正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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『日華条約』とは下記3つのことです。
◆山東省ニ関スル条約
◆南満州及東部内蒙古ニ関スル条約
◆附属交換公文13件

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1915年、『対華21ヵ条の要求』と日華条約

ポーツマス条約(日露講和条約)を結んだとはいえ
ロシアの脅威は依然として消えていなかった。

また1909(明治42)年、ノックス米国務長官は
「全満洲鉄道の中立化提案」などにより日本の満洲における権益を脅かした。
日本は資源に乏しく、満洲・支那の原料は死活的に重要であった。

第一次世界(欧州)大戦でイギリスなどからの再三の出兵要請により
対独参戦する際に、山東省(青島)のドイツ権益を日本が引き継ぐことを
イギリスから事前に了解を得てドイツに宣戦布告していた。

これに対して辛亥革命(1911年(明治44年)で清朝が滅亡して
中華民国の大総統となっていた国民党の袁世凱政府が
日本に青島からの撤退を求めたため、日本はその利益の代償を求めた。

1915年(大正4年)1月18日、日本は袁世凱政府に、
14ヵ条の「要求」と7ヵ条の「希望」、計21ヵ条の承諾を要求した。

この21ヶ条は、袁世凱と対立して日本に亡命していた孫文が革命支援を得る
ために日本と結んでいた利権譲渡の密約『日中盟約』を原案に作成された。

袁世凱は英米等に連絡して日本に圧力をかけさせるために
交渉の引き延ばしを図ったが、日本は4ヵ月、25回にわたる困難な交渉の末、
「希望」であった第5号以下を削除して「16ヵ条」を要求すると、
袁世凱の方から、国民の納得を得やすいように「最後通牒」として要求して
ほしいとの要請があり、最後通牒として袁世凱政府が受諾し、
1915(大正4)年5月25日、『日華条約』として調印成立した。

「21ヵ条の要求」は、日本の支那侵略の代名詞のように言われるが、
決してそんなものではない。おもな内容は以下の通りである。

◆第1号:「ドイツに与えていた山東省の権益を日本が引き継ぐ。」
支那における欧米列強の影響力を抑制。

◆第2号:「旅順・大連租借と満鉄等の租借期限の延長。」
日露戦争の戦後処理のポーツマス条約で得た日本の満州権益の補完。
99年間の期限延長は香港など当時の他の列強国の租借期限と同じであった。
◆同第2号:「満洲・蒙古での日本人の居住営業・土地所有。」
支那は同様の特権を既に外蒙でロシアに与えていた。

◆第3号:「鉄鉱石輸出・石炭輸入。」
漢冶萍公司は八幡製鉄所と鉄鉱石輸出・石炭輸入の契約を結んでいた。
同社は鉱山を担保として日本からの借り入れをしており、
さらに辛亥革命で革命軍に没収されそうになったため日本から資金調達して
没収を免れようとし、その条件として日支合弁の仮契約が結ばれていた。

◆第4号:「支那沿岸を他国に割譲しない。」
支那における欧米列強の影響力を抑制。

これに関しては1900(明治33)年、アメリカが福建省沿岸・三沙澳の租借を
企てたとき、日本から「アメリカ自身が主張する支那の領土保全に反する」
とクレームされ断念した経緯がある。

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このように内容は欧米列強が持っていた権益と同程度か、
むしろ温和なものであり、決して特に新しい権益を要求したものではない。
日本がポーツマス条約や日清戦争・日露戦争で得た満州における権益が、
支那の排日とアメリカ、イギリスの介入で非常に不安定になっていたので、
その不安定になっていた満州の日本の権益を確固たるものにしようとした事、
これが「21ヵ条の要求」であった。

このときに日本は領土権も駐兵権も要求していない。
つまり、日本はいわば日本の国家的膨張や安全というよりは、
日本人が生存していくための権益を確固たらしめようとしただけである。
日本人は大体において領土的な欲求の少ない民族だが、
国土と資源の貧弱な国だから、
他国において日本人が生きるための権益を要求したのだ。

「21ヶ条要求」もそうで、ただ日本人が生きていくために、
南満州で土地を借りたり商工業や農業を営む、あるいは旅行をする、
生活をする、そういう権益。
そして遼東半島の租借権や満鉄の租借期間を99ヵ年に延長する。

こういう要求をしたのが「21カ条の要求」で、
さほど悪どいものではなかった。

当時このような条約は珍しくなく、イギリス、フランス、ロシアは、
要求の内容は妥当だとして干渉を控えている。

そこへ猛烈な非難攻撃を繰り広げたのがアメリカだった。
アメリカ政府は、ここぞとばかりに支那支援を表明し、
アメリカ系の新聞も、こぞって日本を非難した。
―――――――
袁世凱と対立して日本に亡命していた孫文が、
革命支援を得るため日本と結んだ利権譲渡の密約『日中盟約』を
原案に作成された『21ヵ条の要求』は、
鉱山・鉄道などに外資を導入する場合は日本と協議する、
軍と政府に外国人を招聘する場合は日本人を優先する、などであるが、

