ワシントン会議

1921年11月12日～1922年2月6日、ワシントン会議

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、
支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。
また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制を
アメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から
大艦隊計画を立てて動き出していた。

それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を
立てざるをえなくなったのだが、
アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、
各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのが
ワシントン会議である。

自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。
第一次世界大戦で国力が疲弊したイギリスは、
建艦競争をやりたくなかった。
軍縮の方向に動いていた日本も余計な負担は避けたかった。

会議ではアメリカの呼びかけにより
主に軍備制限問題と太平洋・極東問題のふたつが話し合われた。
形の上では、アメリカ、日本、イギリス、フランス、イタリアの
五ヵ国会議であるが、実質的には日英米の三ヶ国会議だった。

議題の中心は戦艦を中心とする軍縮問題であり、また太平洋問題であるから、
首席全権の適任者は誰の目から見ても海軍大臣・加藤友三郎であった。

当時の国際会議は、旅客機のない時代だから、
出席者は半年くらい日本を留守にする。
その間、海軍大臣は誰がやるか、ということになったとき、
首相の原敬は自分が兼務することを提案し、そのとおりになった。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。

【1】 日本の太平洋進出を抑える。
【2】 日英同盟の終了。
【3】 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認。

【1】 日本の太平洋進出を抑える。
主力戦艦の保有比率を米：英：日で5：5：3に確定し、
太平洋前線基地を現状維持とした。つまり太平洋の防備が制限された。

ところがふざけたことにアメリカのハワイと
イギリスのシンガポールは除かれた。
日本が大東亜戦争で真珠湾とシンガポールを攻撃した理由はここにある。

【2】 日英同盟の終了

日英同盟破棄

日英同盟の代わりとして日本、アメリカ、イギリス、フランスによる
「太平洋に関する四ヶ国条約」が締結されたわけだが、
これは太平洋の現状維持を取り決めたもので大した意味はなく、
本当の目的は日英同盟を解消させることだった。

【3】 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認（九ヵ国条約）

「九ヵ国条約」は日本、アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、
ポルトガル、支那、ベルギーの九国間で結ばれたもので、
すべてが支那に関する条約だった。

日本にとって問題なのは九ヵ国条約が
それまでの日本とアメリカとの了解事項に矛盾する内容だったことだ。

1917年（大正6年）11月2日の石井・ランシング協定で、日本とアメリカは、
自国の近いところに対しては特別の権益を持つとお互いに決めた。

しかし、九ヶ国条約では支那に関してどの国も平等となってしまった。
そして、昭和に入ると、細かいもめごとが支那大陸で起こるたびに、
この九ヵ国条約が引き合いに出され、日本非難の根拠に使われてしまう。

この九ヵ国条約は実に大事なもので、
その後の日米の争いの基本的な争点をつくりあげたものである。

これらはすべてはアメリカの見事な外交手腕によるものだった。
この会議の重要な点はアメリカが日本の躍進を抑えたことである。
ワシントン会議は日米の政治的決闘とさえいわれている。

また、この会議の最大のインチキは欧米の植民地はそのままにしておいて
新たな植民地は作ってはいけないということになってしまったこと。

この会議の後にできた体制（「ワシントン体制」といわれる）が
満州事変を引き起こしたといえる。

その結果、日本は世界の中で次第に孤立していく。
アメリカはその後、満州事変、支那事変などでの
日本の行動をことごとく不承認し、日本の諸権益を否定しつつ、
蒋介石政権を経済的・軍事的に支援し続けることになる。

日本はこの会議で第一次世界大戦で飲み込んだものを
すべて吐き出すように強制されたといわれる。

ソ連はこのワシントン会議に参加することもなく、
つまり九ヵ国条約に制約されることなく
自由にアジアを侵略することができた。

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以下は Wikipedia 『九ヵ国条約』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E7%B4%84

九ヵ国条約は、中国に関する条約であり、
門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、
日本の中国進出を抑制するとともに中国権益の保護を図ったものである。

日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、
機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、
山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。

これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、
中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。

九ヵ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、
その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、
回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、
漢人の共和国に譲渡したものと推定したことである。

九ヵ国条約には、中国に強大な影響力を及ぼし得るソ連が含まれておらず、
ソ連は、1924年（大正13年）には、
外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、
また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。
その結果、同条約は日本に非常に不利となった。