中国で根絶やしにされた孔子の理想は、日本で花開いていた。

『中国で根絶やしにされた孔子の理想は、日本で花開いていた。』

国際派日本人養成講座　Japan On the Globe(488)　H19.03.18
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■１．「そういう深いことを最初に考えたのは君の祖先じゃないのか」■

中国共産党の「反日」政策打倒を決心した石平氏には、
もう一つの転機があった。
神戸大学大学院で社会学を学んでいた時、
フランスの近代社会学者エミール・デュルケームの
「社会儀礼論」がゼミのテーマとなった。
それは、人々が共に儀礼を行うことによって、社会的所属意識を確認して、
集団としての団結を固める、という理論であった。

儀礼など単なる形式でしかない、と考えていた石氏にとって、
ディルケームの考え方は新鮮で、「さすがにフランスの社会学者ですね。
深いところを見ていると思います」と感想を述べた。

それを聞いて、指導教官は口許に含み笑いを浮かべながら、言った。
「何を言っているのか君、そういう深いことを最初に考えたのは
君の祖先じゃないのか」

意表をつかれて戸惑った石氏に、
先生は「『礼の用は和を貴しと為す』という言葉、君は知らないのかね」
と言って、メモ用紙に「礼之用、和為貴」と書いた。

そうか、分かった。あの論語の言葉じゃないか。
２０数年前に祖父に叩き込まれたこれらの文字が、鮮明に浮かんできた。

■２．祖父の不思議な教育■

石氏の祖父は、中国成都市から遠く離れた田舎の村に住む漢方医であった。
石氏が４歳の時に文化大革命が始まり、
大学の教師であった両親は成都近郊の集団農場に追放されたので、
やむなく石少年を田舎の祖父母に預けたのである。

竹林に覆われた穏やかな丘、斜めに広がる一面の田んぼ、点在する農家。
７歳になって小学校に通うようになった石少年は、
天気の良い日には、仲間と午後の授業をさぼって、里山の中で遊んだ。
小学５年生で成都市の小学校に移って「毛沢東の小戦士」として
洗脳教育を受けるのとは正反対の、なつかしい「故郷」がそこにはあった。

石少年が小学校４年生になった頃から、祖父は奇妙な教育を始めた。
一枚の便せんにいくつかの短い文言を書いて、
ノートに何百回も書き写せと言う。
それらは「君子和而不同（君子は和して同ぜず）」などと、
明らかに現代語とは違った言葉であった。
誰の言葉か、どういう意味かも、祖父はいっさい教えてくれない。
ただ「書き写せ」との一言のみである。

さらに祖父は、学校ではこの事を絶対言ってはならない、
また書き写したノートは家の外に持ち出してはならない、
と厳重に注意した。
そして、便せんと石少年が書き写したノートをすぐに回収してしまう。
まるで悪いことでもしているような祖父の行動が、
石少年には不思議でならなかった。

ある夜、トイレに起きた石少年は、祖父が台所でしゃがんで
何かを燃やしているのを見つけた。目をこすってよく見ると、
それは自分が書き写したノートではないか。
どうしてそんな事をしなければならないのか、
石少年にはまったく分からなかった。

■３．祖父の「大罪」■

そのナゾが解けたのは、大学生になって、
文化大革命の実態を知った時だった。
文化大革命は中国の伝統文化に対して
「反動的封建思想」のレッテルを貼って、徹底的に弾圧した。
祖父の行為は、もし見つかったら
「反動思想をもって青少年の心を毒する」大罪として、
命にもかかわる糾弾を受けていただろう。

なぜ、そんな危険を冒してまで、祖父は自分に論語を教えようとしたのか。
大学の夏休みに田舎の村に帰った時、祖父はすでに亡くなっていたが、
その理由をようやく祖母から聞き出すことが出来た。

祖父は孫の石少年に、自分の医術をすべて伝授して、
立派な漢方医に育てるつもりだった。
そして祖父の世代の医術は「仁術」でなければならなかったので、
その基礎教育として論語を石少年に叩き込んだのである。

祖父の夢は叶わなかったが、何百回も書き写すことで、
論語の多くの言葉は石氏の記憶の中に刻まれた。
論語の一節を耳にしただけで、一連の語句は次から次へと、
湧くように口元に上ってくる。

１７年ぶりに日本人の指導教官から「礼之用、和為貴」と指摘された時も、
論語の言葉が即座に脳裏に蘇ったのである。

■４．驚きと感激の発見■

日本に来たばかりの頃、神戸の大きな書店で「中国古典」と
表示されている一角を見つけた。それは目を見張るほどの光景だった。

「論語」「孟子」「荀子」「墨子」「韓非子」「史記」「春秋左史伝」
などのタイトルの本が、いかにも気品高くずらりと並んでいるのである。
論語に関する本だけでも書棚数段を占めている。
遠い昔の時代に、わが祖国に生まれた孔子様の思想と心は、
数千年の時間と数千キロの距離を超えて、
この異国の地に生きていたのだ。まさに驚きと感激の発見であった。

その時はまだ天安門事件の直後だったので、
論語を手にとって読もうという気は起こらなかった。
しかし、指導教官の指摘から、
幼い頃に祖父に叩き込まれた論語の言葉を思い出し、
ようやく石氏は「論語を一度、ちゃんと読んでみよう」
と決心したのである。

最初は金谷治や宇野哲人などの碩学の訳釈を頼りに、
原文を何回も繰り返して読んだ。
そこから徐々に日本の儒学研究の大家たちの「論語論」へと
広がっていった。
諸橋轍次の『論語三十講』、吉川浩次郎の『論語のために』、
安岡正篤の『論語の活学』など、
大学の図書館にある「論語」関係の本をほとんど読んだ。

それは驚嘆と感激の連続であった。日本の研究者たちは、
これほどの深さで論語を理解していたのか。
論語の言葉一つ一つが、様々な角度からその意味を深く掘り下げられて、
平易にして心打たれる表現で解説されていた。

しかも、それらの先生方の論語を語る言葉の一つ一つには、
孔子という聖人に対する心からの敬愛と、
論語の精神に対する全身全霊の傾倒の念が込められていた。

言ってみれば、わが孔子とわが論語は、
まさにこの異国の日本の地において、
最大の理解者と敬愛者を得た感じであった。

特に、本場の中国において、孔子と論語が、
まるでゴミ屑のように一掃されてしまった、
「文化大革命」の時代を体験した私には、
この対比はあまりにも強烈なものであった。

私に論語の言葉を書き写させた例のノートブックを、
夜一人でひそかに燃やしたわが祖父の姿を思い出す時、
隣の文化大国の日本で広く親しまれて敬愛されていることが、
孔子様と論語にとってどれほど幸運であるのか、
感嘆せずにはいられなかったのである。[1,p151]

■５．「やさしい」日本人に見た「忠恕」の道■

こうして論語を再発見して、改めて日本での生活を省みると、
孔子や論語が学問の世界だけでなく、
日常生活にも生きていることに石氏は気がついた。

たとえば、孔子の思想の中核をなす「仁」と「如」。「仁」とは
「人を愛すること」、「如」とは「まごころによる他人への思いやり」。
この二つをあわせれば、それはそのまま日本でいう「やさしい心」に
なるのではないか。

ところが現代の中国語には、この「やさしい」という日本語に
そのままぴったりと当てはまる表現がないことに、石氏は気がついた。

大学で学んでいる頃、同じ四川省出身の女子留学生のＣさんから
電話があり、中国語で話していた時の事である。
彼女は「我覚得他還是一個很ヤサシイ的人
（彼はやっぱりやさしい人間であると思う）」と、
「やさしい」という所だけ日本語をつかった。
そして、石氏も同様に「やさしい」という所だけ日本語を使って、
「そうだ。僕も彼はやさしい人間だと思う」と相づちを打った。

中国人同士で中国語で話しているのに、どうして「やさしい」という
一カ所だけ日本語を使わなければならないのか。
中国の一流学者グループによって編纂された上海商務印書館の
『日中辞典』では「やさしい」という一語の意味を、
「善良」「慈悲」「懇切」「温情」「温和」「温順」など
１０以上の単語を並べて説明している。

しかも、これらの中国語の単語一つ一つは、「もっとも良い人間」を
褒め称えるのに用いる最上級の言葉である。
それらを１０以上も集めて、ようやく日本語の「やさしい」
という一つの言葉の意味を伝えることができるのだ。
それほど、現代中国人の社会では「やさしい」人は希なのである。

しかし、日本では「やさしい人間」はどこにでもいる。
石氏が出会っただけでも、大学のやさしい先生、
ボランティアのやさしいおばさん、学生寮のやさしい管理人、
八百屋のやさしいおやじさん、、、

現代中国ですでに死語となっている「仁」と「如」は、
今や形を変えて「やさしい」という日本語の中に生きている。
そして論語の中でもっとも大切にされている「仁」と「如」の心は、
「やさしい」心として、多くの現代日本人の中で息づいているのである。

「孔子の道」も「論語の精神」も、格別に難しい道ではない。
ごく普通の日本人のように「やさしい心」を持って
生きていけばそれで良いのだ。
こうして石氏は、自分の祖先の古の道を、
日本語と日本人とのつきあいを通じて再発見したのである。

■７．日本語を通して学んだ「礼の心」■

もう一つ、孔子と論語がこの上なく強調しているのが「礼」である。
そして、石氏が日本に来て早々、
大いに感心したのが日本人の礼儀正しさであった。

今でも鮮明に覚えている場面の一つだが、
日本留学の身元保証人になっていただいた日本人の家に、
初めて招待された時、玄関に入ると、この家の初老の奥様は何と、
玄関口に正座して私たちを迎えてくれたのである、
私がお世話になる一留学生の身であるにもかかわらず！

その時に受けた「カルチャーショック」は、
まさに「ショック」というべき衝撃であった。
孔子様のいう「礼譲の国」とは、ほかならぬこの日本であると、
心の底から感激したのである。[1,p153]

特に、文化大革命以来の、紅衛兵流の荒々しさと「無礼講」が
社会的流儀となった中国から来た石氏にとって、これはあまりに美しく、
あまりに優雅に見えた。

さらに、日本語の勉強が進むにつれ、日本語こそまさに「礼譲の国」に
もっとも相応しい言葉であることが分かってきた。
中国語では漢方医の祖父の世代までは、たとえば、相手の両親のことを
「令尊・令堂」などと尊称を使うが、日本語の敬語は
それだけでなく文法まで規則正しく変えなければならない。

「ご両親は元気ですか」ではダメで、「お元気でいらっしゃいますか」
である。
逆に自分のことに関しては「ご両親の世話になっている」ではなくて、
「ご両親のお世話になっております」と言わねばならない。
石氏は苦労してこうした「尊敬語」や「謙譲語」をマスターした。

今から考えてみれば、結局、私が「礼」というものを学んだのは、
まさに日本語の勉強を通してである。

敬語としての日本語から入ることによって、私はいつのまにか、
尊敬と謙譲の姿勢をごく自然に身につけることが
できるようになっていた。

「礼語」としての日本語を学び、それを実生活の中で使いこなして
いくことによって、私は知らず知らずのうちに、
まさに「礼の心」というものを、自分自身の内面において
育てることができたのだった。[1,p159]

■８．儒教の理想は日本で花開いた■

孔子の教えは、古代中国で生まれたが、そこでは根付かなかった。
随の時代に導入された科挙制度によって、
儒学の知識は官僚になるための国家試験の対象とされ、
言わば出世栄達の道具と化した。
さらに毛沢東の文化大革命によって、
儒教を含めた中国の伝統思想と文化は根こそぎにされた。

そして、今の中国の大地で生きているわが中国国民こそ、
論語の心や儒教の考え方からは、
もっとも縁の遠い国民精神の持ち主であると、
多くの中国人自身が認めざるを得ない厳然たる現実なのである。

少なくとも、私自身からみれば、世界にも希に見る、
最悪の拝金主義にひたすら走りながら、
古の伝統とは断絶した精神的貧困の中で、
薄っぺらな「愛国主義」に踊らされている、
現在のわが中国国民の姿は、
まさに目を覆いたくなるような醜いものである。[1,p178]

