『「真珠湾の真実」ルーズベルト欺瞞の日々』

『「真珠湾の真実」ルーズベルト欺瞞の日々』ロバート・Ｂ・スティネット著

著者のスティネットは、ジョージ・ブッシュ前アメリカ大統領の下で
アメリカ海軍の軍人として戦い、10回も戦闘功労勲章を受けて
大統領特別感状にも輝いた第二次大戦の英雄であり、
1986年に『オークランド・トリビューン』紙の記者をやめたあと、
ひたすら「真珠湾の真実」を求めてその研究に従事してきた人物であり、
またその間、日米戦争についてＢＢＣなどの主要メディアで
アドバイザーを務めてきた大戦史の権威の一人である。

【米国・海軍作戦本部・1940年10月7日】

海軍情報部（ＯＮＩ）極東課長アーサー・Ｈ・マッカラム海軍少佐は、
1898（明治31）年、宣教師の両親の間に長崎で生まれ、
少年時代を日本の諸都市で過ごし、英語よりも先に日本語が喋れた。

父の死後帰国するが22歳で駐日アメリカ大使館付海軍武官として来日。
彼が作成した覚書は、米国の衝撃的な新しい外交政策で、
それは日本を挑発して米国に対し、
明らかな戦争行為をとるよう企図されていた。

著者は1995年1月24日、第二公文書館の軍事関係部門の
記録グループ38（RG38）の特別米軍収納箱6号で、
アーサー・マッカラム少佐作成の、
日本を挑発して米国に対し明白な戦争行為に訴えさせるための、
8項目の行動提案を発見した。

【マッカラムの戦争挑発行動8項目覚書】
米国と対立している日本の現状を分析すると、次のことが言える。

有利な点
（１）日本列島は地理的に強力な優位性を持っている。
（２）きわめて中央集権化された強力な政府である。
（３）厳格に管理された戦時経済体制をとっている。
（４）国民は苦労と戦争慣れている。
（５）強力な陸軍を有する。
（６）米海軍の約三分の二の兵力からなる熟練した海軍を有する。
（７）ある程度の天然資源の備蓄がある。
（８）四月までは天候により、日本近海での作戦行動が困難である。

不利な点
（１）アジア大陸での消耗戦に百五十万人が投入されている。
（２）国内経済と食糧配給が厳しく制限されている。
（３）戦争に必要な天然資源が大幅に不足している。
特に石油、鉄及び綿花が不足している。
（４）欧州から資源を入手することが不可能になっている。
（５）必需物資を遠い海上交通に依存している。
（６）合衆国と欧州の市場に頼ることなく、
軍事機材の生産と補給を増加させることができない。
（７）主要都市と工業地域は空襲を受けやすい立地条件にある。

われわれは、次の点でもきわめて有利である。

（Ａ）フィリピン諸島は今もなおアメリカ合衆国が領有している。
（Ｂ）友好的で多分連合側に加わる国家の政府が、
蘭領東インドを支配している。
（Ｃ）われわれと友好関係にある英帝国が、
香港とシンガポールを領有している。
（Ｄ）中国の主力軍隊が今なお日本と戦い続けている。
（Ｅ）日本の南方補給ルートに対し、重大な脅威を与えることのできる、
米海軍の小部隊がすでにその作戦海域にいる。
（Ｆ）米国と同盟を結んだら貴重となる、
オランダ海軍の相当規模の兵力が東洋に駐在している。

現在の世論の情況からは、さらにより多くの騒動が発生しないかぎり
米国政府が対日宣戦布告を出来るとは思えない。
われわれの積極的な動きにより、日本が態度を変更することはほとんどない。
従って、次の施策8項目を提案する。

【戦争挑発8項目】

（Ａ）太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について
英国との協定締結。
（Ｂ）蘭領東インド（現在のインドネシア）内の基地施設の使用
及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結。
（Ｃ）蒋介石政権への、可能なあらゆる援助の提供。
（Ｄ）遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個船隊を東洋、
フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること。
（Ｅ）潜水船隊二隊の東洋派遣。
（Ｆ）現在、ハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
（Ｇ）日本の不当な経済的要求、
特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張すること。
（Ｈ）英帝国が押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる、
日本との全面的な通商禁止。

