ブロック経済

ブロック経済

自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、
他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制。

アメリカがホーリー･スムート法
（1929年5月に下院通過、1930年3月に上院通過、1930年6月17日成立）で、
イギリス連邦とその植民地もオタワ会議（1932年7月21日～8月20日）で、
それぞれブロック経済に移行した。

アメリカとイギリスのブロック経済化で生き残れるのは、
自給自足経済ができるアメリカ、フランス、オランダ、ソ連だけだった。

これらの国には植民地や自国の資源という経済基盤があり、
大恐慌とブロック経済の中でも何とかやっていけたのである。

しかし、日本は生糸を売って外貨を稼ぎ、
その金で買った原材料で安い雑貨類を作って海外に輸出することで
経済を成り立たせてきた国である。

日本はその乏しい利益で近代工業を興し、近代的軍備をしていたのである。
その貿易の相手はほとんどアメリカとイギリスの植民地だった。

アメリカとイギリスのブロック化により、日本は大打撃を受け、
失業者は激増し、農産物は暴落し、国内の不安が著しく増大した。

日本には近代産業を支えるための天然資源がない。
昭和の悲惨な労働者の物語があるが、
日本の労働者階級を長期にわたって貧乏にしたのは
アメリカとイギリスの関税政策だった。
ブロック経済化こそが昭和の悲劇の正体だった。

しかし、当時はそれがわからなかったために
ロシア革命の影響を受けた若者たちが、
「日本の労働者が貧しいのは指導階級が悪いからだ」
と思い込むようになってしまった。

満州事変に関係なく、日本の周辺では列国の経済ブロック化が進み、
日本に対して封鎖の状態になっていった。
日本に対して支那の門戸開放を執拗に要求し続けたアメリカは、
日本に対してアメリカ大陸の門戸を閉鎖してしまった。

このような国際的圧迫の下で、
日本はその国際的枠組みを打破して生存の道を求めるしかなかった。

満州事変はこのような国際環境において起こった事件である。
世論も、ここまで圧迫されたら日本が生き残る道は大陸しかない、
ということになった。
人間は貧乏になって食えなくなればどこかへ行くしかない。
しかし、日本はアメリカで門戸を閉ざされていた。

移民を拒絶されても自由貿易が可能ならば何とか生き延びれる。

しかし、それもアメリカとイギリスに妨害された。
そのとき、生存の道を開いたのが満州国の建設だった。

ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で植民地をすべて奪われ、
巨額の賠償金を課せられていた。
このため日本同様ドイツもアメリカとイギリスの
ブロック経済化による大打撃を受けた。
そこで登場したのがヒトラーであった。
ヒトラーはオタワ会議の2年後に政権を獲得した。

同じような資源のないイタリアではムッソリーニが政権を取った。
ドイツやイタリアのような「持たざる国」では、
アメリカやイギリスのような「持てる国」の経済ブロック化に対抗して、
国家社会主義化（ファッショ化）が国民の支持を受けるようになる。

1930年代のファッショ化の引き金を引いたのは
アメリカとイギリスだったのである。

ブロック経済で窮地に立たされた日本とドイツは、
独自の経済圏を構想し始める。

ヒトラーは生活圏の必要性を訴えルーマニアの油田を第一目標としたが、
日本の場合は「日満ブロック」「大東亜共栄圏」だった。