儒教はその生地では枯渇したが、その種子は日本において花開いた。
儒学の思想と精神を受け継いだのは、
中江藤樹[a]や石田梅岩[b]などの求道者を輩出した江戸時代の日本である。
そして、その精神は明治の指導者たちに受け継がれ[c]、
特に教育勅語に取り入れられて、近代日本の建設の指導的精神となった。

儒教とは、まさに近代日本によって再生され、
近代の日本と共に輝いたのである、と言えよう。[1,p177]

そういう意味では、私自身は一人の中国人でありながら、
むしろ日本という国と、この国に受け継がれてきた伝統と文化に、
親近感と安らぎを感じていて、
一種の精神的な同一感を持つようになったわけである。[1,p178]

現代の多くの中国人が、石平氏のように、
中国共産党の「反日愛国教育」の欺瞞に気がつき、
そして自国の伝統思想・文化に目ざめた時、
彼ら自身の理想が結実した日本社会に「精神的な同一感」を覚えるだろう。
それが真の日中友好のスタートとなるのではないか。

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悲しき工作員

中国の秘密工作活動は、有為の青年たちの夢を断ち、
自らの健全な発展の芽を摘んでいる。

国際派日本人養成講座　Japan On the Globe(563)　平成20年9月7日
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h20/jog563.html

■１．長野を埋め尽くした赤い中国国旗■

４月２６日、長野の町を赤い中国国旗が埋め尽くした。
産経新聞はこう報じている。

長野市の北京五輪聖火リレーは、３０００～４０００人もの
中国人留学生がコース沿道や式典会場を埋めつくすなか、
「中国、頑張れ」とのシュプレヒコールが響き渡った。
・・・

組織化されたような応援の一方、沿道ではチベット支援者の前をふさぎ、
振り向きざまに「中国はひとつだ」と吐き捨てる
中国人留学生の姿も見られた。
ある在日チベット人は沿道で中国人留学生に囲まれ、
「うそつき」呼ばわりされたという。

海外での聖火リレーの中国人留学生の応援をめぐっては
「体を使って相手の動きを封じ込めていいが、暴力は振るわない」
などの指南書が参加者に配られた。
中国人留学生たちは「応援は自発的だ」と口をそろえ、
チベット問題には「別問題」と一様に口を閉ざした。
ある留学生は「私たちは理性的に愛国心を表現している」
と中国政府と同じ言葉を繰り返した。

中国の工作機関が、その動員力を垣間見せた瞬間であった。

■２．「日本にいる中国のスパイは数万人規模」■

オーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が
米国議会で証言したところによれば、

・オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いる。
スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いるのは常識。

・専門教育を受けたプロの工作員（基本同志）によってリクルートされ、
金銭を受け取って工作に協力する者（運用同志）は、
その数倍から１０数倍いる。

とすると、日本に潜伏するプロの工作員は数千人規模、
さらにその協力者は数万人規模ということになる。
日本のある公安関係者は
「末端の活動家や協力者を含めると、
日本にいる中国のスパイは数万人規模に達するのではないか」
との見方を明らかにしているが、よく符合する。

留学生からの「運用同志」のリクルートがいかに行われるか、
東北の有力国立大学の博士課程に
在籍していた陳慧文（仮名）が明らかにしている。
陳は研究内容を盗んで中国に送った事が発覚し、取り調べを受けたのだが、
その過程での自白である。

実は、先生方は知らないかもしれないが、日本の主要な大学には、
学部生や大学院生、研究員を中心とした
中国人留学生の組織が作られています。
年に１～２回、東京の中国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、
大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられます。
[2,p156]

■３．中国大使館教育処の指示■

中国からの国費留学生は政府から学費や生活費を出して貰っており、
かつ政府機関から身元保証を受けている者が大半だ。
さらに国費留学生は、将来は中国に戻って政府系機関に就職する者が多い。
だから、中国大使館に命ぜられたら、会合に参加せざるを得ない。

１年前の会合で、教育処の幹部が
「諸君の所属している研究機関や研究室での研究内容を
具体的に提出してほしい」と言い出したのです。
しかも、「論文などの具体的な形になっていれば、なお良い」
ということでした。[1,p157]

陳の所属する研究室は画期的な超合金の開発を行っていた。
陳は大使館からの指示に従って、
研究室のパソコンから論文の原稿を盗み出し、大使館の幹部に渡した。
それが上海の大学に送られ、米国の学術雑誌に発表されたのである。
この論文に注目したドイツの大手自動車会社が、
自動車ボディ用のプラスチック合金の共同開発を持ちかけたという。

自分たちの研究内容が盗用されたことを知った東北の大学は、
上海の大学に抗議し、結局、中国側もそれを認めざるをえなくなって、
米国の学術誌に論文取り消しを求めた。

陳は、研究データを盗み出したことは認めたものの、
あくまでも中国大使館の指示に従っただけで、
上海の大学への受け渡しには関わっていないと主張。
「日本での研究を続けさせてほしい」と涙ながらに懇願したという。

まじめで勉強熱心な陳は、
とても盗みをするような人物には見えなかったという。
しかし、大使館の指示に従わなければ、国費も打ち切られ、
帰国しても就職の道を閉ざされる。
陳には盗みをするより他に道はなかったのであろう。

■４．「デンソー」中国人エンジニアの産業スパイ活動■

中国人による産業スパイ事件として有名なのは、
米国で逮捕された２人の情報技術者の件だ。
2006(平成１８)年１２月、カリフォルニアのシリコン・バレーにある
ＩＴ企業で働く中国人技術者２人が、
中国政府が推進するハイテク研究発展計画のために、
マイクロプロセッサの設計情報を盗み出したとして逮捕された。
二人は容疑を認め、経済スパイ法違反の適用を受けている。

同様な事件が日本でも起きて、産業界を震撼させた。
大手自動車部品メーカー「デンソー」のエンジン関連部門で
設計を担当していた中国人エンジニア林玉正（仮名）が
大量の設計情報を中国に送っていた事が発覚したのだ。

平成１８(2006)年の１０月から１２月にかけて１３万件以上のデータが
引き出された結果、社内のコンピュータ・システムが
たびたび異常停止した事が、発端だった。
コンピュータの通信記録から、林の仕業と判明した。

会社側は林を追求したが、林は「私は何もしていません」と突っぱねた。
「それでは、君の家に行って確かめさせて貰うよ」
と言うと、「そこまで疑うのなら、勝手にすればいいでしょう」

マンションの前で、林は「散らかっているので、ちょっとの間、
外で待っていて貰えませんか」と一人で部屋に入った。
しかし、林は３０分しても出てこなかった。
ドアを叩くなどして、ようやく部屋に入ると、
パソコンはハンマーで叩かれたように壊されていて、
ハードディスクのデータ復元も無理だった。

翌日、林は出社せず、中部国際空港から北京に高飛びした。

■５．「まるで絵に描いたような工作員の経歴だ」■

デンソーは林を横領容疑で警察に告発した。
約２週間後、自宅前で張り込んでいた刑事が、帰ってきた林を逮捕した。

愛知県警の調査で、林は自宅のパソコンから大量のメールを
送受信していたことも判明した。
また、この数ヶ月で日中間を３往復もしており、
重要な情報を中国側に手渡していた疑いが強まった。

林の経歴も明らかになった。1986(昭和６１)年、北京の大学卒業後、
ミサイルやロケットなどを開発する中国国営の軍事関連会社に勤務。
1990(平成２)年に企業派遣の留学生として来日し、
都内の工学系大学を卒業して、2001(平成１３)年にデンソーに入社した。

デンソー側は、林の来日前の経歴を全く知らなかった。
林が経歴書に書かなかったからである。
林は入社前から、デンソーのハイテク技術を盗み出そうとしていたのだろう。

林は在日中国人の自動車技術者が集まる「在日華人汽車工程師協会」の
副会長も務めていた。
対日工作に詳しい公安幹部はこう語る。

軍関連企業を経て、日本に留学、在日中国人グループの
リーダー的存在というのは、まるで絵に描いたような工作員の経歴だ。

■６．渡り歩く工作員■

しかし、パソコンが破壊されていたため、愛知県警はデータが
盗まれた確証を得ることができず、林を処分保留で釈放した。

その後、林はどこに姿をくらましたのか不明である。
いまごろ何食わぬ顔をして、別の日本企業に潜り込んでいる可能性もある。

経済産業省が、平成１８(2006)年秋、製造企業３５７社から
回答を得たアンケート調査では、全体の３６％の企業が
技術流出が「あった」、あるいは「あったと思われる」と答えている。

しかし、ほとんどの日本企業は産業スパイの被害にあっても公表しない。
法整備も不完全なため、警察に被害届を出しても、犯人が逮捕され、
十分な処罰を受ける見込みもないし、
企業イメージを悪くさせるだけだからだ。

■７．「北京の両親や兄弟に何があってもしらないぞ」■

日本での中国人留学生は「運用同志」の
リクルート対象とされるだけでなく、
逆に民主化運動や法輪功などに携わった場合は、
弾圧のターゲットとされる。

東京都内の大学に留学している王偉（４０歳、仮名）は、
平成１７(2005)年１月に「民主主義研究会」（仮名）を立ち上げ、
月に１回の割合で、１０人ほどのメンバーが集まり、議論をしてきた。
自由な日本社会では、中国にいる時のように、
周りの目や耳を気にすることなく、
「共産主義の転覆」といった発言も飛び出していた。

王は会合での議事録を「民主主義研究会」のホームページに逐一、
掲載した。
中国本土からも賛同のメールが寄せられるようになり、
自分たちの活動が中国の民主化に役立っている、との満足感を抱いていた。

勢いを得た王らは、中国人留学生を対象に
「中国民主化セミナー」を企画した。
日本の政治学者やジャーナリスト、
そして中国本土からは「反政府団体」とされている中国民主党幹部２人
を招いて、「中国の民主化の行方----共産党一党独裁放棄への道筋」
をテーマに座談会を行うこととした。

ところが、メンバーの一人がこんな事を言い出した。

実は１週間前に、「中国国家安全省の張」という奴から電話があって、
「セミナーを止めろ。お前の仲間にも止めるように伝えろ。
もし、止めないのならば、北京の両親や兄弟に何があってもしらないぞ」
と言ってきた。

すると、もう一人のメンバーも：
なにっ、お前もか！　俺にも同じような電話があった。
俺の場合、昨日、お袋から電話があって、
国家安全省の奴らが親父やお袋と会って、
「お前の息子が日本でやっていることを止めさせろ。
まじめに勉強するように言え」と言ってきたというんだ。

■８．「君たちの身の上に大変なことが降りかかりますよ」■

そこに王の携帯電話が鳴った。

中国国家安全省の張です。二人には伝えてあるのですが、
君たちの計画しているセミナーを中止してほしいのです。
中止しなければ、君たちの身の上に大変なことが降りかかりますよ。

国家安全省がどうして王の携帯番号を知ったのか。
仲間に裏切り者がいるのか。
それでも王は、こんなことでセミナーを止めたりはしない、
と自信満々に答えた。

しかし、「大変なこと」は二日後に起こった。
王がアパートに帰る途中、一方通行の狭い道を猛スピードで
突進してきた乗用車にはねられたのである。
警察の現場検証では、ブレーキをかけた痕も認められなかったという。

王は１カ月も入院し、他のメンバーも王を避けるようになって、
セミナーも中止せざるを得なくなった。
王は退院してからも、複雑骨折をした左足を引きずるようになった。
中国政府が日本の文部科学省に申請していた奨学金も支給されなくなった。
日本に留まることもできず、やむなく王は中国に帰った。

北京に帰っても、公安要員に常に尾行された。
大学の研究室に戻ろうとしたが、教授から「大学の共産党委員会から、
君の面倒は一切見るなと言われているのだ」と断られた。
就職先を見つけようと、いろいろな会社を回ったが、
いったん採用とされても、かならず２、３日後に
取り消しの通知が来るのだった。

