正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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中国の租界

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日本は欧米と同じように「条約」によって中国に租界を設置し、
「条約」によって中国に軍隊が駐留していた。

支那事変(日中戦争)の始まりが、
盧溝橋事件(1937年7月7日)であれ、
第二次上海事変(1937年8月13日)であれ、
どっちにしても中国側から日本に攻撃して来て始まったのである。

第二次上海事変は、
1937年8月12日未明、蒋介石軍3万人が
上海国際共同租界の日本人居留区域のみを包囲。

翌8月13日、午前9時半頃、商務印書館付近の蒋介石軍が日本軍陣地に対し、
突如、機関銃による射撃を開始して日本軍との間で戦闘状態となり、
「第二次上海事変」が始まったものである。

蒋介石は日本軍に返り討ちにされて南京に逃げた。
日本軍は追撃して南京を陥落。
蒋介石は武漢に逃げた。
日本軍は追撃して武漢も攻略。
蒋介石は重慶に逃げたので日本軍は重慶爆撃を行なった。

これが支那事変である。

1928年(昭和3年)8月27日の不戦条約は、英米仏などの希望によって
「自衛戦争」を除外していたので不戦条約違反ではない。

アメリカを筆頭とする欧米が支那軍に武器や軍事資金の支援を行なっていた
ので、支那軍は、いつまで経っても日本への攻撃をやめないので、
アメリカなどが蒋介石に武器を輸送する援蒋ルートを遮断するため、
日本は仏印と平和的に話し合って日本軍は仏印に進駐して、
援蒋ルートを遮断した。

すると米英欄などが日本への石油禁輸、資源禁輸を行なったので、
日本は何度も米英に首脳会談を申し入れたが、ことごとく無視されたので、
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をした。

その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために、先手を打って
真珠湾のアメリカ軍基地を攻撃し、日米戦争が始まったのである。

アメリカは他の欧米に遅れてアジアに来た。
アジアは、すでに他の欧米列強の植民地、権益範囲ばかりだったので、
アメリカは日本の支那、満州権益を狙っていたのだ。
蒋介石軍はアメリカの代理戦争を行なっていたといえる。

当記事の文中に「日本軍が占領」と書いているが、
自衛、反撃としての太平洋での戦争が始まったので、
敵国が支配する租界を日本軍が占領したのであり、
その発端は白人が仕掛けたものであることを、ここに確認させていただく。

★もっと超簡単に!大東亜戦争にいたる流れの説明
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-553.html
支那事変(日中戦争)の発端
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-554.html
「支那」呼称について
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-21.html

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●イギリス(英国租界)

・上海
1843年、土地を租借。
1848年、拡張。
1854年、米仏と行政を統一して租界に。
1863年、共同租界に。

・アモイ
1844年、土地を租借。
1852年、移転。
1862年、租界として開設。
1925年、地元政府が接収。
1930年、中国へ返還。

・広州
1861年、開設。
1941年、日本軍が占領。
1942年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・天津
1860年、開設。
1897年、拡張。
1902年、アメリカ租界を併合。
1903年、拡張。
1941年、日本軍が占領。
1942年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・鎮江
1861年、開設。
1927年、地元政府が接収。
1929年、中国へ返還。

・漢口
1861年、開設。
1898年、拡張。
1927年、中国へ返還。

・九江
1861年、開設。
1898年、拡張。
1927年、中国へ返還。

・営口
1861年、開設に調印。
予定地の大部分が水没したため実際には設置されず。

・温州
1877年、開設に調印。実際には設置されず。

●フランス(法国租界)

・上海
1849年、土地を租借。
1854年、英米と行政を統一し租界に。
1861年、拡張。
1862年、単独租界に。
1900年、拡張。
1914年、拡張。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・天津
1861年、開設。
1900年、拡張。
1914年、拡張。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・広州
1861年、開設。
1942年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・漢口
1863年、清朝が開設を承認。
1896年、開設。
1902年、拡張。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

●アメリカ(美国租界)

