正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

ホーム 全記事一覧 << 世界大恐慌 ブロック経済 >>
1932年(昭和7年)7月21日~8月20日、オタワ会議。

ホーリー・スムート法が成立した2年後の
1932年(昭和7年)7月21日から8月20日まで、
今度はイギリスがカナダのオタワで大英帝国関税会議を開き、
ブロック経済化を加速することになる。

この「オタワ会議」の主な目的は、
世界不況を生き残るために特恵関税同盟を作ることだった。

イギリス連邦内、イギリス本国と植民地の間の貿易においては関税をゼロ、
あるいは優遇的に安くし、それ以外の国には高率の関税を課すもので、
要するにブロック経済化を決定した。

その対象となる国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
南アフリカ、アイルランド、インド、ニューファウンドランド、
南アフリカ連邦、南ローデシア、ビルマ、マレー半島、シンガポール、
香港、エジプトにまで及び、

当時の大英帝国は世界市場の四分の一を占めていたので、
世界貿易に与える影響は甚大だった。
ブロック内の国にとっては朗報だったが、
ブロック外の国にとっては災難である。

世界大恐慌は、このような保護貿易思想が大きな原因だった。

しかし、あたかもマルクスの「予言」が的中したかのように理解され、
マルクス主義のプレステージを高めてしまう。

日本のインテリもマルクスに傾倒する。
日本の青年将校までも支配階級、資本家、政治家が悪いから、
自分たち兵士の実家が貧乏なのだと思い込まされてしまう。

■持てる国と持たざる国

世界経済がブロック化すると、自給できる国はよいが、
自給できない国は窮地に陥ることになる。

アメリカは石油・石炭が採れるため自給可能で、
フランスはアフリカ・中近東・東南アジアに植民地があり、
オランダには全インドネシアがあり、
ソ連は広大な領土を有して自給可能である。

しかし、日本は資源といえるものがほとんどなく、
世界のブロック経済化は死活問題だ。
日本の唯一の活路は「満洲」であり、
そしてこれが「大東亜共栄圏」へとつながっていった。

なお、ドイツ・イタリアも日本と同じような状況にあった。

アメリカは自国でやっていることと、
他国、特に日本に対して要求してくることが全く正反対で矛盾だらけだ。
民族性、国民性から、道義を重んじる日本は、
このような二枚舌がなかなか平気では使いきれない。

しかし世界の大勢はこのような利己主義でも
平然と言ってのける国の存在が当たり前なのだ。

これに対して日本がやろうとしたのが東亜のブロック化である。
日本としても生き残る道を考えるのは当然だ。
欧米は自国中心のブロック化は許し、
日本がやろうとするブロック化には徹底して邪魔をしようとした。
2009/09/14 09:00|年表リンク用資料
Copyright(C) 2006 正統史観年表 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.