正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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インド独立運動に対する英国の対応

英国がなした行為・行動は、当時のグローバル・スタンダード

第一次世界大戦の最中、1915年英国は戦時立法として、
インド防衛法を発令して、インド人の政治活動を制限すると共に、
片やインド統治にインド人を参加させる
「インド憲政改革報告」を発表した。

英国が示した斯かる姿勢は、最大限の戦争協力をインドから引き出す狙いと、
ロシア革命がインド植民地に与える影響を
減殺する目的が込められていたのである。

戦後の1919年、当該報告が立法化されたのが、インド統治法で、
同時にインド人による独立運動を強力に弾圧できる、
所謂「ローラット法」も合わせて成立させた。
令状無しの捜査、逮捕、裁判手続き抜きの投獄などを
取締当局に認める内容であった。

このローラット法の反対運動で登場したのが、
無抵抗運動で世界的に知られる、かのマハトマ・ガンジーである。
ガンジー逮捕を見たインド独立運動は、
国民運動化すると共に過激化したため、
英国官憲に依る弾圧も苛烈化していった。

1919年4月、2人の民族指導者の逮捕に抗議するために、
アムリンツアール市内に集まった丸腰の
インド人民衆約二万人に向かって、
イギリス人ダイヤー将軍か指揮する完全武装の軍隊が、
一言の警告も与えずに無差別発砲し、約四百人の死者、
一千人を超える負傷者を出した。

世に言う「アムリツアールの虐殺」である。

ハンター委員会に召喚されたダイヤーは、
弾薬が尽きた事、及び道幅が狭かったために
装甲車を持ち込めなかった事が残念であったと答えている。

この弁明は、
群衆を解散させる事が真の目的ではなく、
「教育的効果」を狙ったのに他ならない。
無差別逮捕、拷問、特別法廷、
すべての白人に挙手の礼(サラーム)をするように
原住民に強制する等々、様々な手段が取られたのである。


以上、アジアの東と西で同時代に発生した民族独立運動に対して、
日・英それぞれが宗主国として用いた対処実績を比較検討するならば、
「日本の方が英国より過酷であった」とは誰が見ても言えないであろう。

「罪・悪の行為の軽重を比較して何になる?」との反駁に対しては、
「帝国主義がまかり通っていた当時では、英国がなした行為・行動は、
すべて当時のグローバル・スタンダードであった」と言える。

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「植民地朝鮮」の研究 杉本幹夫著 展転社 より改編

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1857年6月6日~1859年7月、セポイの反乱(第一次インド独立戦争)
2009/08/10 09:00|年表リンク用資料
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