袁世凱は合意した内容を著しく歪曲誇張して内外に宣伝した。

・南満洲の警察と行政権を日本に譲渡。
・中国陸海軍は必ず日本人を教官とする。
・中国の学校では必ず日本語を教授すべし。
・中国に内乱がある場合には日本に武力援助を求める。
・中国の石油特権を譲与する。
・中国全部を開放し日本人に自由に営業させる。

以上のように日華条約で合意した内容とはまったく関係ない捏造だった。
そもそも、「21ヶ条の要求」などという呼称自体が、
袁世凱政権が誇大宣伝のため創作したものである。

アメリカは、この「日華条約」を支那の
「領土保全・門戸開放に反するので承認しない」と通告してきた。
いわゆる「不承認主義」で、
その後、日本のあらゆる政策・行動に「不承認」を叫び続けた。

在支那アメリカ公使が極端な親支反日派ポール・ラインシュであったことも
不幸を重ねた。ラインシュの一連の日本非難の電報によってアメリカ人の心に
「日本は邪悪な国」との固定観念を作り上げることに大きく貢献した。

結局、アメリカは支那と組んで
「日本が21もの不当な要求を第一次世界大戦のどさくさにまぎれて
支那にしぶしぶ受諾させた」という印象を世界中に植え付ける事に成功した。
このプロパガンダには支那にいるアメリカの宣教師も加担していた。

さらに悪質なことに、袁世凱政府は日華条約調印直後に、
「日本人に土地を貸した者は死刑」という条例を交付した。
これは国際条約の調印と同時に、
法令で条約の履行を妨害する背信行為である。

第一次世界大戦後のベルサイユ会議で、
山東省の旧ドイツ権益を日本へ譲渡することにアメリカは反対したが、
イギリス・フランスは賛成した。

日本が旧ドイツ権益を引き継ぐことが決定すると、
北京の学生が「五・四運動」とよばれる抗日運動を起こした。

合意された16ヶ条は、アメリカの策略の一つであるワシントン会議の結果、
1922(大正11)年、日本は山東省の権益を返還し、
満蒙での鉄道に関する優先権を放棄、
第5号「希望条項」も全面撤回させられ、残存は10ヵ条に縮小されてしまった。

イギリスはアヘン戦争の結果、南京条約で香港を99年間租借したが、
その後、日本が山東省を返還したあとも租借は続き、
1997(平成9)年の租借期限になって、ようやく返還した。
ポルトガルの租借地マカオも同様で、1999(平成11)年に返還された。

当時アメリカは、満洲の権益に食い込もうと、執拗に迫ってきた。
ロシアには許すことを日本には許さないなどの人種差別が表れていた。

つまりアメリカは根底においてアングロ・サクソン世界制覇の
旧秩序の障害となる動きには徹底して邪魔をしていたのである。
満洲は日本にとっては死活問題であったが、
広大な領土を持つアメリカにとっては、
単に利益の上にも利益を求める利己主義でしかないと考えるしかない。

日本は現在と同じように相手を刺激しないようにという不拡大方針を
取り続け、そのために侮られて日本居留民などが様々な被害に遭ったり
虐殺される事件がしばしば起こった。

支那の誇張・虚偽によるプロパガンダは戦後になっても続き、
常に反日・侮日により支那人や支那に支配された民族の目を外国に、
特に日本に向けさせている。これは現在もまったく変わっていない。

反日・自虐歴史観では、
「欧米が第一次世界大戦にかかりきりになっていたことに乗じて、
日本が支那に権益拡大要求を押し付けた」となる。
アメリカ、支那のプロパガンダそのままである。

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『対華21ヵ条の要求』は袁世凱が考えて、
袁世凱が日本に要求させた自作自演のヤラセだった。
袁世凱は、自分が皇帝になることを日本に支援させる代償として、
日本に過大な特権を与えることにした。
その際、袁世凱は日本に対して
「日本からの要求ということにしてくれ」と依頼し、
更に「必要ならば日本軍を出兵して武力を誇示してくれ」
とも求めて高圧的な要求を演出し、
一方で支那においては日本からの威嚇行為と主張した。
つまり「対支21か条要求」は袁世凱による自作自演のヤラセだった。

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『孫文全集』より抜粋要約

『孫文全集』外務省調査部・訳編
第一公論社、昭和15年12月20日発行
第6巻
講演及び談話篇(上)
39、 中国問題解決の方法 ­­米国議員団の歓迎会にて(pp. 269-277)
引用部分は271頁~273頁
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1278225
外務省調査部偏『孫文全集』中
原書房、昭和42年8月20日発行
編集兼発行人、成瀬恭
第2編 講演及談話