いまや王は両親のアパートから一歩も外に出ない生活を送っているという。

■９．自国民を不幸にする工作活動■

このように、日本には数千人のプロ工作員がおり、
彼らが数万人規模の中国人留学生などを操って、技術を盗んだり、
日本での民主化運動の情報を集めたりさせている。
だから、長野に数千人の中国人留学生を送り込むことなど、
造作もないことなのである。

日本政府や日本企業として、これらの工作員による技術盗用や
暴力行為を厳重に取り締まるべきなのは、言うまでもない。
同時に感ずるのは、現在の中国政府の工作活動が、
いかにその国民を不幸にし、かつ人材を無駄にしているか、
ということである。

超合金の開発に携わっていた陳は論文の盗み出しを命ぜられ、
民主化活動を志していた王はテロのターゲットとされることで、
それぞれの道を断たれてしまった。
デンソーの設計エンジニアまでなった林にしても、
プロ工作員にされていなければ、もっとまっとうな道を歩めたはずである。

これらの青年たちの能力をそれぞれの志す分野で自由に発揮させれば、
中国としても独自の技術開発や健全な社会発展に役立てられたはずである。

結局、独裁国家・中国はその秘密工作活動によって、自国民を不幸にし、
自らの健全な国家発展の芽を摘んでいるのである。

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月刊「ＷｉＬＬ」 2006年10月号　屋山太郎　常識のためのサプリ

タチの悪い中国市場から離脱せよ

（一部抜粋）

金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら
世の中には頼み方の礼儀というものがある。
「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。
中国のGDPの4割は外資によって創出されており、
外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。
だから外資を呼び込むために9％、10％という
見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

2桁の経済成長といいながら失業率は10％もあり、
農村部では20％を越えている。
不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。

中国に投資している日本の企業の7割が損を出している。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、
首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、
首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。

05年もその前年も汚職によって立件された公務員は各4万3千人もいる。
このうち閣僚級が10人、知事級が200人、司法・警察関係が約1万人だ。
汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。
現在、海外に逃亡している公金横領犯人は800人。
持ち逃げした総額は5兆5千億円を超えるという。

損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、
「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、
損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。

「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して
調査すると7割が赤字だという。
それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって
損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、
応じないと刑務所に放り込まれるからだ。
こういう公機関、企業、人民ぐるみの
タチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

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【社説】中国から夜逃げする韓国企業

朝鮮日報、2008/01/17 12:01

最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の
現地職員を雇用していた韓国企業が、
役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。

中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、
遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま
勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。

輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、
中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、
逃亡したものだという。

最近、中国に進出していた韓国企業が
逃げるように撤退する例が後を絶たない。
（略）
こうしたことが起きる最大の原因は、
中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。
企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、
事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。
税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、
いちいち許可を得なければならず、
それまでに控除されてきた所得税や土地使用料を
すべて支払わなければならない義務まで生じる。

さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。
体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに
方法がないという気になってもおかしくないという。
（略）
韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が
中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。
今後は、中国の法制度を十分検討することなく、
安価な労働力だけに惹かれて安易に進出するようなことはあってはならない。
（以下略）

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日本人10人を一時軟禁　中国人工員ら、労働条件に反発

2013年1月20日1時17分、朝日新聞
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301190345.html

中国・上海にある電子部品工場で、
日本人10人が軟禁されたことがわかった。
労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、
18日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。
一時は工員ら約1千人が集まった。
19日午後11時半ごろに警察が突入し、解放された。

現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。
電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、
社長室に田村氏を含む日本人7人と経営側の中国人5人が閉じ込められた。
別の部屋にも日本人3人と中国人3人が軟禁されたという。

昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、
新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。

19日には社長室がある4階の事務室や廊下は約500人の工員が占拠。
18日夜まではトイレに行くことも許されず、
空のペットボトルが投げ込まれた。
日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、
持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。

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【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo


■中国民事訴訟法２３１条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、
人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして
出国制限を協力要請をすることができる。

■司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、
非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、
法定代表人、主要な責任者のみならず、
財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

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いかに中国から撤退するか

ブログ 『中韓を知りすぎた男』 より転載
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-628.html
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-629.html

中国国内の工場でストライキが相次ぎ、
中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。
日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に追い込まれた。
（12日、産経新聞）

このことに対して英フィナンシャル・タイムは
「中国におけるホンダ」と題した記事で、
事件は完全に自発的なストライキであり、
背後で糸を引く存在が見えないと書いています。

フィナンシャル・タイムスは一流でも
この記事を書いた記者は中国のことがまるで見えていません。
ニューヨーク・タイムスも今回の事件について
同じような間違った見方をしています。

日本人は常に海外の一流新聞の記事を鵜呑みにしてしまいがちですが、
これらの一流紙は中国が2007年に新しく作った労働者保護に
力点がおかれた新法を忘れています。

この法律は労働者の解雇を制限する「労働契約法」で事実上、
労使間で「終身雇用」契約を結ぶことを強制しています。
違反した場合は賠償金支払いを義務づけています。

この労働契約法によって賃金を下げられないどころか、
解雇が出来なくなります。
すなわち裏を返せば賃上げのストを決行しても
首を切られる心配がなくなります。

この法律は2008年1月からすでに施行されています。
この法律の危険性は中国も重々承知です。
つまりこの法律によって外資の投資がなくなり、
外資系の企業が逃げ出してしまえば元もこもありません。

そこで中国は2005年くらいから
外資系の企業の反応を見るために日系企業で試しています。

2005年7月頃、中国大連市で日系企業8～10社（東芝、キャノン、その他）の
工場で賃上げを求める中国従業員のストライキが続発、
約1万人以上が参加して、2～3日間実施されました。

中国政府が後ろで糸を引き、大連市が積極的に抑え込みをはかりました。
つまりマッチポンプです。
結局大連市が強引にスト解除に動いてくれたことによって
日本の各企業は安心してしまったのです。

このストによって賃上げが成功し、
その後も何事もなかったように工場は稼働して、
日本からの新規の投資も切れることはありませんでした。

当時私は山東省威海で契約式合弁工場を中心に
青島や煙台で工場を稼働させていました。
過去ブログでも私の著書「コラ！中国いい加減にしろ」の中で
詳しく述べていますが、
いつでも逃げ出せるように法人各を持たずに威海工場を運営していました。

この事件のあと威海工場の総経理（中国工場のトップの名称）が
私の出張の時、
「当工場も従業員の給料を上げなければいつストが起こるかもしれない。
当然その分を考慮して、出し値も上げて貰う必要がある。」
と強硬な態度で迫ってきました。

時を同じくして、青島や煙台の工場でも
同じような値上げの要求をされました。
青島や煙台は不定期の単品ごとの契約です。
発注さえしなければなんの問題もありません。

しかし威海工場は「契約式合弁会社」で全量当社の製品を作っています。
発注を突然止めれば日本の会社が困ります。

ここで参考のために当社が考えた契約式合弁の契約内容を簡単に説明します。
●独立の法人格をもたせず、当事者双方の共同管理で運営する。
●但し日本側は工場経営には一切関わらない。
●中国側が従業員と建物、日本側が設備と技術を提供。
●期限満了時（３年）に全ての資産を中国側に無償で引き渡す。
●出資額の評価の上で出資比率に応じて権利や責任を決めることなく
全て契約で取り決める。

簡単に書くとこのようなことです。
法人格を持たないこのやり方だと中国の怪しげな法律に縛られることなく
いつでも逃げ出すことが出来ます。

当社が設置した機械の耐用年数は日本の税法では5年、
実際の耐用年数は10年くらいです。
機械を投入した威海工場は2005年時点ですでに11年がたっています。

3年で全ての資産を中国側に無償で引き渡す代わりに
商品の約5％を値引きする文言も入っています。
この値引きのお陰で全ての（付帯設備も含む）
投資金額はすでに回収しています。

ここで契約式合弁会社である威海工場から手を引いても損は一切ありません。
威海工場の要求は50％の理不尽な値上げです。
もちろん交渉次第で40％くらいに下がることはわかっていますが、
あえて交渉せず飲むことにしました。

何故なら逃げることを決意していたからです。勝負は3～6ヶ月の間です。
この間に威海工場で製造している製品を他の工場に振る必要があります。

最初からこのようなことを想定してすでに威海工場だけに頼らず
青島や煙台、その他の工場で時たま発注をかけていました。
これらの工場の値上げ要求は約20％です。

これらの工場とは今後技術指導、特殊な機械の導入と数量と回数を増やす
ことを条件に値上げをさせませんでした。


中国撤退「蟻地獄」

前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。
当社は最初から中国撤退を想定して中国投資をしました。
だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが出来たのです。

ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。
法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。

つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。
機械設備の没収はもちろんのこと、
資産も合弁相手に全てとられてしまいます。
中国には会社解散の法律が完備されていません。

解散するには合弁を認可した役所と
合弁相手の中国董事（重役）の了解がいります。
そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。

違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料を
はらい続けなければいけません。まさに蟻地獄です。
これを避けるには日本本社を倒産さすか、解散さす以外方法がありません。

大手企業や外国の会社はこの危険を避けるために
香港にダミー会社を作ってそこから中国本土に投資します。
香港ではダミー会社の事をシェルカンパニーといって
誰でも簡単に会社を買ったり、作ったりすることができます。

日本の中小企業は中国人の怖さも知らず、
安易に直接中国へ進出してしまい結果地獄を見ることになってしまうのです。

話を前回の契約式合弁会社である威海工場との抗争に戻します。
威海工場の計算は、この日本の会社は
いまさら他社に振れば新たに設備投資をしなければいけない。
だから50％の値上げでも飲まざるを得ないと強気に出たのです。

ところが当社はこのようなことを当初から想定して準備していました。
威海工場が突然豹変した時点で徐々に発注を減らし、
3ヶ月後には半分にして、4ヶ月後には突然発注をゼロにしました。

その時にはすでに青島と煙台の工場が威海の生産を全て引き受けていました。
特に青島の工場は総勢約1000人の大工場です。
我々のために一角を開けて待っていてくれていました。

当社も3年かけて特殊な機械を投入して徐々に発注を増やしていました。

威海工場との抗争をダラダラ書いていると又長くなります。
私が言いたいことは、中国人は常に相手の弱みを握ることが
行動原理の第一だということを肝に銘じる必要があります。

弱みを握られると態度が一変に豹変します。
日本の政治家もハニートラップや
金という弱みを握られて自由に操られています。

中国の弱みは外国投資がなくなることが最大の弱みです。
だからニュースになりやすい大企業に対しては慎重にならざるをえません。
しかし末端の中小企業に対しては露骨に脅迫、
嫌がらせをして金をふんだくります。

中国は労働コストが上がったと言ってもまだ日本の10分の一です。
ストで.給料が倍になっても大企業はまだ撤退はしないと思います。

大企業は工賃の安さだけでなく、
少々労働コスト上がっても中国市場で売るために
現地で作るというシステムにこだわっています。
まだ何回も何回も痛い目にあわないと分からないと思います。

今日の結論です。中国人と付き合うには弱腰は非常に危険な対応です。
常に強硬な態度をとらないと、逆に身に危険が及びます

他人につけ込まれる前に、他人の弱みに付け込めというのが
中国人の行動原理の第一だということをよく覚えておいてください。

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異形の大国　PRIDE OF JAPAN
桜井よしこ「異形の大国」中国、詫びず、認めず、改めず」新潮社より
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1987.html

旭エンジニアリング株式会社は資本金2500万円、
社員75名の農機具メーカーだった。
オーナーである社長の藤沼弘文氏は、
30年余に経営で社員を大切にする日本的な配慮を尽してきた。
押し寄せる国際競争の波に直面して、90年代はじめ、
賃金の安い海外に工場を作ろうと思い始めた。

チェコやドイツ、イタリア、アジア諸国にも拠点探しに行った。
その時、大手商社・丸紅の担当者が中国進出を誘ったのだ。
中国では大体何でも出来る、丸紅も助言できる、
通訳も含めて現地の便宜をはかってくれる人物も紹介する
と言葉を尽して説得され、1996年、中国進出を決めた。

紹介されたのは韓国生まれの中国人だった。
工場建設は中山威力集団工業公司に行きついた。
中山は香港から車で5時間ほど走る経済解放区である。
ここには釣具のオリムピック社なども進出していた。