・上海
1848年、土地を租借。
1854年、英仏と行政を統一し租界に。
1863年、共同租界に。

・天津
1862年、開設。
1880年、中国へ返還。
1902年、イギリス租界に編入。

・温州
1877年、開設に調印。実際には設置されず。

上海国際共同租界に駐留していたアメリカ海兵隊(1930年代の中ごろの写真)
上海国際共同租界に駐留していたアメリカ海兵隊(1930年代の中ごろの写真)

上海の租界を警備するアメリカ海兵隊員。
上海の租界を警備するアメリカ海兵隊員。

●ドイツ(徳国租界)

・漢口
1895年、開設。
1898年、拡張。
1917年、中国が接収。

・天津
1895年、開設。
1901年、拡張。
1917年、中国が接収。

●ロシア(俄国租界)

・漢口
1896年、開設。
1920年、中国が管理。
1924年、中国へ返還。

・天津
1900年、開設。
1920年、中国が管理。
1924年、中国へ返還。

●ベルギー(比国租界)

・天津
1902年、開設。
1931年、中国へ返還。

●イタリア(意国租界)

・天津
1902年、開設。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

●オーストリア(墺国租界)

・天津
1902年、開設。
1917年、中国が接収。

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●共同租界

・上海
1863年、英米共同租界として発足。93年拡張。
1899年、国際共同租界と改称して拡張。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

・鼓浪嶼
1902年、開設。
1941年、日本軍が占領。
1943年、中国(汪兆銘政権)が接収。

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【最恵国待遇】
どこかの国に有利な待遇を与えたら、
それと同じ待遇を、ほかの条約国にも与えるという原則。

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●日本租界

1863年に英米の租界が合併して上海国際共同租界になって以降は、
中国と最恵国条項を含む条約を締結した国であれば、
どの外国人でも上海国際共同租界に進出していいことになった。

1894年(明治27年)7月25日に勃発した日清戦争で日本は勝利し、
1895年(明治28年)4月17日に戦後処理の日清講和条約(下関条約)を締結し、
杭州、蘇州、沙市、重慶が開港され、専管租界開設の準備を開始し、
1897年、杭州、蘇州。
1898年、沙市(沙市の日本租界は、ほとんど発展せず)。
1901年、重慶。
の租界が開設した。

1896年7月21日の「日清通商航海条約」で、
天津、漢口、上海の租界開設も認められ、
1898年、天津、漢口の租界が開設された。

天津、漢口、杭州

上海での日本租界設置については英米の反対により設置されなかったが、
多くの日本人は上海の虹口(ホンキュー)地区に進出していたので、
虹口地区が「日本租界」と呼ばれるようになった。

上海共同租界の行政機関は工部局で、国会にあたるのは参事会であるが、
参事会メンバーはイギリス人7名・アメリカ人1名・ドイツ人1名であったが、
第一次世界大戦の勃発でイギリスとドイツが敵国となったためドイツ人の参事
が排除され、かわりに1915年、初めて日本人1人が参事会のメンバーに選出
され、日本は本格的に上海共同租界の工部局行政に参入することとなった。
翌1916年、工部局警察内に日本人隊が設置された。

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杭州、蘇州、重慶の日本租界は、
城内(町の中心)から離れた場所に租界があり、
商業活動が禁止や制限をされていたので
進出する企業や個人は少数にとどまり、
杭州、重慶は多い時でも100人あまりで、蘇州はもっと少なかった。

一方、天津、漢口、上海の場合は、
もともと工商業が活発に展開されている交通の要所で、
日本が租界を開く前から日本人が少数ながら
貿易や商店等の活動を展開しており、
日本租界の開設後、徐々に各種の企業が進出していった。