以下、『孫文全集』より抜粋要約

二十一箇条条約の歴史に付いて略述する。

多くの人は21か条要求を日本の中国侵略の現れだと思っている。
もし、それが本当であれば、
統一中国は、日本の圧迫に対抗すれば良い訳である。

ところが、この問題は中国側から起こったというのが事実である。
すなわち、袁世凱は、このような過大な特権を日本に承認する代償として、
日本に自分が皇帝になることを援助させようとしたのである。

当初、日本は、このような激烈な要求を出すことに尻り込みした。
当時の外相加藤高明は、袁世凱が要求を呑むかどうかを仔細に観察し、
呑むことを確認した後、絶対に秘密を守ることを要求し、
日本側が提出するまでは内容を漏らすことを禁じたのであった。

ところが、提出後、新聞に載り、
中国はもとより外国や袁世凱の部下までもが反対をした。
袁世凱は日本に対して終始この要求内容を堅持することを求め、
必要ならば日本軍を出兵して武力を誇示することを求めた。

そこで、日本は袁世凱の画策に従って中国に派兵したのである。
当時の日本人も日本政府の暴挙を攻撃したが、
政府はおかしな言い訳しか出来なかった。

一方、中国においては、袁世凱は日本の派兵を威嚇行為であるとし、
中国人に彼を信じさせようとした。

すなわち、21か条要求を承諾しなければ、日本は武力行使をするであろうと。
この袁世凱の深い密謀は、従来中国民衆が知り得なかったものである。

当時世論は、日本政府の大失態とし、加藤外務大臣は辞職。
中国側においても全体が一致してこの事に反対したが、
袁世凱は当時の首相(現北京総統)の徐世昌と外交総長の陸徴に、
無理に中国を圧迫するこの協定に調印させた。

このため21か条条約は既成の事実となって、
日本人も重ねて政府を責めないようになった。

―――原典――――

次ニ二十一箇条条約ノ歴史ニ付イテ略述スル。

二十一箇条約トハ何カ。多クノ人ハ之ヲ単ニ日本ノ中国蚕食(サンショク)ノ
一ツノ現レデアルト思ツテヰル。
之レガ若シ真ニ然ルナラバ、至ツテ簡単ナ問題デアツテ、
一箇ノ統一国タル中国ガ、日本ノ圧迫ニ対抗スレバヨイ訳デアル。

然ルニ此ノ問題ハ中国人カラ起ツタモノデアル。
即チ袁世凱ガ故意ニ日本ノ斯クモ過大ナル特権ヲ承認シ、之レガ代償トシテ、
日本ヲシテ、彼ガ中国ノ皇帝タルコトヲ援助セシメタノデアル。

当初日本ハ、斯ル激烈ナ条約ノ提出ヲ逡巡シタ。
当時ノ日本ノ外務大臣加藤高明男爵ハ、
予メ先ズ仔細ニ袁氏ガ応諾スルヤ否ヤニ付イテ観察シ、
彼ニ応諾ノ意思有ルコトヲ確メ得タ後、
更ニ袁氏ニ絶対秘密ヲ守ルベキコトヲ要求シ、日本側ヨリ提出スル迄ハ、
之ガ条約ノ内容ヲ漏洩スルコトヲ禁ジタノデアツタ。

然ルニ提出後、新聞紙ガ此事ヲ世ニ漏スヤ、中国及外国ノ各方面ニ於テ、
紛々タル反対ガ起ルニ至リ、袁氏ノ部下迄モ反対ヲ唱フルニ至ツタ。
茲ニ於テ袁氏ハ日本政府ニ、終始其ノ主張ヲ堅持シ、
必要ガアレバ出兵シテ武力ヲ示スベキヲ要求シタ。
 
ソコデ日本ハ袁ノ画策ニ従ツテ中国ニ派兵シタノデアル。
当時日本人モ、皆日本政府ノ斯ノ如キ無暴ナ挙ヲ攻撃シタガ、
日本ノ首相ハ、満鮮駐屯軍ノ満期ニ当ル為、
派兵交代セシムルモノナル旨ヲ声明シタ。
然シ之レハ完全ナ飾詞デ、派兵シタノハ満期ノ二ヶ月前ノコトデアツタ。
而モ日本ノ首相ハ遂ニ之ヲ以テ中国ノ反対ヲ圧ヘテシマツタノデアル。