幾つもの盛大な宴会を経て、96年暮れに契約が成立し、
最も簡単な耕運機を作らせた。
社員4人を派遣し指導に当たらせたが、
なんと、中国人社員は650人にのぼった。
漸く3年目に生産開始となったとき、氏は心底驚いた。
値段が当初予定よりも数倍高かったのだ。
　
「耕運機を、私は手始めに1000台発注したのです。
彼らは当初、1台3万円で作ると言っていたのが、
少なくとも3倍だというのです。中国側に部品製造の機会の図面を渡し、
金型を貸与し、社員を送り込んで指導してきたことへの
支払いは一切無しでした。

こちらには全て只働きさせて、おまけに完成した製品はそんな高値です。
これでは日本で造る方が余程いい。
でも、幾ら私が怒っても、通訳は伝えてくれない。

こんなこともあった。
目標の農機具を作るのに、中国ではどうしても作れない部品がありました。
1台につきその部品4個必要で、私は日本から4000個送りました。

ところがそれが紛失したのです。納期に間に合わない。
仕方なく、至急、同じものをもう一度送ると連絡したら、
向こうから、「2週間待ってくれ。同じものを中国で調達できる」と言う。
冗談じゃない、これは我が社の技術の粋を集めた部品です。
逆立ちしても中国にはないんだと言っても、
彼らは大丈夫だと言い張るのです。
2週刊して出てきたのは当社が送った部品だったのです。

腹に据えかねた藤沼社長は、公安当局に訴えると言った。
すると通訳が、怒ってはならない、
日本は日中戦争で酷いことをしたじゃないかと宥めた。

氏は歴史にも詳しい。
そこで日中戦争は日本ばかりが悪かったわけではないと猛烈に主張した。
南京大虐殺も中国が戦後になって言い出した、と具体論を展開した。
中国側は藤沼氏の勢いに押されて、
当局への訴えはなしにしてくれと申し入れてきた。

スッタモンダの末に、農機具が出来上がった。
その第一陣が販売されると、途端に苦情が殺到た。

再び信じ難い事態が起きていた。
農機具のネジはトルクレンチと云う工具を使い、適正な圧力で締める。
圧力が不足しても強すぎても問題が発生する。
ところが中国人は圧力を加減せず、力一杯締めてネジを切っていた。
それを隠すために、新聞紙を巻いてハンマーで叩き、
塗料を塗ってごましていた。これは目視検査では分からない。

こんな欠陥品が市場に出たのだ。
ユーザーは入れた燃料が漏れるのに気がついた。
苦情を受けて分解すると、ネジが潰れ、折れていた。
説明を求めると、中国側は言った。

「我々はそんなことは絶対にしていない。日本人の仕業に違いない」と。

藤沼氏は呆れ果てて、ネジの欠損部分を埋めるのに
使われた新聞紙を広げて写真に撮って、突きつけた。
「中国語の新聞じゃないか。これでもシラをきるか」と。
それでも彼らは言い張った。「日本人の陰謀だ」と。

この一件で藤沼氏の心は最終的に決まったという。
持ち出した費用はすでに3億年を超えていた。中堅企業には痛手である。
しかし、「もういい」と氏は考えた。
そして機械類の撤収に準備を始めると中国側が待ったを掛け、通訳も言った。

「この機械は置いていってやれ」。
中国側は機械の代金を支払うわけでもない。藤沼氏は断った。

すると、当局が機械の「輸出許可を出さない」と言い始めた。

「我が社中国側に貸与する契約で持ち込んだのに、
日本に持ち帰ろうとすると、彼らは許さないと言い始めた。
大切な機械や技術、金型をみすみす盗まれてなるものですか。
私は社員と一緒に、主要な部品や金型の全てを破壊しました」

藤沼氏は中国人労働者の中で優秀な人材を6名ほど日本に呼び、
勉強させ、技術を伝授した。
中国に戻った途端、彼ら全員が他企業に高い給与を求めて移って行った。
中国から最終的な引き上げが完了したのは2000年のことだった。

足掛け5年、氏が体験した中国の本質は、今も変わっていない。

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中国の「労働契約法」規定で人事権喪失！？　経営麻痺に陥る日系企業

zakzak　2013.07.14
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130714/frn1307141456001-n1.htm

【ダイナミック上海】

これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、
賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。
ところが最近、日系企業の組織運営まで、
やすやすと麻痺（まひ）させる予期せぬトラブルが続発。
中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。

■事実上の乗っ取り

「事実上の乗っ取りだ」。化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。
十数年前の中国進出時に採用し、
その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、
上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。
信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、
契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。
地方工場の管理部門に配置転換の上、
上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。

ところがその副総経理は管理職に昇進していた
中国人スタッフほぼ全員を集め、
配置転換や制度改革を撤回しない限り
従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。
「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、
中国事業が立ち行かなくなり、
場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」
と弁護士と相談の上で判断し、
結局、不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。

その後の調査で中国人管理職の大半が不正な
裏金ルートにからんでいたことが分った。
日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。

地元弁護士によると、こうした新手の労使トラブルは
「労働契約法」が施行された２００８年１月から徐々に浸透し始めたという。
労働契約法では、従業員採用時に労使が結ぶ書面による雇用契約は、
どちらか一方の意向だけでは変更できない。
社内処分などの配置転換、
降格や減給も従業員側が拒否すれば法的には認められなくなる。

■労働契約法のくびき

日本国内では企業内の人事権の行使が、組織運営上、
重要なカギを握るのに対し、中国では事実上、
経営側が人事権を喪失したと同じだ。
前述のようなケースは、上海で日系企業の中国人総務スタッフが
定期的に開いている情報交換会などで直ちに伝わるといい、
「中には他の日系企業で経営側が折れた手口を悪用する例もある」
（地元弁護士）ため、日系企業の経営者には警戒感が広がっている。

電子部品メーカーでは、中国人従業員２人が本人の不注意で
数百万円もする自社商品を破損させ、会社に損害を与える事故を起こした。
１人は始末書にサインし、もう１人はサインを拒否。
その後、この２人は３度に渡って同じ破損を繰り返し、
業を煮やした会社が２人を解雇したところ、
２人が別々に不当解雇と会社側を訴えてきた。

裁判所の判決では、「労働契約法」に基づき、
始末書を書いた従業員は非を認めたので解雇は正当。
しかしサインを拒否したもう１人は非を認めていないので
解雇は不当という判断が下され、誰もがアッと驚いた。
判決後、その企業の従業員は
だれも始末書にサインしなくなったというオチもついている。

■日本人まで不正に加担

日本人の経営側が加担したと疑われるケースもある。
精密機械大手の上海法人では、中国人の若い女性財務部長に
学歴詐称と財務当局に提出する資格証明の偽造疑惑が表面化したが、
逆にこれを日本人の副総経理が握りつぶしたという。
女性財務部長へは減給処分だけで終わったが、
この問題を指摘した現地採用の管理職は逆に、
解雇処分までチラつかされている。
解雇処分は「労働契約法」で回避できても疑惑は残る。
「財務部長を巻き込んだ粉飾決算の恐れがある」とささやかれている。

有能な中国人スタッフを関連会社に転籍させ、
管理職に昇格させようとしたところ、
契約先変更になるとして割り増し退職金を要求された電機メーカー、
虚偽とみられる診断書をタテにした中国人女性従業員の長期にわたる
“病欠”でも給与は払い続けねばならない中堅貿易会社など、
あの手この手でカネをひねりだそうとする従業員は増殖中だ。
同時に裏金ルートなど
何らかの不正に手を染める日本人管理職も増えているという。

反日デモが吹き荒れた昨年秋以降、
日系企業を標的にしやすい険悪な空気が中国に横溢（おういつ）している。
信頼できる有能な中国人の管理職や従業員が過半であることも事実だが、
ひとたび問題が起きれば「信頼していた人物なのに」では
済まされない事態が起きる。
多くの日系企業は脇が甘く、振り回されやすい問題が根底にある。
事実上、人事権を行使できず、組織の粛正もできない中で、
それでも数字を上げろと日本の本社から要求される異常な事態は今日も続く。

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【外信コラム】千変上海　前田徹　見果てぬチャイナ・ドリーム

産経新聞　2008年7月22日

中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が
世界的なベストセラーになったことがある。
日本でも翻訳本がもてはやされた。

その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが
夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。

欧米諸国は700年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、
改革開放後でさえ外資企業は
利益をほとんど上げていないことを証明している。

ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。
安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、
世界市場で売るのなら問題ないからだ。

中国のＧＤＰ（国内総生産）は今年中に世界第3位になるといわれる。
が、その中で輸出産業が占める割合は
2005年34％、2006年36.6％にもなっている。
貿易摩擦時代の日本でさえ輸出の割合は15％が最高だったことを考えると
この割合は異様で、しかも外資企業はその60％前後に達しており、
いかに外資主導の「世界の工場」だったかがわかる。
その輸出に石油高騰でブレーキがかかっている。
上海から米サンディエゴまでの
コンテナ1個当たりの輸送費が5500ドル超にもなった。
2000年当時に比べ150％もの値上がりだ。
原油価格が1バレル200ドルにでもなればさらにコストはあがるだろう。

中国ではいま、人件費と原材料費の高騰で加工貿易産業は撤退か、
国内市場狙いにシフトする動きが出ているが、
その動きが輸送コストによって一気に加速する可能性がある。

食品大手のキリンホールディングスは7月から業務用うま味調味料の販売を
中国市場で開始すると発表した。

キリンはこれまで主力のビールや飲料、
医薬などの分野で市場参入してきたが、さらに拡大させようというわけだ。
理由は中国市場での成功に賭けるしかないからだ。

確かに中国は魅力にあふれている。
例えばビールの場合、5億人が年3700万トンを消費し、
その市場は年10％の割合で成長している。

日本が700万トンで頭打ち状態ということを考えれば
「中国に打って出るしかない」。

だが、ここでスタッドウェルがクローズアップされる。
果たして「チャイナ・ドリーム」とは
彼がいうように単なる見果てぬ夢なのか、それとも実現可能な夢なのか。

中国のビール市場に参入する企業は現在、
民族系、外資系合わせて300社にものぼる。
かつて800社あったのが買収合戦の結果、絞り込まれたそうだが、
それでも想像を絶する過当競争がいまも繰り広げられている。

さらに市場は複雑そのものだ。
格差社会を象徴するように1本12元のビールを楽しむ人がいる一方で
ポリ袋入り1元のビールに舌鼓を打つ顧客がいる。

しかもスタッドウェルが指摘するように硬直化した官僚機構や蔓延する汚職、
さらには肥大化した国有企業などのハードルが次から次へと立ちはだかる。
チャイナ・ドリームの成就は並大抵のことでないことだけは確かだ。

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聞きしに勝る！中国人のエゲツナイ「商魂」　現地進出の大阪の社長が激白

産経ニュース　2012.7.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120721/wlf12072107000000-n1.htm

大阪・北新地で飲食店などを経営する社長が８年前、
不況下の日本を脱出し、中国で日本料理店を始めた。

店は現地駐在の日本人ビジネスマンらでにぎわい繁盛したが、
その過程で目の当たりにしたのは、
中国人らのよく言えば大胆でダイナミック、
悪く言えば「カネがすべて」のエゲツナイ商売のやり方だった。

「彼らには倫理観なんてものがこれっぽっちもない」。
さまざまな場面で遭遇した“中国流スタンダード”は
聞きしに勝るものだった。（高田清彦）

この社長は、北新地で情報サービスや飲食店経営を
手掛ける「ＫＩＣ」社長の今井利充さん（６４）。
不況下の日本での商売にある程度見切りをつけ、
平成１６年、中国江蘇省の無錫（むしゃく）に「胡蝶（こちょう）」
という日本料理店をオープンさせた。

無錫は上海に近い内陸の工業地帯で、日本をはじめ多くの海外企業が進出。
駐在の日本人ビジネスマンも多く、日本料理の店も市内に６０軒ほどあった。
ところがほとんどが中国人の経営で、米や調味料、調理の仕方が悪く、
現地の日本人に言わせれば「味は最低」。

