1933年5月31日、塘沽（タンクー）停戦協定。

1933年5月31日、塘沽（タンクー）停戦協定。

関内作戦によって関東軍が万里の長城を越え
北京のすぐ近くまで迫ると、何応欽はやっと停戦の提案を行なった。

1933年（昭和8年）5月31日、塘沽（タンクー）において岡村寧次少将と
熊斌（ゆうひん）中将との間に塘沽（タンクー）停戦協定が結ばれた。

この協定によって満州国と接する河北省内に非戦地区が設けられた。
（非戦地域は、のちに梅津・何応欽協定によって河北全省に広がる）

また、この協定で満州国と支那の境界線が明快になった。

ただし、石原莞爾は以下のように言っている。
「塘沽協定で日支紛争を局地解決したことは一応の成功であったが、
さらに外交交渉を進めて蒋介石に排日停止、共同防共、満州国承認、
少なくとも黙認までを約させるべきであった。
満州事変の終末指導をいい加減にしたことが、
将来、支那事変にまで発展させた一つの訴因であった」

塘沽協定後、目立った戦闘はなく、事実上、満州事変は終結した。
日本と支那の関係は改善される。
4年後の1937年（昭和12年）7月7日に盧溝橋事件が起きるまで、
日本と支那の間には短いながらも戦争のない状態が続く。

満州国そのものは既成事実となり、
昭和20年に日本が敗戦するまで存続することになる。

反日・自虐史観では満州事変や支那事変などを一緒にして
「日中十五年戦争」などと呼んでいるが、
15年も継続した戦争などなかったのは明白で、真っ赤な嘘である。

この停戦協定により蒋介石の国民党政府は共産党掃討作戦に
注力することができるようになった。そして共産党は長征を余儀なくされる。





【蒋介石政府は満州国を承認していた！まとめ】

塘沽協定によって、蒋介石政府は、満州事変を終結させ、満州国を承認した。

実際にその後、蒋介石政府は、
関税や郵便や電信や鉄道について【満州国】と【取り決め】を結んだ。

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東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書（下）』
（講談社、昭和59年2月、第一刷）より

その後、蒋介石政府官憲は、
関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
1935年6月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した。
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、
満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、
またこの原則にもとづいて
細目を論議することについて中国政府の同意をえた。

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支那事変の最中における和平条件にも、
【満州国国境に非武装地帯を設定し、…】
【支那は容共抗日満政策を放棄し、日満両国の防共政策に協力する。】
【日満支三国間に緊密な経済協定を締結する。】
などと明記しているとおり、
満州国については日本と支那の両政府が承認済みと前提で和平工作が行われ、
蒋介石も1937年11月上旬の第1条件を交渉の基礎として
受け入れる姿勢を示していた。

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【中国】【今日は何の日？】1933年：塘沽協定が締結される
2007年5月31日8時7分配信 サーチナ・中国情報局

1933年5月31日、「塘沽（タングー）協定」が締結された。
中国の国民政府軍と日本の関東軍が締結した、満洲事変の停戦協定。

関東軍は1932年3月1日の満洲国建国宣言の後、
熱河省（現在の河北省、遼寧省、内モンゴル自治区の境付近）に侵攻し、
万里の長城（長城線）以北の地域を満洲国に併合した。

関東軍は更に長城線を越えて河北省へ南下したが、
国民政府軍は本格的に交戦。
しかし、当時の国民政府は二大実力者だった蒋介石と汪兆銘が
日本との本格的対決を極力回避する方針で一致していた。
一方、日本も同年3月に国際連盟を脱退して孤立していたことから、
停戦にむけて国民政府との交渉を開始した。

1933年5月31日、中国側は日本側が提出した草案を全面的に受け入れ、
天津郊外の塘沽において協定を締結、
満洲国国境の南側に非武装地帯を設定した。
協定の骨子は以下の通り。

◆国民政府軍は河北省東北部から撤退する

◆前項が遵守されているかどうか日本軍が監視することを認める

◆日本軍は長城線以北へ撤退する

◆長城線以南および国民政府軍撤退ラインの間の地域の治安は、
中国側の警察によって維持する。

この協定により、国民党政権は満州国の成立を実質的に認めたことになった。
中国共産党は協定を妥結した責任者とされた汪兆銘を、
「売国奴」と厳しく非難した。