世界大恐慌

世界大恐慌・ブロック経済

1929年（昭和4年）10月24日（木曜日）、ニューヨークの証券取引所で
株価が大暴落した（暗黒の木曜日）。一時は持ち直したものの、
その5日後の29日（火曜日）に再び暴落した（悲劇の火曜日）。

5月に米国下院でホーリー･スムート法が通過したのが引き金である。

ホーリー･スムート法（Hawley-Smoot Tariff Act）

1930年（昭和5年）3月、米国上院でもホーリー･スムート法が通過し、
両院の協議を経たのち、6月17日、ホーリー・スムート法は成立した。
アメリカは支那の「門戸解放」を唱えているくせに
自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行した。

ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、
輸入品に高率関税をかけようとしていた。
輸入品に高率関税をかければ、
国内製品は相対的に安くなって売れるようになる。

実業家であり多くの企業を有していた
ホーリー上院議員とスムート下院議員が、
みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために
関税を高くすることを思いついた。

競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、
アメリカ議会に従来を上回る高率関税法案を提出したのである。
対象は1000品目以上で、100～200％、
なかには800％の高率関税をかける無茶苦茶な法案であった。

こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。
世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、
さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。
つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。
不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、
今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、
1930年(昭和5年)6月17日、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)
を成立させてしまったのである。

アメリカは支那や満州のことには「門戸開放」を唱えながら、
自国の市場は「門戸閉鎖」したのだ。

世界中で大不況が起こったときに、アメリカのような大国が
このような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。

このアメリカの法案に対し、25ヵ国が報復措置として対米輸入関税率を
引き上げ、そのためアメリカの貿易量は1年半で半分以下に落ち込み、
世界全体の貿易も落ち込んで世界中が不況に苦しむことになった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、
長期化させることになったのである。
ホーリー･スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から
完全に離脱したことを受けて、
イギリスも自衛のために保護貿易を行なうために、
1932年（昭和7年）7月21日～8月20日、オタワ会議を開いた。