そのことを知人の企業関係者から聞いた今井さんは実際に現地を視察し、
「日本の本当の味を提供すれば、十分商売になる」と確信、
市の中心部に店をオープンさせた。

■毎日がカルチャーショック

聞きしに勝る！中国人のエゲツナイ「商魂」　現地進出の大阪の社長が激白

店はテーブル席を中心に７０～８０席。
日本人スタッフ２人と中国人の従業員２０人弱で始め、
カレーグラタンやハンバーグ、トリの唐揚げ、サシミなどの和洋食を提供。
母国の懐かしい味を求めてくる現地駐在の
日本人ビジネスマンらで連日にぎわった。

ところが、中国での商売や生活は一筋縄ではいかなかった。
日本では考えられないようなことが平然と起き、
「毎日がカルチャーショック」。

最初に洗礼を浴びたのはオープン前年、視察に訪れたときだった。
深夜、空路到着した上海浦東国際空港で無錫行きのバスを待っていると、
一台のタクシーが近付いてきた。そして運転手がこう言う。
「無錫行きのバスは途中で事故を起こした。
タクシーで行くしかないからこれに乗れ」。
初めての中国。不安になりながら乗ったものかどうか迷っていると、
そのうちに当のバスが何事もなく入ってきた。
すぐにウソをつかれたと分かった。
ところがその運転手、バツが悪そうな表情をするのかと思いきや、平気な顔。
他人をだましても当然、自分は悪くない…という態度は、
その後、中国で暮らして嫌と言うほど見せつけられた。

■ワイロも常識

ワイロは当たり前、カネがすべて…というのもまた中国の“常識”だ。
オープンに向けて店の建築工事を進めていたときのことだ。
スプリンクラーを設置する必要から、今井さんは役所に行き、
水道管の位置を尋ねた。

すると、「道をはさんだ向かい側から引け。水道管はそこにしかない」
との返答。それだと工事費がかさむ上、
工事中は道路の通行を止めるから、補償費もいる。

「困ったことになった」と思ったが、
役人に現金を渡して頼んでみたところ、態度が一変。
ニコニコしながら、工事現場近くの水道管の位置を教えてくれた。

労働ビザをもらいに役所に行ったときも同じだった。
担当の役人は「君は料理をするわけではないだろう」だの、
「中国人の労働機会を奪うことになり、中国にとってメリットはない」
だの言って、１週間通ったが許可を出してくれない。

そこで上役に金を渡してみた。
次の日、窓口に行くと担当の役人はニコッとして
「ニーハオ、ポンヨウ（朋友＝友だち）」「アッハッハー」と、
昨日までと同じ人物とは思えないほどの変わりよう。
もう十年来の友人扱いで、もちろん許可も出してくれた。

■人真似は得意中の得意

商標権や知的財産権を何とも思わない現実も目の当たりにした。
日本の企業が製品をブラックボックス化
（内部構造などが分からないようにすること）して中国に持ち込んだが、
半年後に同じ製品が出回るようになった。

真似をした中国企業に商標権の侵害を抗議したところ、
相手は逆に「おれたちはすごいだろう」と胸を張る始末。

さらに「あなたたち日本人も昔、米国の車をバラしたりして
同じことをやっていただろ。どこが悪い」と開き直られたという。

真似をすることに罪悪感がないのが中国。
飲食店も流行った店はすぐ真似をされる。

今井さんは現地の飲み屋のママさん連中から
「一緒にカラオケラウンジをやらないか」と誘われたが、断った。
「店が軌道に乗れば、ノウハウから従業員、
掃除のおばちゃんまでみんな引っこ抜かれ、
何食わぬ顔で同じような店を隣に出されるのが分かっているから。
手段なんて関係ない。やったもん勝ちなんですよ、彼らは」。

今井さんはその後、無錫市内の日本人街に店を移した。
２階建てで、１階が厨房とカウンター、テーブル席、
２階が座敷という大きな店だったが、一時ほど企業進出の勢いがなくなり、
駐在の日本人が減ったことなどから、店もヒマになった。

■知らぬ間に従業員が店内に住み込み…

そんなある日、他の仕事もあって従業員らに任せていた店に
久しぶりに戻って驚いた。
何と５、６人の従業員が近くの寮を勝手に引き払い、
店内の座敷に住み込んでいたのだ。

床に荷物を置き、雑魚寝し、食器の洗い場を風呂代わりに使っていた。
店がヒマで座敷も使わなくなったし、
ここに住めばタダだ、とでも思ったのだろう。
あきれる今井さんをヨソに彼らは悪びれた様子もなかった。

ほかにも、従業員が売り上げをちょろまかしたのでクビにしたが、
翌日も平然と店に出てきた

▽グラスや食器を洗うシンクでモップを洗っていた
－といった光景も目にした。まさに何でもあり。
いや、実（じつ）さへ取れば、細かいことは気にしないというべきか…。

そんな彼らにあきれ、驚き、怒りを覚える一方で、
日本人にないものを持っているという点で関心もし、
学ぶところも多いと感じた。

「彼らは確かに繊細さはないが、バイタリティーや一途さを持っている。
ビジネスや商売はダイナミックで思い切りがいい。
“ゆとり”の中で育ってきた日本人が中国と競争しても
このままでは絶対勝てない。ハングリーさが違う」

■ハングリーさでは学ぶべきところも

こんなこともあった。
中国産の電球は品質が悪く、すぐ点かなくなるので、
今井さんが「日本の電球はこんなことはない」と不満を漏らすと、
従業員がこう言った。
「社長、中国人はいったい何人いてると思う。
長持ちする電球だったら、作っている人たちが困るでしょ」

今井さんは言う。

「彼の言ったことは日本と中国・アジアでの
人々の意識の違いを語る上で象徴的だと思った。
日本人は商品やサービスに完璧さ、レベルの高さを求め、
それが今も世界標準と考えているところがあるが、
海外、特に東南アジア向けの展開では
“安くてこのレベルでいい”という発想が必要。

そうでないと中国などには対抗できない。
だれも日常の消耗品に完全なものを求めていない。
日本の価値観は今やガラケー化（世界標準から外れ孤立化）している」

今井さんは日本人相手の商売が次第に行き詰まったため、
店は中国人に任せて湖南料理に業態を替え、
自身は平成１８年、ベトナムに進出。
ホーチミンに同様の日本料理店をオープンし、
他のビジネスにも乗り出している。

「日本の細やかな商品やサービスは東南アジアでも望まれている。
日本人は自分たちが持つそうしたＤＮＡをうまく生かし、
競争意識を持てば十分勝負できる」。
今井さんは中国、ベトナムでの体験をもとに切実にこう訴える。

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「俺は中国から脱出する！」
ある中小企業経営者の中国撤退ゲリラ戦記

DIAMOND ONLINE 『China Report 中国は今』 【第155回】2014年7月4日
http://diamond.jp/articles/-/55505

低コスト生産の魅力が減退する中国。
現地に進出する日本企業なら一度は撤退を考えたことはあるだろう。
だが、現実を知って愕然とする。「撤退したくとも撤退できない」からだ。

撤退コストを算盤で弾けばざっと1億円、
董事会（取締役会に相当）もなかなか首を縦に振らなければ、
手続き関係もややこしい。
中国の動画サイトでは、日本人経営者が中国人の工員に吊るし上げられ、
土下座して謝っているシーンが流れる。となれば、結論はこうなる。

「じっとしているのが一番だ」―――。

だが、「ここに居続けていいのだろうか」という思いも払拭できない。
中国はもはや低コスト生産の適地でもなければ、
ハングリーな労働者が集まる拠点でもなくなった。
日本の、とりわけヒト・モノ・カネにも限度がある中小の製造業にとっては、
これ以上赤字を垂れ流している場合ではない。
では、どうしたらいいのだろうか。

本連載第147回「中国でのビジネスは“潮時”引き際でも悶絶する日系企業」
を読まれた読者の方から、1通のメールをいただいた。
メールの主は撤退に成功した日本人経営者だ。そこにはこう書かれていた。
「中国からの撤退には秘策があります」――。
筆者は早速、この人物を訪ねた。
なお、匿名を希望されているため、ここではＡ社長と呼ぶことにする。

物は盗む、仕事はしない…撤退の動機は「我慢の限界」

首都圏で自動車部品の製造を手掛けるＡ社長の会社Ｂ社が
中国に単独出資で進出したのは2001年にことだった。
13年前、中国は「世界の工場」として脚光を浴びつつあった。
4000万円を投じて、2000坪の土地を購入、そこに工場建屋を建築した。
安価な人件費で製品を加工し日本に輸出、そこから欧米に販売するモデルは、
この中国沿海部を舞台に急速に発展し、売上もうなぎのぼりに上昇した。

Ｂ社はいわば日本の町工場に過ぎないが、それだけに身軽さがあった。
Ａ社長は自ら現地に乗り込み、代表権のある董事長となり、
すべての株を掌握する形を取ることでスピーディな事業展開を可能にした。
従業員もピーク時には85人を抱え、
「このまま行けば長者番付に名前が出るかも」、
そんな本気ともつかない冗談すら出るほど、現場は好回転した。

本社社長室の壁には、中国の地方紙が額に入れられ掲げてあった。
よく見るとそこには若いＡ社長が映っていた。
中国で小学校を建設する希望工程への寄付が取り上げられたのだ。
「地元密着型の企業を目指す――」、
新聞はこの現地法人のそんな前向きな取り組み姿勢を紹介していた。

Ａ社長にとって、中国の従業員は名実ともに“家族”だった。
従業員の個人的なトラブルのみならず、その家族まで面倒をみた。
盆暮れの労いや病人の見舞いなども決しておろそかにはしなかった。
おかげで十数年も共に働く「老員工」（古株）にも恵まれた。
Ｂ社は地元が誇る唯一の日本企業でもあった。

それから12年が経った昨年末、Ａ社長はある大きな決断をした。
それは中国からの撤退だった。
「我慢の限界」――それがＡ社長の偽らざる心境だった。

「物は盗む、仕事はしない。（月給が）10元違えばよそに行く」と、
農村出身の従業員にはほとほと手を焼いた。
10年前はハングリーさと手先の器用さが評価された中国の労働者たちも、
昨今は「80后（80年代生まれの若者）は1時間で辞職する」など、
質の劣化が進んでいる。
日本で採用し一人前に育てたはずの人材も、
中国に赴任させれば一人の例外もなく会社の金を使い込んだ。

人件費、原材料費が上がり出した中国のビジネス環境は、
2000年代初期とは明らかに違うものになっていた。
ふたを開けてみれば、コストは進出当時と比べ5割も上昇していた。
急成長した中国での事業だったが、
振り返れば2005年をピークに徐々に成長の鈍化が始まっていたのだ。

中国に拠点を置く意味は次第に薄れた。
むしろ中国からの出荷体制を維持することは、
個別の受注に即時対応できないというチャンスロスにもつながった。
「気がつけば3割の客を逃していた」とＡ社長は語る。

「撤退しない限り、赤字を垂れ流すことになる」

すでにこのとき、Ａ社長を支配していたのはこうした強い危機感だった。
「撤退するなら今しかない」と腹をくくった。

中国から撤退するには、会社自体を解散する清算や破産以外に、
合弁パートナーに自社持分の譲渡をするという方法が採られることが多い。
いずれのケースも董事会での承認が必要となるが、
そもそも中国人役員らにとっては職を失うことにもなりかねず、
なかなか彼らは首を振らない。

中国ではよく台湾人が“夜逃げ”という手段を選ぶが、
それにはもっともな理由がある。
つまり、撤退を正攻法でやっても埒が明かないのである。

しかも、「撤退させたくない」のが地元政府の本音だ。
「はい、そうですか」とハンコを押してくれるわけがない。
前述の本連載第147回でも記したが、
撤退は経営者が最後に課される「悶絶の苦しみ」であり、
中国脱出のための「最後の闘い」となるのである。