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・杭州 【日清戦争の下関条約 第6条による】
1897年開設、1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・蘇州 【日清戦争の下関条約 第6条による】
1897年開設、1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・天津
【日清通商航海条約(1896.7.21)の付属議定書に基づく天津租界専約
「天津日本居留地取極書」(1898.8.29)による】
1898年開設、1900年拡張、1903年拡張、1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・沙市 【日清戦争の下関条約 第6条による沙市租界専約 1898.8.18】
1898年開設に調印。ほとんど租界の体をなさず、発展しなかった。
実際には設置されなかったといってよい。
1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・漢口
【日清通商航海条約(1896.7.21)の付属議定書に基づく漢口租界専約
「漢口日本居留地取極書」(1898.7.12) による】
1898年開設、1907年拡張、1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・上海(国際共同租界)
【1896年7月21日の日清通商航海条約で上海への日本の進出を清国が承認】
上海での日本租界設置については英米の反対により設置されなかったが、
日本人の多くが徐々に上海の虹口(ホンキュー)地区に進出していった。
1915年、初めて日本人が参事会のメンバーに選出され、
日本は本格的に上海の工部局行政に参入することとなった。
1937年8月12日未明、蒋介石軍が上海国際共同租界の日本人居留区域を包囲。
翌8月13日午前9時半頃、商務印書館付近の蒋介石軍が日本軍陣地に対し、
突如、機関銃による射撃を開始して日本軍との間で戦闘状態となり、
第二次上海事変が始まり、
日本軍は反撃して蒋介石軍を返り討ちにして追い払った。
1936年12月12日の西安事件により蒋介石軍は日本だけを攻撃する方針に
変えていたことと、その蒋介石軍に資金や武器を支援していたのは、
アメリカをはじめとする白人欧米列強の国々だったので、
上海国際共同租界とフランス租界の周囲に
日本軍が展開して防衛することとなった。
両租界の陸地は周囲から断絶されてはいたものの、
両租界は豊かな経済力と工業力を誇っており、
表面上は両租界内の中立性は保たれていたので、
日本軍が両租界内を占領することはなかった。
1941年、日米戦争勃発後、敵国が支配する共同租界を日本軍が占領。
1943年、中国(汪兆銘政権)へ返還。

・福州
1899年開設に調印。実際には設置されず。1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・アモイ
1900年開設に調印。実際には設置されず。1943年中国(汪兆銘政権)へ返還。

・重慶 【日清戦争の下関条約 第6条による】
1901年開設、1937年、中国(蒋介石)が接収。

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【参考】 『租借地と租界』
http://megalodon.jp/2009-0324-2036-34/www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/sokai.html
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/sokai.html

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上海国際共同租界

1840年、英清アヘン戦争
1842年8月29日、英清アヘン戦争の戦後処理条約『南京(江寧)条約』
・イギリスに香港島を割譲。
・イギリスに広州、福州、廈門、寧波、上海の5港を開港。
・イギリス領事の駐在、貿易従事のイギリス人居住。
・イギリスとの貿易を完全自由化。
・イギリスへの賠償金。
(南京条約の原本は のちに中華民国が受け継いだ)

1843年、南京条約附属協定「1843.7.22五港通商章程を含めた
1843.10.8虎門寨追加条約(五港通商附粘善後条款)」
関税自主権喪失、治外法権、行政自治権、警察権、片務的最恵国待遇、
通商を行なう五港にイギリス軍艦の常駐などを定めた不平等条約。

1843年、イギリスが上海の土地を租借。

1845年11月29日、第1次土地章程。
現地の具体的な取り決めは地方長官と領事との間で締結。
イギリス商人の居留地として黄浦江のほとりに0.56平方キロの土地を租借。

1848年、アメリカが上海の土地を租借。
1849年、フランスが上海の土地を租借。

1854年7月、第2次土地章程。
(第2・3次土地章程は英米仏領事の協議で修正。中国側には事後通告)
英米仏の租界の行政が統一され上海国際共同租界となる。
英米仏領事による参事会(議会)と工部局(行政機関)の設置。
警察(巡捕)の設置。新たな境界の確定。租界内での中国人雑居の容認。
上海国際共同租界は中国政府の管轄から完全に離れて自治を始めた。

1856年、英仏連合軍が清へ侵攻。(アロー戦争=第二次アヘン戦争)
戦後処理の北京条約で天津を開港。ロシアに沿海州を割譲。
ロシアがウラジオストックに不凍港の軍港を建設し始める。