これらの手段により、
日本に明白な戦争行為に訴えさせることが出来るだろう。
そうなれば、益々結構なことだ。
いずれにしても、戦争の脅威に対応するため、
われわれは充分に準備を整えておかなければならない。

17年間にわたる公文書の調査及び米海軍暗号解読者たちとの
直接インタビューの過程で著者が発見したとおり、
ルーズベルトのジレンマを解決した答えは、
情報の自由法に基づく請求により
入手した途方もない数の文書の中に記録されている。

それらの文書には、アメリカを戦争に介入させ真珠湾
及び太平洋地域の諸部隊を戦闘に叩き込むべく、
明らかな戦闘行為を誘発するために計画、実施された、
権謀術数の限りを尽くした措置が記述されている。

日本を挑発するために、ルーズベルトには八つの手段が提案された。
彼はこれらの手段を検討し、すぐに実行に移した。
第8番目の手段が実行されると、日本は反応してきた。

日本の戦争準備は、ルーズベルト大統領が1941年7月に、
マッカラムの戦争挑発行動8項目の最後の手段をとってから
明確な展開を見せた。

最後の手段 H 項目とは、英帝国が押しつける通商禁止と歩調を合わせた、
アメリカの同様な日本に対する全面的な貿易禁止であった。
7月初旬から夏の終わりまでに傍受された日本の外交暗号電報により、
ルーズベルトには日本の反応が明らかとなった。
すぐに手応えがあり、戦闘行為が遠くないことを示唆する、
次の3つの思い切った新しい措置がとられた。すなわち、

（１）日本人青年50万人が徴兵された。
これは1937年の盧溝橋事件以来最大規模であった。
（２）日本の商船が世界中の海域から呼び返された。
（３）日本の艦艇と航空隊が中国の占領地から呼び返された。
　
松岡洋右外相が1941年1月に初めて提示した和解案は
「最悪の政策」と酷評されているが、
これが採用される可能性はまだ残っていた。
松岡は、和解を日本の第一希望とし、
アメリカ及び連合国との戦争は最後の手段とし、
万一の場合にのみ用いる手段としたい考えを示した。

しかし、外交的解決をはかることは、
ルーズベルトの戦略には含まれていなかった。
外交的解決をはかる代わりに、ルーズベルトは経済制裁を強化し、
「最悪の政策」を促進させることになる。

1941年7月、日本船舶のパナマ運河通過を禁止し、日本の在米資産を凍結し、
石油製品、鉄鋼、金属類の日本への輸出を完全に禁止した。
これらの諸制裁が、日本の軍事政権を激怒させることは間違いなかった。

・・・略・・・

ルーズベルトはマッカラムの覚書の H 項目どおり、
日本との貿易をいっさい禁止したのである。

無線監視局ＨＹＰＯの局長ジョセフ・ロシュフォートは、
今回の全面的禁輸措置を最後通牒とみた。
日本には戦争しか選択肢が残されていなかった。

「われわれは彼らの資金も燃料も貿易も断ち、
日本をどんどん締めあげている。
彼らには、この苦境から抜け出すには、
もう戦争しか道は残されていないのが、わかるだろう」

1941年、日本は平時の使用量として年間350万トンの石油が必要で、
その内訳は海軍に200万トン、陸軍に50万トン、
民間に100万トンが割り当てられた。
1941年7月の時点で、日本は平和時であれば
2年分に相当する700万トンの石油を保有していた。

それはアメリカが考えだした（対日戦実施の）時刻表であった。
1943年、日本の石油備蓄量が底をつく時、
アメリカの軍需生産は本格的に稼動しており、
アメリカは攻撃作戦をとることができるという計算である。