かくなる上はゲリラ戦法“風林火山”を地で行く

だが、Ａ社長には“秘策”があった。
言ってみれば「ゲリラ戦法」である。
その戦術はまさしく、武田信玄の風林火山だった。

「疾（と）きこと風の如く」は「スピード」を、
「徐（しず）かなること林の如し」は「隠密裏に行動」、
また「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」は
「勢いを持って団結を解く」、
「動かざること山の如し」は「決意を翻さない」というのが、
中国撤退のキモなのである。

Ａ社長はまさにこれを地で実践した。
決行日は2014年5月5日。
この日に向けて昨年後半から、着々と手を打ち始めた。

迷ったのは、この計画をまず誰に打ち明けるか、だった。
隠密裏に行動しなければならないとはいえ、決行には仲間が必要だ。
「金を積まれればなんでもしゃべってしまう連中、そこは警戒した」
とＡ社長、だが意外にも腹心を得ることに成功する。

力になってくれたのは、皮肉にも地元政府に勤務する5人の友人だった。
日頃の腹を割ったつきあいがこのとき活きた。
協力的な中国人弁護士も現れた。
“中国流ゲリラ戦法”を示唆したのもこの弁護士だった。

撤退計画の第一歩を踏み出すには、大義名分が必要である。
企業が撤退すれば、地元の税収にも雇用にも影響する。
基本的に撤退を承諾したがらない地方政府に、
いかにしてそれを認めさせるかだ。

それには「現地法人を存続させる」という前提が必要だ。
そこで有効なシナリオは、
「Ａ氏は現地法人の董事長を退任するが、後継者がいる、
すなわち現地法人はなくならない」という絵図を描くのが理想となる。
しかも、退任理由はＡ社長個人の「体調を壊したので日本で入院する」。
これなら地元政府も文句は言えまい。

Ａ社長はまずは関係当局に出向き、
「体調を壊しこれ以上事業が継続できない」と訴え、
「自分は退任するが、新しい社長がいる」と伝えた。
Ａ社長にとっては事実上の撤退だが、
地元政府にとっては“代表者の交代”だと理解させたのだ。
しかし、水面下でＡ社長は、
中国人新社長と“工場売却の密約”を取り交わしていた。

他方、新社長はこれまでとは異なる新事業を立ち上げるため、
社名変更と営業許可証の申請が必要となった。
この営業許可証の取得は難儀で、
たいてい書類はたらい回しにされ時間ばかりが過ぎて行く。
これがうまく行かないと、Ａ社長の計画も水泡に帰す。
だが、これもＡ社長の“友人”が裏で手を回し、
ものの数時間で許可が下りた。

Ｘデー目指し一気呵成に決行 「今日から新しい董事長になるＣさんです」

「撤退決行Ｘデー」は5月5日に決めていた。
もともと中国では3日間の連休だったが、
従業員には連続して6日の長期休暇を与えた。
その間、Ａ社長は工場の機材や私物を運び出した。
手助けしてくれたのは、地元の“威勢のいいお兄ちゃん”たちだった。
彼らはこの休日中に40トントラックを運転し、
5人の人足とともに工場にやってきた。

設備や機械などは分解し、これをトラックに搭載した。
エアコンなどの室外機も近所から専門業者を探し出し解体させた。
金属なども溶接機で切って鉄くずにし、十把一絡げで投げ売りしたが、
それでも手元に100万円が残った。
5月4日にはこの工場はすっかり「もぬけの殻」状態になっていた。

翌日、何も知らされていない従業員はいつも通り出社した。
だが、なぜか工場にはカギがかかっている。
案の定、「どうしたんだ！どうしたんだ！」と大騒ぎになった。

Ａ社長はパニックに陥る従業員を一堂に集め、
騒然とした空気の中で新社長を紹介した。

「こちらは、今日から新しい董事長になるＣさんです」――

予想どおり、従業員は騒ぎだした。
手元の携帯電話で警察を呼ぶ者もいれば、労働局に通報するもいた。
即座に組合が結成され、賠償を要求し始めた。
事態は一触即発、緊張感が一気に高まるも、
すでに目の前の局面の収拾はＡ社長の手を離れていた。

Ａ社長はこう言った。

「あなたたちはこの段階で、すでに私から解雇されています。
これから先のことはＣ新社長が引き継ぎます」

問答無用とばかりに、Ａ社長自ら、
過去12年にわたる中国でのものづくりの歴史に幕を引いた。

従業員にとっては不測の事態だったが、Ａ社長にとっては計算済みだった。
こうしたトラブルを予期して、
Ｃ新社長には「従業員のケアをすべて行ってもらう。
もしトラブルに発展したら上海の司法に任せる」
という一筆にサインをさせていた。
従業員の補償問題はＣ社長が負うことになったが、
これもほどなくして鎮静化した。

もともと中国では、経済補償金（退職手当）を次のように弾き出す。
すなわち、「10年勤続であれば10ヵ月分、
5年ならば5ヵ月分（の基本給を支給）」といった法定基準額に、
若干の“色づけ”をするのだ。
たとえばナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させる時には、
「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理した。

Ｂ社の場合、労働契約は1月1日～12月31日まで。
雇用契約が終了したのは5月なので、
残りの7ヵ月分を追加して補償することにしたのだ。
10年勤続ならば、「10ヵ月分＋7ヵ月分」となり、
従業員にとっても悪い話ではない。即、納得という形で収束した。

撤退関連の費用は50人程度の日系企業でも1億円と言われている。
だが、それらのうち大部分は、
協力者を動かすための必要経費だともいえよう。
それをどれだけ圧縮できるかは経営者本人の手腕にかかっている、
というわけだ。

たとえば、Ａ社長が協力を得たのは5人の役人だった。
普通ならばひとり100万元（約1600万円）はかかるだろうが、
これを一切ナシで済ませた。Ａ社長は言う。

「撤退がらみで、多少の食事代の出費はしましたが、
それを除けば一銭も使いませんでした」

最後に力を貸してくれるのもまた中国人
「平和裏に話し合いで」は通用しない

Ａ社長にとって最後に残る関門は、
どのように利益を中国から運び出すか、であった。
これはまさしく進行中であるので、
成功を待ってから機会を改めてお伝えしたい。

さて、この撤退劇は、「スピード」そして「隠密裏に行動」、
さらに「勢い」が成功を導いた。
これらは、本人が「何としても撤退する」
という強い意志を持つことで成就したと言える。
「風林火山」はもともと孫子の兵法の一説であり、
現代中国のビジネス社会でも有効な戦術。
Ａ社長は無意識のままにこれを実践していた、というわけだ。

日本人はとかく「平和裏に話し合いで」と、
相手も自分も傷つかない方法を選びたがるが、
ひとたび国境を越えればこんな甘い話は通用しない。
「入郷随俗」（郷に入れば郷に従う）は
中国に来た日本人が一番初めに刷り込まれる格言だが、
このとき日本人は「ここでは日本の常識は通用しない」ことを悟る。
これは撤退においても十分に通用する道理であり、
強引にでも自分の決めた結論に向けて突進するしかないのである。

Ｂ社の事例は、日本の中小企業が独資で進出した場合の撤退事例であり、
すべての日本企業に当てはまるわけではない。
それでも他社にとっても教訓になるのは、
「最後に協力してくれるのも、やはり中国人」だということだ。

その協力者を日頃から育てていたのがＡ社長だった。
もちろん当初からこの「撤退劇」を想定していたわけではないが、
結果として人脈が生きた形になった。撤退成功のカギは「中国人の仲間」だ。
「金銭なしに動いてくれる中国の仲間」さえいれば、
脱出作戦は半ば成功したと言えるのではないだろうか。

筆者より：冒頭でも記したとおり、この“撤退奮闘記”は、
読者からの情報のご提供により原稿にさせていただく機会を得ました。
今回、Ａ社長ご本人からは
「私の経験が日本の経営者の方々に少しでもお役に立てれば」
とのメッセージも頂戴しています。
この場を借り、心からのお礼を申し上げます。

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発癌物質 （ショック画像あり・注意）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3708.html
人食い （ショック画像あり・注意）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3675.html
http://sound.jp/sodaigomi/ch/taijisyoku/taiji.htm
児童買春 （ショック画像あり・注意）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5.html
【↓これは衝撃すぎるので見ないほうがいいかもです】
告発！非人間的な中国人は赤ん坊を食べる
http://blog.livedoor.jp/shifthenkan/archives/27373702.html





中国の川の汚染


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中国、今度は地下水汚染　大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か

産経ニュース　2013.2.18 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130218/chn13021819490003-n1.htm

調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の６４％の都市で
「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、
他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、
政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。
工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。

総延長１４万キロに上る河川の約４０％の水域が
重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、
大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。

同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の１１８都市で
行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が１７日付で報じた。

同紙は「社説すり替え事件」で
共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。
国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、
微小粒子状物質の「ＰＭ２．５」による大気汚染問題の深刻化で、
同紙が改めて取り上げた。

実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準を
いかに上回って地下水を汚染したかなど、
具体的な数値は明示されていないが、
主に重金属汚染の恐れが指摘されている。

同紙は６４％の都市に加え３３％の都市も「軽度な汚染」があったとして、
合わせて９７％の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。

さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産（ＧＤＰ）を
ひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、
こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」
と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を
厳しく批判している。

中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。

政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、
山東省維坊市で一部の工場が有害物質を含む廃水を
地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。
問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと
故意に行った可能性があるという。

中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、
農薬など有害物質を含む農村の排水、
都市の生活排水を合わせて「３大元凶だ」と指摘している。

広東省深セン市では１月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に
反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、
環境意識は高まる一方だ。

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中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、
環境保護省が化学品の汚染リスクで報告

産経ニュース　2013.2.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022417590003-n1.htm

中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、
がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を
認めていたことが分かった。
健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、
当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、
同省が７日付で通達し、２０日に公開。
地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、
「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、
一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。

違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、
がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、
中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、
この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。

中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、
少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

環境汚染による健康被害が社会問題化し、
住民らの反発が政府に向かうのは必至で、
同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。

通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、
危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。

また、２００８年から１１年までの４年間に
通報された環境汚染が５６８件あり、
うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。

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【毒食大陸中国】検疫官が衝撃発言「中国産は絶対食べない」
検査回避ルートも存在

zakzak　2013.06.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130612/frn1306121134001-n1.htm

海外からの毒食品の流入を水際で食い止めるため、
防波堤となるのが検疫所によるモニタリング検査だ。

厚生労働省の「輸入食品監視統計」によると、
２０１１年度には輸入食品などに関して
１２５７件の食品衛生法違反が発覚し、
積み戻しや廃棄などの措置がとられた。

しかし、食糧問題研究家の小倉正行氏によると、
「検疫所が行う輸入食品のモニタリング検査の実施率は、
全量の２・８％程度に過ぎない」という。

さらに、ウイルス検査に至っては生食用の貝類以外、
行われていないのが現状だ。

日本は、鶏肉消費量の約１０％を中国から輸入しているが、
鳥インフルエンザウイルスに関しても無防備なままである。

また、試験検体以外は、検査結果を待たずに検疫所を通過するので、
問題が発覚したときにはすでに国民の胃袋に入っていることになる。

「ザル」という言葉が浮かんでしまうほど、心許ない検疫検査体制。
こうした現状を生み出した背景について、
厚労省検疫官を務める木村盛世氏はこう話す。

「日本は、カロリーベースで食品の約６割を輸入に頼っているが、
輸入食品の水際検査を行う食品衛生監視員は、３９９人のみ。
しかも、検査機能を備えるのは横浜と神戸の検疫所だけ。
マンパワーとインフラが絶対的に不足している」

ちなみに、木村氏自身、「中国産食品は絶対買わないし食べない」という。
食の安全に関わる人物がこういうのだから、これ以上の警鐘はないだろう。

「検疫検査の業務を民営化し、中国をはじめとする主要な輸入相手国に
人員を配置して監視と情報収集に当たらせなければ、食の安全は守れない」
というのが、木村氏の持論だ。

しかし、都内で中国産の輸入食材店を経営する男性が明かすところでは、
検査を完全に回避するルートすら存在する。

「日本で流通している中国食材のうち、大して量がさばけないようなものは、
ハンドキャリー業者によって中国から飛行機の手荷物扱いで持ち込まれたり、
個人名義の国際小包で送られてくる。腸詰めとかピータンとかね。
こうすることで検疫検査だけでなく関税からも逃れることができるからね」
（男性）

