正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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リットン報告書

『世界から見た大東亜戦争』より引用

「満州事変の調停」 リットン報告書

満州事変は侵略ではない

満州事変が起こると、支那はこれを国際連盟に提訴しました。
国際連盟は、イギリスの代表リットン卿を団長とする調査団を
満州に派遣しました。
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリアの5ヵ国、
20人からなる調査団は、昭和7年2月末日東京に到着、
次いで大陸各地を視察し、
昭和7年8月30日に報告書を完成させました。調停案には、

一、柳条湖事件以前への「原状回復」も「満州国の承認」も
いずれも問題の解決にならない。

一、外国人顧問(国際連盟理事会が派遣)の指導のもと、
広範な行政権を持った自治政府を支那の主権下に樹立する。

一、満州を非武装地帯とし、
国際連盟の助言を得た特別警察が治安維持に当たる。

一、日支両国は相互不可侵・相互援助の条約を締結し、
もしソ連がこれに参加を求めなければ、別途三国協定を結ぶ。

これは満州の中立化であり、国際管理です。
支那からも日本からも満州を取り上げ、国際管理を提案したわけです。
国際管理といえば体裁はよいのですが、
実質は国際間の実力者アメリカの管理下に置こうと言うものでした。

アメリカは、この案が成立すれば
労せずして満州を手に入れることになります。
アメリカの野心を見抜いている日本としては、
この調停案を承諾するわけにはいきませんでした。

採決が行われ、国際連盟案に賛成42、反対1、棄権1という結果でした。
棄権はアジアの国タイでした。
この案をのめない日本としては、国際連盟を脱退せざるを得ませんでした。

リットン報告書で留意すべきは次の指摘です。(一部現代語にしました)
―――――――
日本は、支那の無法律状態により他のいずれの国よりも苦しんだ。
支那における居留外人の3分の2以上は日本人で、
満州における朝鮮人の数は80万をかぞえる。

ゆえに現在の状態で支那の法律、裁判及び課税に
服従しなければならないとすれば、
これにより苦しむ国民を最も多くもつ国は日本である。

日本はその条約上の権利に代わるべき満足な保護が期待できないときには、
到底支那側の願望を満足させることは不可能と考えていた。

・・・略・・・

本件紛争に包含される諸問題は今迄に言われてきたような
簡単なものではないことは明らかである。
すなわち問題はむしろ極度に複雑なため、
一切の事実およびその歴史的背景に関して十分な知識のある者だけが、
これに関する決定的意見を表明する資格があるというべきであろう。

本紛争は一国が国際連盟規約の提供する調停の機会を
予め十分に利用し尽くすことがないまま
他の一国に宣戦を布告するような事件ではない。

また一国の国境が隣接国の武装軍隊により
侵略されたというような簡単な事件でもない。

なぜなら満州においては世界の他の部分において
正確な類例がない幾多の特殊事態があるからである。
―――――――
満州国を認めない『リットン報告書』でさえ支那の無法律状態を認め、
それに最も苦しんだのが日本だと認めています。
ですから日本の行動を「侵略」と断じていません。
・・略・・
やむを得ない軍事行動だったと認めているのです。
日本の教科書はいずれも満州事変を「侵略」と記していますが、
これは重大な誤りです。

―――――――――――――――――

ジョージ・ブロンソン・レーの著した『満州国出現の合理性』(1935年)
と言う本が紹介されていました。
G.B.レーは中国在住32年のアメリカ人ジャーナリストです。
―――――――
戦後日本では、満州事変後の歴史を否定的に見ることが、
過剰と思われるばかりにあふれています。
欧米がアジアを侵略したことは「進出」と言い、
日本の戦争に対しては「侵略」のレッテルを貼るような
アンバランスぶりです。

歴史書や百科事典あたりでも、
満州国には「傀儡国家」とか「偽国」と書いていますが、
ソ連の衛星国やその他傀儡と思われる国家には、この言葉は使いません。
・・略・・・
G.B.レーは満州を「傀儡国家」と呼ぶことを批判して、

「世界は満州国を呼んで、“傀儡国家”であるという。
満州国人自ら政治の術に長けていないために、
立国当初日本人専門家の友好的援助を受けて新国家を組織したのである。
それを傀儡というなら、世界には無数の傀儡国家が存在することになる。
・・・略・・・
それは欧米流の植民地ではなく、
それ以前にソ連がモンゴルに対して行った共産主義に基づく
衛星国家化でもなかった、必然性も合理性もあった。」

その点を指摘しています。
 
リットン調査団の報告書で、
満州の多数の住民が支那人または支那系満人であることから、
支那人が満州の主権を当然に獲得する権利があるように述べているのに対し、

「支那本部からいかに支那人が満州に移住しても、
満州に対して権利を獲得するものではないことは、
恰もスペインの移民がラテンアメリカ諸国にスペインの主権を樹立し、
ブラジルにポルトガル、アメリカにイギリス、ケベックにフランス、
ハワイに日本、シンガポールに支那の主権を樹立し得ないのと同様である。」

と述べています。
その他レーは、
「アメリカには、日本が満州でとった政策を判定する資格はない」
と厳しく批判するのです。

ソ連については、

「軍国主義日本が、世界平和の脅威になるというのは、ソ連の宣伝であり、
本当の軍国主義国はソ連である。
これまでアジアで果たしてきた日本の役割を忘れてはならない。
支那やソ連に同情するあまり、日本を孤立化させ、
発展を阻害してはならない。
日本こそアジア安定の礎であり、共産主義の防波堤だ」

と言う趣旨を繰り返し述べています。
2009/05/04 09:00|年表リンク用資料
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