山本提督は東南アジアにある米英蘭三国の
植民地を占領する計画を立てていた。
日本はこの広大な地域の膨大な天然資源を手に入れたかった。

日本の占領計画では、東経100度線を北はシャム（現在のタイ）から
マレー半島に沿って南下、蘭領東インドまでを支配し、そこから東方に転じ、
経度180度の日付変更線付近までの中部太平洋地域を、
支配下におさめようと考えていた。

この大規模な作戦を実施するため、山本は連合艦隊を八つの部隊に分けた。

・・・略・・・

山本提督は、これらの艦隊で日本の東南アジア侵攻に対する
アメリカの干渉を阻止する計画を立てていた。
フィリピンが侵略された場合、アメリカは軍艦、航空隊、増援部隊を
英蘭両政府に派遣して対抗してくるだろうと、山本は確信していた。

山本の計画の一部にはグアム島とウェーク島の侵略占領が含まれていた。
この二島は、中部太平洋にある小規模で防衛力の弱い米軍基地であった。
彼はアメリカの脅威に対処するための四個艦隊を組織し、
真珠湾を奇襲することでアメリカ太平洋艦隊を移動不能とするべく、
前衛部隊を組織した。

・・・略・・・

これらの艦隊を戦闘準備完了部隊に編成するため電波を使用したことで、
日本は無意識のうちに彼らの意図を米英蘭に暴露した。

・・・略・・・

無線傍受電信員は、前述した八個の日本艦隊の無電を監視し、
どの艦隊が最も活発か、またそれぞれがどの軍艦、陸上基地、
海軍省部局と連絡をとっているかを決定した。
こうした無線連絡を分析することで、アメリカの暗号解析者たちは、
1941年の日本の軍事的動きを正確に予測することができた。

・・・略・・・

米国ではすでに刊行されていた本書のハードカバーには
含めるには余りに遅すぎた、4000点以上の諜報通信関連の記録文書を、
2000年5月、著者は発掘することができた。
これらの文書はどれ一つとして、
これまでに（公開）検証されたことはなかった。

これらの資料は、米国が日本による真珠湾攻撃を事前に
察知していたことをさらに立証できるものであり、
真珠湾論争で最大の争点となっている、
次の2つの問題を解決するのに役立つものである。

評論家たちは、米国が真珠湾攻撃を予知していたことを否定して、
次の2点を主張している。

（１）彼らは米国の暗号解読員たちが日本海軍の暗号を破るのに失敗した。
そして、
（２）もし仮に暗号を破ることに成功し、翻訳できたとしても、
日本海軍の提督たちが無線封止を続けて、
真珠湾が攻撃目標となっていることを無線電報の中で明かさなかったので、
日本の攻撃目標を正確に把握することができなかった。

これら2つの主張は、新たに公開された記録文書により覆すことができる。
情報の自由法（ＦＯＩＡ）によって、
2000年5月に公開された記録文書の中に含まれている歴然とした証拠は、
日本機動部隊がハワイに向っていた1941年11月中旬には、
米国の暗号解読員たちが日本海軍の主要暗号を解読しており、
日本海軍の最高指揮官たちが海軍の放送電波に乗せた一連の無線命令の中で、
真珠湾が彼らの攻撃目標であることを明らかにしていた。

60年間にわたり、米国の国民と議会の目から隠され続けていた
これらの文書は、疑いようのない真実を明らかにした。

・・・略・・・

軍令部総長永野修身大将の命令は引き続き打電された。
山本は南雲中将及び第一航空艦隊に対して1941年11月26日（日本時間）、
単冠湾を出港して北太平洋を東進し、
ハワイ北方で燃料補給を実施するよう命じた。

そして、最後に永野が米英蘭に対する武力発動日時を
1941年12月8日と指定した（日本時間12月2日発信）。
傍受されたこれらの電報に基づき、
ルーズベルト大統領とジョージ・マーシャル陸軍大将が、
日本との戦争は12月第1週に始まるだろうと予言した。

―――引用おわり―――――

真珠湾攻撃は、石油他の資源を求めて
東南アジアの米英仏植民地への侵攻に際し、
米国太平洋艦隊の東南アジアへの移動を不可能にするためのものでした。