他方中国ニ於テハ、袁世凱ハ日本ノ派兵ヲ直接威嚇行為ナリトシ、
中国人ヲシテ彼ヲ信ゼシメントシタ。
即チ二十一箇条条約ヲ承諾シナケレバ、日本ハ武力ヲ用フルデアラウ、
トナシタノデアル。此ノ種ノ深イ密謀ハ、
従来民衆ノ暁リ得ナカツタモノデアル。
然ルニ此ノ種ノ事実ヲ知ルコトナシニ、
中国問題ノ正当ナル解決方法ヲ求メヨウトスルコトハ、実ニ至難デアル。

当時ノ日本ノ世論ハ、之ヲ日本政府ノ外交上ノ大失態トナシ、
其ノ結果加藤外務大臣ハ辞職ヲ迫ラルルニ至ツタ程デアツタ。
 
他面全体ノ中国人モ一致シテ此ノ事ニ反対シタガ、袁世凱ハ現北京総統タル、
時ノ首相徐世昌及外交総長陸徴?ヲシテ、
無理ニ中国ヲ圧迫スル此ノ協定ニ調印セシメタ。
之レガ為ニ此ノ二十一箇条条約ハ既成ノ事実トナリ、
日本人モ重ネテ其ノ政府ヲ責メナイ様ニナツタ。

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『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)P256~258

二十一ヵ条要求の背景

世界中が戦争に巻き込まれていた1915年、
日本はこれを好機と捉え失地回復を図った。

二十一ヵ条からなる文書を認め、中国代表団に提示した。
いわゆる「二十一ヵ条要求」である。
確かに「要求」といわれれば「要求」かもしれない。

全容は明らかにされなかったが、日本が最も力を入れたのは、
1923年に期限切れとなる鉄道の租借期限の延長であった。
これを知ったアメリカがまず日本非難に回り、
列強も同調したので要求を幾分和らげることとなった。

これは交渉に当たった日本の外交官からじかに聞いた話であるが、
内容が公になるずっと前に、中国代表団は内容に満足し、
調印に同意していたそうである。

ところが、中国側はこう持ち出してきた。
「内容はこれで満足だが『要求』ということにしてくれまいか。
そうした方が見栄えがする。
やむなく調印したのだという風にしたいのだが」と。

これを受けて日本側は「その方が良いならそういたしましょう」と言って、
高圧的な態度に出るふりをした。
それで中国人は不承不承、署名をするという風にしたのである。
裏でかなりの金が動いたであろう。
中国との交渉事は金次第とみてきたからである。

ところが今回は計算違いだった。
「日本に脅迫されやむなく調印した」という体裁にしたのは、
中国の国内の中国人に納得してもらうためであった。

ところがアメリカがこれに噛み付いた。
「哀れな中国に、過酷な要求を突きつけるとは許せん」とばかり、
同情が湧き上った。

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『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著(1938年)

中央であると地方であるとを問わず
中国当局が余りにも妨害政策を推進したために、
日本は1915年に中国に対して
「21ヶ条要求」を提出しなければならなくなった。

この要求に関しては中国の宣伝によって
余りにも大きな騒ぎが生じたためにその本質がかすんでしまうほどであった。

この21ヶ条要求(本質的な狙いは満州の日本利権の保護)は、
中国に侵害されかけているこの地域での日本の足場を
確り固めようと言う意図の下に考えられた警告手段以上の
何ものでもなかった、というのが真相である。
(中略)
21ヶ条要求が出されたとき日本側の責任者であった外務大臣の加藤伯爵の
伝記の中に、1915年の交渉のときに日本政府が最後通告を出すことを
中国側代表が非公式に求めてきた、と記されている。

その理由は、そうすることによって袁世凱大統領が条約により
調印しやすくなり、彼の政敵に対するもっともらしい言い訳を
与えてくれるからだ、というのだ。

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加藤高明外相

「最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、
袁に懇願されたものである」

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アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)(国務省への報告書)

「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、
最後通牒の寛大さに驚いた」

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そもそも、日本と中華民国が要求を出し合いながら話し合い、
両国が納得をして成立した『日華条約』を
他国が どうのこうの言おうが関係ありません。

「条約」というものは常に対等な立場で結ばれるとは限りません。

現在の中国が「日米安全保障条約は けしからん!」と言うようなものです。

「条約」は侵略ではありません。
条約を結ぶまでの過程、話し合いにおいて
相手に希望を言う「外交交渉」のなかでの要求は侵略ではありません。
結果的には16条に減りましたし、
要求してその一部を相手に認めさせることは
「外交交渉」であって侵略とは言いませんし普通の事です。

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第一次大戦と『対華21ヵ条の要求→日華条約』
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-218.html
第一次大戦と『対華21ヵ条の要求→日華条約』(『大東亜戦争への道』より)
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-559.html
『対華21ヵ条の要求』と日華条約
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日華条約が結ばれると、すぐにアメリカがこの条約に難癖をつけてきた。
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2009/09/23 09:00|年表リンク用資料
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