まさに抜け穴だらけ。

中国の毒食品は、隙間から水が染み出るかのごとく、
確実に日本の食卓に入り込んでいる。

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【毒食大陸中国】下水から精製「地溝油」の恐怖…
日本人駐在員が３年で肝機能障害

zakzak　2013.06.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130610/frn1306101138002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130610/frn1306101138002-n2.htm

「この国で最も遠慮深いのは食堂の料理人だ。
客が『一緒に食べよう』と言っても決して口にしない」

今、中国で流行しているジョークだ。
料理人が客の申し出を断ったのは、遠慮したのではなく、
自分が作った料理がいかに危険かを知っているためである。

どれだけこの国で、食品の偽装や汚染が深刻化しているかを
よく物語っていると言える。

先ごろは、江蘇省でネズミやキツネを
羊肉に偽装していた精肉業者が摘発され、国際的なニュースとなった。

ところが、それらの偽装羊肉を食べたかもしれない中国人の反応は、
意外と冷めたものだった。
「何の肉を食わされているか分からない」という諦めに似た覚悟を
常に抱いているからであろう。

今年３月にはあるニュースサイトが、
浙江省杭州市内で「牛肉製品」として販売されていた８食品を
ＤＮＡ検査したところ、そのすべてから豚肉のＤＮＡが検出され、
うち５食品には牛のＤＮＡが含まれていなかった－と報じた。

そんなレベルなのだ。

食品偽装は家庭でも行われている。
中国のスーパーでは「牛肉精粉」なる魔法の粉が売られていて、
これは合成着色料と化学調味料の効能により、
豚肉にかけると見た目も味も牛肉そっくりにしてくれるというシロモノだ。

数年前からは、下水を精製して作った食用油「地溝油」の流通が
社会問題になっている。

大腸菌や種々のウイルス、発がん性物質を大量に含んでいることが
指摘されているが、その市場シェアは全食用油の１割以上というから驚きだ。

２０１１年には、広東省深●（＝土へんに川）市が、
地溝油の撲滅運動を展開したところ、
市の食堂でも使われていることが判明したという皮肉な例もある。

筆者も、地溝油の採掘現場を取材をしたことがある。
めぼしいマンホールに当たりをつけて張り込むこと約２０分。
いとも簡単に採掘業者に遭遇することができた。
中年の男が、マンホールの蓋を開け、
慣れた手つきで下水の表面に張った油膜をひしゃくですくい、
バケツをいっぱいにしてそそくさとその場を立ち去った。

浄化槽の技術が低いせいか、周囲からは糞尿の強烈な臭いが漂っていた。
中国で、さまざまなゲテモノ食に挑んできたが、
この現場を目の当たりにしてから、
屋台や素性の分からない食堂での食事をためらうようになってしまった。

上海の医療通訳から聞いた話だが、
酒もタバコも飲まない日本の男性駐在員が３年後に帰国して
健康診断を受けたところ、極度の肝機能障害に冒されていたそうだ。
思い当たるフシといえば、
ほぼ毎日同じボロ屋台で食事をしていたことくらい…。

中国の食を取り巻く環境は悲惨の一言。
だが、日本人も無縁ではいられない。
危険な中国産食品が、大量に日本の食卓に入ってきているからだ。

―――――――――――――――――

鳥から内蔵を取り出す中国の食肉業者。
日本では考えられない不衛生な環境で仕事をしている（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20130612/frn1306121134001-p1.jpg

中国桂林の動物園
http://www.youtube.com/watch?v=j1AK8LMRreA

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外国人が住む町
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-275.html

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中国書記官、日本国内でスパイ活動か　身分隠し口座開設、
警視庁の出頭要請拒否し帰国

産経ニュース　2012.5.29 10:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、
外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、
ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、
警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、
中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが
捜査関係者への取材でわかった。
中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や
外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで
書類送検を視野に捜査しているもようだ。

書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、
外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも
交流していたことなどから、
公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、
外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、
外交官の身分を隠して銀行口座を開設。

同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を
東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、
毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。

この会社は当時、中国への進出を目指しており、
書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、
報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を
目的にした職業活動や商業活動を禁じており、
事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。

公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。

また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、
引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

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藤村官房長官「個別の案件には答えない」

産経ニュース　2012.5.29 10:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120529/plc12052911000006-n1.htm

藤村修官房長官は２９日の記者会見で、
在日中国大使館の１等書記官がウィーン条約で
禁じられた商業活動をしていた疑いで警視庁から
出頭要請を受けていたことについて、
「個別の捜査の案件なので、お答えは控える」と直接のコメントを避けた。

今後の日中関係に与える影響についても、
「さまざま政府としての考えを進めているが、
個別の捜査の内容には一切答えない」と述べた。

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松原国家公安委員長「対日諸工作に重大関心」

産経ニュース　2012.5.29 11:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911140007-n1.htm

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、
ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いに絡み、
松原仁国家公安委員長は２９日の閣議後会見で
「一般論として警察においては、
中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、
情報収集・分析に努めるとともに、
違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているものと承知している」
と語った。

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松下政経塾に在籍　５回の来日歴で人脈広げる

産経ニュース　2012.5.29 11:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911180008-n1.htm

警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の１等書記官は、
中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、
これまでに５回の入国が日本当局に確認されている。

国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として知られていたほか、
多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。

書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、
１９８９（平成元）年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、
総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を進めている。

捜査関係者らによると、平成５年、河南省洛陽市の職員を名乗り、
同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に
「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。

７～９年には福島大学大学院で学び、
日中関係に関する論文も執筆していたという。

その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される調査研究機関
「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、
１１年４月に再び来日。松下政経塾の特別塾生となっている。

以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、
日本の研究機関にも研究員として所属。
日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。
１９年には、それまでとは異なり、
外交官という立場で在日中国大使館に赴任していた。

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玄葉外相、松下政経塾在籍「顔も名前も思い出せない」

産経ニュース　2012.5.29 11:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120529/plc12052911170008-n1.htm

玄葉光一郎外相は２９日の記者会見で、
警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請して
拒否された問題について「今朝（省内の）関係課から聞いた。
背景、事実関係はまだ承知していないので、
軽々にコメントすることはできない」と述べた。

報道されるまで自身に報告がなかったことには
「どういう事態、状況なのか私自身十分な捜査情報を
持っているわけではない。ことと次第によっては、ということではないか」
とだけ語った。

また、１等書記官が玄葉氏と同じく松下政経塾に在籍したことに関しては
「どんな人なのか聞いたが、顔も名前も思い出せない。
後輩が１０人ぐらいで訪ねてきてその中にいたことがあるのかどうか、
それすら分からない」と述べた。

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中国外務省「聞いてない」　大使館員の出頭要請

産経ニュース　2012.5.29 13:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120529/chn12052913300003-n1.htm

中国外務省報道局担当者は２９日、
在日中国大使館の１等書記官が警視庁の出頭要請を
拒否し帰国した問題について「聞いていない。調べてみる」と答えた。

在日中国大使館の楊宇参事官（広報担当）も、
出頭の要請があったかどうかについて「確認していない」と述べた。

中国メディアは２９日午前現在、
書記官が日本側の出頭要請を受けたことを報道していない。
自国の情報収集体制や外交上の機密に関わるだけに、
中国側が事実関係を公表する可能性は低いとみられる。
中国外務省報道官室も
「日本メディアの問い合わせで初めて知った」としている。

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記者、留学…対日工作員、日本の先端技術獲得も

産経ニュース　2012.5.29 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120529/chn12052914450004-n1.htm

中国共産党、政府、人民解放軍はそれぞれ独自の情報機関を抱えており、
外国に工作員を送っている。

元シドニー駐在の中国の外交官で
２００５年にオーストラリアに亡命した陳用林氏の証言によれば、
工作員たちは外交官やメディアの記者、国有企業の社員、
または留学生などの形で海外に送られる。

共産党内の工作機関は、外交担当の中央連絡部と、
台湾、香港及び世界中の華僑団体を担当する統一戦線部が中心。

政府の情報機関としては国家安全省がある。
そして今回、中国大使館の書記官が関係しているとされる解放軍の
総参謀部２部は、戦争時代の軍事情報部が前身で、
中国の情報機関の中で最も力を持っているとされる。

日中関係筋によれば、中国の工作員の主な来日目的は４つ。
（１）日本の先端産業技術の獲得
（２）中国の政治、外交、軍事情報の収集
（３）対台湾工作の拠点の構築
（４）民主化活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集などだ。

このほか、日本の政財界で広く人脈を築き、
日中間にトラブルなどが発生するとき、
日本の要人に対し中国に有利なロビー活動を展開することも
工作員の仕事の一つ。

今年５月に東京で世界ウイグル人会議が開かれたが、
中国当局はウイグル人の主張が日本で影響拡大を警戒し、
日本政治家、外務省関係者に対し働きかけ、
ウイグル人代表の日本入国ビザを出さないようになど、
さまざまな妨害工作を行ったとされる。

また、プロの工作員のほか、
情報機関に定期的に情報を提供する多くの周辺者もいる。

今回、警視庁に出頭が求められた書記官は、
大学の研究員時代の自身の外国人登録証で口座を開き、
民間企業の役員名簿に実名を掲載するなど、わきが甘いがところがあり、
工作員よりもその周辺者の可能性がある。

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大使館員として東日本大震災で活躍、
「時間にルーズでとても工作員には…」との声も。謎の素顔

産経ニュース　2012.5.30 01:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053001140001-n1.htm

警視庁公安部から出頭要請を受けた在日中国大使館の１等書記官（４５）。
地方公務員、研究者、外交官と肩書を次々と変えながら、
計５回にわたって日本に入国したことが確認されている。

公安部は「中国人民解放軍総参謀部第２部」
に本籍を置いているとみているが、
周囲からは日本通の研究者として知られる。
多くの政財界人を輩出した松下政経塾で人脈を広げたこともあった。

「お坊ちゃんタイプ」「時間にルーズで工作員には見えない」。
書記官の知人はこう話す。

書記官は１９８９（平成元）年に
中国・河南大学日本語科を卒業したとされる。

ただ、人民解放軍傘下の語学学校に在籍していたとの情報もある。
実父は軍の少将として同校院長（学長）を務めていたという。

捜査関係者らによると、平成５年に河南省洛陽市の職員を名乗り、
同市と友好都市の福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の
国際交流員として来日した。
７～９年には福島大学大学院で学び、
日中関係に関する論文も執筆したという。

その後、帰国すると、中国政府のシンクタンクにあたる「中国社会科学院」
で研究者となり、日本研究所副主任に。
１１年４月に再来日し、松下政経塾の特別塾生になった。

その後も帰国と来日を繰り返し、１５年ごろに再び日本に留学。
東京大学東洋文化研究所などで日本の地方自治などを研究した。

１９年８月には外交官という立場で在日中国大使館に赴任。
当初は２等書記官だったが、
その後、１等書記官に昇進し、通商を担当していた。

「日本人かと思うくらい日本語が堪能だった」。
ＮＰＯ法人浜松日中文化交流会の山下輝幸さんは、
中国人留学生向けのイベントなどを通じて４、５年前から書記官と交流。
「日本人の心を理解していた。
ほかの（中国）大使館員より話しやすかった」という。

中国国内の報道などによると、２３年３月の東日本大震災後には、
日本を出国する在日中国人を支援するため、
成田空港でバスの手配などに携わったことが中国メディアで報じられた。
その際、「震災後は寝ることもできないほど忙しい」とコメントしていた。

同年１０月には、都内のホテルニューオータニで開かれた江蘇省大豊市の
投資説明会に出席。民主党衆院議員らが同席している。

書記官が通商担当として日本企業にも人脈を築いていたことから、
公安部は企業担当者から日本の安全保障などに関する情報を
入手していたか関心を寄せている。

■中国人民解放軍総参謀部第２部　総参謀部が作戦や動員、
軍事偵察活動など正規活動を担当するのに対し、
書記官が在籍しているとされる傘下の第２部は
海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築し、
現地での情報収集にあたる。

