東京裁判

『世界がさばく東京裁判』
「外国人識者による＜東京裁判＞批判の集大成」
佐藤 和男 (監修) より引用

■レーリンク博士の見解

東京裁判に11人の判事のうちの1人として参加したオランダの
レーリンク博士は、日本に在任中、ＧⅡ（占領軍総司令部・参謀第二部）の
長であったウィロビー将軍と、テニス仲間として親交を結んだ。

任務終了して帰国にあたって、ウィロビーを訪ねた時、
ウィロビーは「この裁判（東京裁判）は、有史このかた最悪の偽善であった」
と語り、さらに、この種の裁判が行われる以上、
自分の息子には軍務に就くことを許さないと述べた。

ウィロビーが言わんとしたのは、
日本が開戦直前に置かれたような状況にもしアメリカが置かれたなら、
アメリカとても日本と同様に戦争を遂行したであろうし、
その結果敗戦したら重要な責任ある地位にあった軍人が
戦争犯罪人として裁かれるというのは、許しがたいということであった。
・・・略・・・
そして博士は、開戦前の日本への連合国側による石油輸出禁止措置に言及し、
日本にはその石油事情からして二つの選択肢しかなかったこと、
すなわち、戦争を回避し、自国の石油ストックが底をついて、
自国の運命を他国の手に委ねるか、
あるいは、戦争に打って出るかの二者択一を迫られていたことを指摘し、

その結果遂に日本は開戦に踏み切ったのだが、ウィロビーが語ったのは
「自国の死活的利益がこのようなかたちで脅かされた場合には、
どこの国でも戦うだろう」
（つまり自存自衛のため）ということだったと結んでいる。
・・・略・・・
1941年11月26日のハル・ノートについて、
その諸条件は端的に戦争を意味しており、そのことをハルは知っていた。

彼はスティムソン陸軍長官やノックス海軍長官に
「問題は今や貴下の手中にある」と語った。
アメリカ政府は戦争が始まることを確信していたが、
それが日本によって開始されることを熱望していた。

“我々は、あまり多くの危険がもたらされないようにしながら、
日本を操って最初の第一撃を発射させなければならない”
と、確かにハルは言った。

アメリカ下院議員を勤めていたハミルトン・フィッシュなどの調査によって、
現在では、ハル・ノートの原案を作成したのが
財務次官補ハリー・Ｄ・ホワイト
（ソ連のスパイであったことが後に判明している）
であったことが確認されており、ルーズベルト一味の対日挑発企画は
ソ連の世界赤化戦略に副うものであったことが、
外交史家の知るところとなっている。

1944年11月28日に、アメリカ下院で、共和党のＤ・ショート議員は、
「真珠湾攻撃に関するすべてのいきさつと真実が語られ、
白日の下に曝されるならば、アメリカ国民は衝撃を受け、
激怒し、かつ悲嘆にくれるだろう」と演説している。

■ロバート・Ａ・タフト上院議員の講演

アメリカの生んだ偉大な上院議員としてキャピトル・ヒルに
壮麗な記念碑が建てられているタフト議員は、
裁判開始からわずか半年後の1946年10月5日、
オハイオ州ケニヨン法科大学で開催された学会で、
「アングロサクソンの伝統たる正義と自由」について講演した。

この講演の最後の部分で、
彼はドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判に言及し、
事後法による裁判は将来の侵略戦争の発生をくいとめる役に立たないこと、

また、この裁判は正義の実現ではなくして
復讐心の発現であることを力説し、次のように述べた。

「勝者による敗者の裁判は、
どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではありえない」。

そして、「ドイツ戦犯12名の処刑はアメリカの歴史の汚点となるであろう」
と断言し、同じ過ちが日本において繰り返されないことを切に祈る、
なぜならば
「日本に対してはドイツと異なり、復讐と言う名目が立ちにくいから」
と説いた。

