
この調査団はその資金が適切に使われているという
確信が持てなかったので、これ以上寄付をしてはならないと進言した。

中国人のこのような大っぴらな慣行の典型的な例は、
かつて満洲軍閥の支配者であった父と息子の
二人の張が5億ドルを着服したやり方である。

このことは息子の張学良が財産を持って逃亡した後、
日本人が後に残された銀行の記録を調べたことによって判明した。

この財産は徴収した税金を横領したり、
張が無制限に発行した紙幣を操作したり、
奉天の兵器庫に納入するための軍需品や物資を
彼らに売りつける外国商人の駐在員から手数料を
取ったりすることによって形成された。

ニューヨーク・タイムズの中国特派員ハレット・アベンド氏は、
1931年11月2日付の特電の中で次のように述べている。

毎年2億ドルを超す土地税が徴収されているが、
その内の1億2千万ドルしか満洲の国庫に入っていなかったことが、
没収された中国側の記録によって暴露されたと伝えられている。
徴税役人の腐敗振りはあまりにもひどく、
彼らは課税した100世帯の内60世帯しか報告しない。
残りの40世帯から徴収した税金は彼らがこっそり着服してしまうのである。

そのような慣行は中国では何ら異常なことではない。

（中略）

1931年に日本が満州に入った時、
最初に試みた政策の一つは搾取制度をなくすことであった。
新京に設立された中央政府では、
中国人の役人は上下を問わず日本人の指導の下にあったので、
この試みを実現するのはそれほど難しいことではなかった。
尤も、彼らの間では大きな不満があったし、
そして今もなおあるのだけれども。

地方の政府機関においては問題は遥かに一層困難であった。
中央政府は地方の府県の町や村に
日本人と中国人の現場監督官を送り込んだ。

彼らは税金徴収の監督と集められた税金の処理に関する任務を負っていた。
彼らの大部分は、人間関係の事柄を取り扱う細やかな仕事には
殆ど経験の無い若者達であった。

突然自分たちに与えられた権威を溢れんばかりに意識しながら、
彼らのうちのある者は地方の役所のボスや町長、村長になどに対して
傲慢な態度をとったことであろう。

彼らは命令を厳格に実行したが、
そうすることによって搾取の古い伝統に
どっぷり浸かっている人々の敵意を買った。
満州国の幾つかの地域で顕著に発生した手に負えない事態の多くは、
このことが原因である。

地方の役人達は、
彼らのものすごく儲かる搾取産業が消滅してしまうことを恐れて、
日本人に協力するのを嫌がった。
さらに悪いことに彼らは口コミ運動を始め、日本人は現地の人間を搾取し、
満州国のお金を全て持ち去るためにやって来たのだ、という噂を広めた。

満州国新政府とその日本人顧問にとってのジレンマはここにあった。
もし彼らがこの古い制度を見逃せば、
彼らの公言した「慈悲による統治」の理想は実現できなくなってしまう。

その逆にもしも彼らがこの古い制度を廃止しようとして正直に努力すれば、
全ての地方の軍隊と地方の役人は共謀してサボタージュを行い、
中央政府が必要な歳入を確保するのを困難にするだろう。
改革の手段はかなりの成果を挙げているけれど、
面倒な問題はまだ完全に解決していない。

日本人は満州国で学んだ教訓を心にとどめながら、
中国本土の搾取制度により一層用心深く
対処して行くであろうことは間違いない。

もし日本人がこの長年に及ぶ慣行を廃止するのに成功すれば、
中国人のみならず、中国の役人や中国の機構や中国の事業会社や
中国のプライベートな個人とかかわっている外国人も恩恵を受けるだろう。

にもかかわらずもし日本人がこの遠大な改革を実行しようとすれば、
彼らは特権階層からの組織的な抵抗に直面するに違いない。
彼ら特権階層の抵抗の叫び声は日本の「抑圧」から生じた不満の徴である、
と西洋諸国で誤って解釈されるのは間違いないだろう。

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