駐在武官が収集する外国の軍事情報に加え、
身分を偽装して派遣される要員は軍事情報のほか、
現地の政治・経済情報の収集も目的としている。

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「真空掃除機型」情報根こそぎ　摘発は戦後わずか６件

産経ニュース　2012.5.30 01:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053001220002-n1.htm

在日中国大使館の１等書記官（４５）に２９日、スパイ疑惑が浮上した。
中国の諜報活動は情報提供者に警戒されないよう
巧妙に接触する「特殊性」から把握することが難しく、
警察当局が戦後に摘発した事件は６件にとどまる。

今回の捜査は５年間の行動確認で実を結び、
野放しになっている諜報活動への牽制と評価する声も上がっている。

■合法的に活動

「ロシアや北朝鮮のようにピンポイントで情報を狙ってくるのではなく、
中国の場合は大使館員や新聞記者、留学生らが合法的に活動を展開し、
大きく網をかけて公開情報も含む
あらゆる情報をごっそりと持ち出して分析している」

中国の情報収集活動の実態について、警察庁の幹部はこう指摘する。
情報提供者に警戒されないよう特定の資料を求めない半面、
入手できる情報は強力な掃除機で吸い取るようにすべて集める－。
その特徴から「真空掃除機型」といわれる。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元主任分析官、ポール・ムーア氏は
２００１（平成１３）年８月２４日付のワシントン・ポスト紙に
「（中国の諜報活動は）スパイのように見えず、スパイのように行動もせず、
秘密情報を大量に盗みもしない」と寄稿している。

警察庁によると、中国からの貿易継続の見返りに
日本で軍事・産業技術の情報収集活動を展開していた香港在住の
中国人貿易商が昭和５１年、警視庁に外為法違反容疑で
逮捕されたのを皮切りに、研究文献流出事件（５３年）
▽横田基地中ソスパイ事件（６２年）▽国防協会事件（平成１５年）
▽中国事業顧問事件（１８年）
▽中国人技術者による社内データ不正入手事件（１９年）
－の６件が摘発された。

だが、北朝鮮の約５０件、ロシアの約２０件と比べて少ない。
中国の諜報活動の巧妙さが摘発の難しさの背景として挙げられる。

■日本人も利用

中国の情報機関の要員は、
対日関係機関の職員や外交官、留学生など
多様な身分を隠れみのにして日本に合法的に入り込む。

日本人をエージェントとして獲得・利用する巧妙な手口での
情報収集や工作も行い、摘発の網にかかりにくいようにしている。

さらに、軍需工業などのハイテク化を図るため、
多数の研究者や技術者、留学生、代表団などを派遣し
技術・知識の取得に当たらせている。

米下院情報特別委員会は２０００（平成１２）年、
米中央情報局（ＣＩＡ）とＦＢＩの共同報告書を公表。

中国は１９９０年代初頭から対米スパイ活動を活発化させ、
在外公館に駐在する外交官が情報収集を進めていると指摘していた。

■狙いは牽制

中国の諜報活動の摘発が困難な中、
公安部は書記官を平成１９年７月の大使館入り直後から、
要注意人物としてマークしてきた。

その結果、２０年の口座開設（ウィーン条約違反）と
外国人登録証明書の不正更新を突き止めた。

出頭要請のタイミングが日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島などを
めぐる日中関係の先鋭化と重なり、さまざまな臆測を呼んでいるが、
警視庁幹部は「違法行為を確認したので、淡々と処理するだけ」と話す。

中国大使館員の任期は５年の場合が多く、書記官も今年７月に
帰国する可能性が高まっていたことも、出頭要請の時期と関係があるようだ。

警視庁幹部は
「何事もなく帰国させれば、再び来日する可能性があった。
出頭しないなら、日本でこれ以上違法行為をさせないように
出国させるしかない」と諜報活動への牽制を示唆している。

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中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも

読売新聞 5月30日(水)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00001585-yom-soci

中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、
農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、
書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、
書記官は副大臣室に出入りしたり、
中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。

警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の
一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、
日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。
中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、
中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。

筒井副大臣は、
自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、
鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。
２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、
中国側との交渉などを行い、
翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

代表は、事業を進める中で、
「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、
確認出来ただけで３０枚を超えていた。

中には、農水省が政府の統一基準に基づき、
「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。
機密性３は、３段階で最も機密性が高く、
福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの
需給見通しに関する文書などがあった。

文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。
漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、
副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

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ちらつく民主党の影　対中ビジネス

産経ニュース　2012.5.30 11:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/stt12053011200003-n1.htm

警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、
中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の
民主党議員の影がちらついているとして、
１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。

捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。
（杉本康士）

「個別の案件なので、答えは控えます」

藤村修官房長官は２９日の記者会見で、
１等書記官に関する質問に一切答えなかった。

玄葉光一郎外相は
「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」
ことは認めたが、出頭要請については
「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。
石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。
「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで
関与している疑いを調査している。
新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

２９日の自民党外交部会では、
この問題について突っ込んだやりとりがあった。

稲田朋美衆院議員
「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を
振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）
農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

西田昌司参院議員
「野田佳彦首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』
と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、
国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人
「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。

農水省は「あくまで民間の話」だとするが、
平成２２年１２月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業
「中国農業発展集団」と覚書を交わし、
昨年１２月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

また、鹿野道彦農水相は先月４日の参院予算委で、
中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを
展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が
関与したかどうかも国会で追及する方針だ。

西田氏は産経新聞の取材に、
「報道では１等書記官に食品会社が資金を提供している。
協議会は業界が作ったものだから、
１等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年８月の民主党代表選に立候補した際、
協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が
都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。
この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、
代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

ある省庁幹部は
「協議会と書記官の関係を追及されたら
危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。

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農水省が促進協議会に肩入れ　「元秘書が呼びかけ文書作成」

産経ニュース　2012.5.31 00:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120531/crm12053100360002-n1.htm

在日中国大使館の李春光１等書記官（４５）が
外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、
李書記官は社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の
代表理事に接近していたとされる。

同促進協議会は農林水産省の所管ではなく、
登記のみで設立できる一般社団法人にすぎないが、
同省は設立の必要性をアピールする文書を配るなど肩入れしていた。

「大きな夢のある市場」「発展は目を見張る」。
こんな文言で中国市場を紹介し、
農産物の対中輸出がいかに重要か説いた文書が、
食品業界で配布されたのは昨年１月。
農水省国際部の輸出促進室（当時）が作成したものだった。

文書は「中国の農業分野で最大規模を誇る国営企業の
『中国農業発展集団』（中農集団）と連携を進める
大きな機会が生まれようとしている」と続き、
「中農集団と連携して、（略）輸出に関するさまざまな活動を展開する
『中国輸出促進協議会』が必要ではないかとの声が寄せられている」と、
協議会の必要性を強調している。

農水省関係者によると、文書作成には、
衆院議員元公設秘書で農水省の顧問（当時）の男性が
深く関わっていたという。
文中には「鹿野（道彦）農林水産大臣の強いリーダーシップ」
を強調する一文もあった。

男性は昨年７月の協議会設立後に代表理事に就任。
農水省側から機密文書の提供を受けていたことが判明している。
男性には李書記官も接近していたとされる。

文書は「ご関心のある方はご連絡先等をお知らせください」と結ばれ、
社名や担当者の名前などを記入する用紙が添付されていた。

農水省によると、この呼びかけに対し、１４５社・団体が応じたという。

協議会は一般社団として設立。
一般社団は登記のみで設立でき、事業には縛りはない。
農水省の所管でもなく、同省に指導、監督権限もないが、
一団体にすぎない協議会に対し、農水省が設立を後押しした形だ。

さらに、設立後の現在も
「事業を進めるためにアドバイスする」（食料産業局）など
バックアップを続けているという。

農水省幹部は文書について
「協議会ができるまでのレールづくりで、異例のことではない」
と協議会に肩入れしていたことを否定している。

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スパイ防止法「議論必要」　松原国家公安委員長

産経ニュース　2012.5.31 14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/plc12053114350012-n1.htm

在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑で、
松原仁国家公安委員長は３１日の記者会見で、
日本にスパイ行為を直接取り締まる法律がないことについて
「法整備は国益を守る上で重要な課題だと認識しているが、
国民の十分な理解が得られることが望ましく、
国会などで広く議論されることが必要だ」と述べた。

松原委員長は米国や英国、韓国などでは関係法令が整備されていると指摘。
「日本では警察がほかのあらゆる法令を駆使して取り締まっている」
と話した。

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読売新聞　2007年1月19日

【核の脅威】[第１部]２０ＸＸ年北朝鮮が…（３）重要施設を警備せよ

日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。
政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、
工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。

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月刊誌『Voice』2004年3月号（PHP出版）

京都大教授中西輝政の連載
「日本の国防力が目覚めるとき 第15回 国家としての日本を考える」
P121～P122

阪神淡路大震災直後の救助作業中に、
倒壊した家屋の地下から たくさんの武器庫がみつかったとされる。
当時から、消息筋の間の噂話として私自身、耳に挟んでできたがこの事実は、
現在、多くの信頼できるソースで語られている。
そこ（多数の地下武器庫）には、２００１年の奄美大島沖「不審船事件」で、
北朝鮮工作船に搭載されていたものと同クラスの
武器（ロケット砲や無反動砲、機関銃）も多数隠されていた。
あのとき工作船が沈没寸前に放ったロケット弾（や無反動砲）は
もし命中すれば、数十人の乗組員を乗せた海上保安庁の巡視船を轟沈させる
ほどの威力をもっている。
それほどの破壊力を持つ兵器が人知れず
日本の大都会の一角に大量に貯蔵されている。
いまも同じような武器庫が日本国内に多数存在すると見られている。
ひとたび戦時になればこれら大量の武器庫群から、
（ロケット砲・無反動砲、機関銃など）
これらの大量破壊兵器を大量に取り出した破壊分子が
日本の大都市を走り回ることは十分予測できる。
しかもその勢力が如何なる外国に結びつくか、その答えは困難でない。
この日本国内、それもまさに我々のすぐ隣に潜んでいる。
日本の、それも東京や大阪など大都市がれっきとした戦闘地域なのである。
このことを我々は片時も忘れてはならない。
いまや日本は国内における（重火器による大規模な攻撃）テロ、
（本格的に武装した）ゲリラ行為に文字通り、
本格対処すべき時代に来ているのである。

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陸上自衛官の身分証を偽造「サバイバルゲームで使用」
中国籍留学生の男逮捕

産経ニュース　2020.1.14 19:03
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140022-n1.html



陸上自衛官の身分証明書のカードを偽造したとして、警視庁公安部は１４日、
有印公文書偽造容疑で、中国籍で東京都台東区松が谷の留学生、
王詩超容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、偽造品は
陸上幕僚長の公印のような印影が記載されるなど本物と仕様が似ており、
王容疑者は中国で使われているインターネットの
チャットを通じて購入したとみられる。
王容疑者は日本語学校の生徒。
調べに対し、中国国内で行う趣味のサバイバルゲームで
自衛官に扮する際などに使っていたといい、
「なりすます目的はなかった」と供述。
防衛省陸上幕僚監部広報室によると、
これまでに王容疑者による関連施設への侵入は確認されていないという。
偽造品は表面に自身の顔写真が掲載されていたほか、
氏名欄に日本人男性のような名前、階級欄に「陸曹長」と記されていた。
裏面にＩＣチップのような図柄などがあり、公安部は鑑定を進めている。
逮捕容疑は昨年８月、陸上自衛官身分証１枚を偽造したとしている。
この時期にチャットを通じて偽造品を注文し、
１８００円程度で購入したとみられる。
警視庁が同１０月、世田谷区内の駅周辺で、キャリーバッグを引いて
周囲を見回す王容疑者に職務質問し、
「有効期限」が異なる偽造品２枚の所持を確認。
自宅を捜索するなどして裏付け捜査を進めていた。
防衛省は警視庁の情報提供を受け、１０月以降、
新宿区の同省や全国の駐屯地などで身分証の目視確認を徹底している。

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