■ジョージ・ケナンのマッカーサー批判

ソ連封じ込め、共産主義封じ込め政策を立案したことで
有名になった国務省政策企画部初代部長ジョージ・ケナンは
1948年（昭和23年）に来日し、実見した占領行政の過激さに驚愕している。

「マッカーサー将軍の本部に寄って、
その時点までに実施された占領政策の性質は、
一見して、共産主義の乗っ取りのために、日本社会を弱体化するという
特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」

と書き、さらに日本語と家族制度の無意味ないじくり回しを非難した。

当然のことながら、東京裁判に対しても手厳しい批判を加えている。

「（東京裁判を成立させる）このような
法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。
戦時中に捕虜や非戦闘員に対する虐待を禁止する人道的な法はある。
ＢＣ級戦犯の裁判はそれに則っている。

しかし公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はない。
国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。
日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、
その裁判はなされている。

といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を
個人的に制裁する権利がないというのではない。

しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、
正義と関係ない。
またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾するべきでない」

国務省の一官僚が、次期大統領候補とまで言われたマッカーサー元帥を
ここまで正面切って批判するのはよほどのことと見なければならない。

■Ｗ・Ｏ・ダグラス判事

東京裁判の判決が下された昭和23年（1948年）11月、
被告たちがアメリカ連邦最高裁判所に再審請求を申し立てた。
ともかくこの請求は一旦受理され、結局却下された。

この却下理由について同裁判所のＷ・Ｏ・ダグラス判事は、
1949年6月27日の意見書の中で、
「極東国際軍事裁判所は、裁判所の設立者から法を与えられたのであり、
申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由
かつ独立の裁判所ではなかった。
それ故に、パール判事が述べたように、
同裁判所は司法的な法廷ではなかった。
それは、政治権力の道具に過ぎなかった」

東京裁判が「司法的な法廷」でない、つまり正式な裁判でない以上、
再審請求も成立しないという理屈から再審請求は却下されたのである。

■チャールズ・ビアード博士の指摘

アメリカにおける東京裁判批判の決定打となったのは、
歴史学の権威であったチャールズ・ビアード博士が1948年、
アメリカの公式資料に基づいて「ルーズベルト大統領と第二次世界大戦」
なる著書を発表したことであった。

博士はその中で、「日本が真珠湾を攻撃するより数ヶ月前に
ルーズベルト大統領はアメリカをして海外に秘密なる軍事行動をなさしめた」
と指摘し、戦争責任を問われるべきは日本ではなく、
ルーズベルト大統領だと訴えたのである。

■マッカーサー元帥の答弁

裁判の事実上の実施者である連合国最高司令官であった
ダグラス・マッカーサー元帥自身が、1950年10月15日、
ウェーキ島でトルーマン大統領と会見した際に、
「東京裁判はあやまりだった」と告白したと言われている。

マッカーサー司令官は公式の場でも、1951年5月3日、
アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で次のような答弁を行った。

「日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。
その他実に多くの原料が欠如している。
そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、
一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを
彼らは恐れていました。

したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、
大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

マッカーサー元帥は東京裁判の判決に対して、
連合国最高司令官として再審の権利を有していた。
にもかかわらず、その権利を行使することなく、
検事側の主張を全面的に受け入れた判決を無条件で容認し、
東條元首相らの死刑を確定させた。

そのマッカーサー元帥が、僅か二年も経たない内に、「東京裁判は誤り」
であり、「大東亜戦争は自衛戦争だった」と告白したのである。
これは一体どういうことだろうか。
東京裁判で処刑された被告たちの立場はどうなるのか。
犯罪国家とのレッテルを貼られた日本の立場はどうなるのか。
全く勝手なものである。

■アメリカの戦争責任

「開戦責任」

日本は「挑発を受けない先制攻撃」を行った国だと、
法廷で連合国から批判された。

ルーズベルトは対独参戦のためにしきりに
ドイツに挑発行動を仕掛けていたが、日本に対してはもっと露骨であった。

アメリカは1937年に支那事変が始まると、
中国国民党の蒋介石政権に借款を与え、武器を売却するなどして、
日本に対する非友好的行動を続けた。

更に1940年初めには一個の義勇航空隊を対日交戦中の
重慶政権に派遣し日本軍と交戦させた。
この義勇航空隊はフライイング・タイガーと命名され、
指揮官はクレア・シェンノート少将であった。

彼らは撃墜する日本機一機につき、
500ドルの契約で雇われたアメリカ軍の「正規兵」であった。
ことにアメリカ参戦前の二年間はインド・重慶の空路を受け持ち、
軍需兵器を輸送したり、日本の海軍航空隊と交戦したりしていた。

これらの行為が局外国としては国際法違反であることは明らかであり、
アメリカは1940年初頭には
既に実質的に対日開戦をしていたといわれても仕方がないだろう。

■ローガン弁護人の「アメリカの戦争責任」論

「日本は連合国が行いました経済封鎖は日本に対する戦争行為に
他ならないものであると断定する権利を有っていたのであります。
が、それにも拘わらず日本はその特有の忍耐力を以って、
円満にこの争いを解決しようと試みたのでありました。

然るに経済封鎖は強化せられ、軍事的包囲の脅威と相俟って、
遂に日本をして自国の存立の擁護のためには、
最終的手段として戦争に訴えざるを得ないと
考えさせるに至ったのでありました。

日本がこの連合国の経済封鎖を以って直ちに宣戦布告に等しきものなりと
解釈する事無く、平和的解決を交渉によって忍耐強く追求致しましたことは、
永遠に日本の名誉とするに足る処であります。

其れ大東亜戦争は不当の挑発に起因した、
国家存立のための自衛戦争であったのであります」と述べている。

■アメリカ人のカーチス・Ｂ・ドール大佐は、
ルーズベルトの長女の元夫でありながら、
1968年重い口を開いて、その真相を次のように暴露した。

「ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を
読み返してみて、
私の以前の岳父、ルーズベルトおよび彼の側近たちの戦略は、
平和を維持し保証することではなく、事件を組み立て、
あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという
陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。

それを知って私の心は張り裂けんばかりでした。
これは「裏口」からヨーロッパの戦争に入ることを可能にする計略でした」

■英国の軍需生産大臣オリバー・リットルトンは戦時中の1944年6月20日、
ロンドンの商工会議所で、
「日本がアメリカを戦争に追い込んだというのは歴史の狂言である。
真実はその逆である。
アメリカが日本を真珠湾に誘い込んだと見るのが正しいのだ」
とスピーチして物議を醸した。

しかし、歴史の真実を知る立場からすれば、「日本に騙まし討ちされた」
というアメリカ政府の宣伝はよほど腹に据えかねたのだろう。

■イギリスのラッセル・グレンフェル海軍大佐は1952年に、
「政府中枢部では攻撃は十分予期されていただけでなく、
実際上欲せられていた。
ルーズベルトが戦争を欲していたことは疑う余地はないが、政治的理由から、
最初の攻撃が相手から加えられることを望んでいた。
そのため自尊心を持つ国なら、いかなる国でも武力に訴えるほかない地点に
まで日本に圧力を加えたのである。
日本はアメリカ大統領によってアメリカを攻撃することにされていた」
と指摘した。

■アメリカの著名な歴史家ハリー・エルマー・バーンズは
次のように指摘している。

「真珠湾攻撃の責任は、事実を知っている人達にとって、
自ら進んで公表する勇気があるかどうかには関係なく、
まったく明らかである。

大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりしてきた
1941年6月の、日本の経済的扼殺で始まった戦術の切り換えを除いては、
戦争への道はまったく直線的であった。
全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのは
フランクリン・デラノ・ルーズベルトだ」

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東京裁判（極東国際軍事裁判）
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