1862年5月、フランスは単独の「フランス租界」となる。

1863年9月21日、上海に設置されていたイギリス租界とアメリカ租界が
合併して「外国租界(Foreign Settlement)」となり、
(1899年に「上海共同租界」に名称変更)
以後、外国租界は特定の国の専管租界ではなく、
中国と最恵国条項を含む条約を締結した国であれば、
どの国の人でも進出できる租界になった。

1869年9月、第3次土地章程。
(第2・3次土地章程は中国側との事前協議はなく英米仏領事の協議で修正)
借地人会議を納税外人会議に拡大し、
それに予算審議権や市参事会選出の権限が与えられ、
警察、消防、衛生、教育、財務など
市政に関する諸機関を設置して完全な行政システムが成立した。
裁判権に関する「洋涇浜設官会審章程」という司法規定を発布し、
当事者の一方が外国人もしくは外国人が雇用した中国人である場合は、
必ず領事が認定した陪審官と一緒に審議することとなった。

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【最恵国待遇】
どこかの国に有利な待遇を与えたら、
それと同じ待遇を、ほかの条約国にも与えるという原則。

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上海国際共同租界旗
上海国際共同租界旗     Shanghai 1940

1933年 公共租界 上海租界.英米日仏伊軍.警備分担地区 各国警備分担図 延長道路略図

1870年当時、上海の居留邦人は7人であったが、
日本政府は圓明園路の角、新天安堂の隣にあるイギリス租界の
新大橋南川岸(現・南蘇州路3号)の地に
民部省駐上海機関『開店社』を設立。
(初代駐在員:品川忠道通商大佑、斎藤麗正、神代延長文書権少佑の3名)
(品川忠道氏は長崎出身で英語蘭語が堪能でペリー来航時には通訳を務めた)

『開店社』内に「外務省上海出張所」を開き、居留邦人の保護、監督、
および日中国交締結準備のため、各国の駐上海領事らと連絡を取り合った。

1871年7月に『通商章程33ヵ条』、10月に『日清修好条規18ヵ条』を締結。
※初めて日本と中国が結んだ【対等の内容の】条約であった。

1872年4月、外務省上海出張所を『日本公館』に改称。

1873年5月14日、日本公館、「在留邦人心得暫定規則」を公布。
1873年6月、日本公館を『上海日本領事館』に改称。
1873年8月、日本領事館を虹口閔行路3号に移転。
1873年10月、外務省、「清国在留日本人心得規則」を公布。

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1883年9月25日、日本領事館が公布した「清国上海居留民取締規則」
・上海で飲食・旅館業に従事しているものは、
領事館の規定を遵守し、批准を経なければならない。
・母国から上海に到着後48時間以内に領事館にて登記をすべきこと。
延長する場合はその理由を詳細に説明しなければならない。
・引越し・旅行・帰国者は1日前までに申請書を提出すること。
・身分証明書不携帯による中国国内旅行を禁じる。
・上海にて開店するものは、3日前までに申請書を提出すること。
・だらしのない身なりで外出してはならない。
・婦女の短髪または男装を禁じる。
・男女を問わず、外出時は身分にあった服装をすること。
・例え室内でも、心中を吐露してはならない。
上記規定に違反した者は、
1日から10日の拘留または5銭から1元95銭の罰金を課する。
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1902年、日本専管居留地仮規則。
中国の日本租界に住む日本人を統制するために日本政府が制定した仮の規則。

1905年3月、居留民団法。
日本の外務省が現地の領事館を通して日本租界の居留民団を監督し、
自治団体を運営するための法律で、居留民会や参事会の選出、
居留民から民団費を徴収することなどが定められた。
すべての最終決定権は管轄の領事にあった。

上海には日本の専管租界はなかったが
1907年、日本政府は居留民団法に従い、
上海にあるフランス租界、華界、共同租界などに住む日本人にも
居留民団の設置を指示し、それぞれの地域に以前から存在していた
日本人協会は解散となり、あらたに居留民団が組織された。

フランス租界や共同租界に住む日本人は、
すでに、その租界に税金を支払っていたので、
二重の重い負担とならないように
他の日本の専管租界よりも民団費が低く設定されていたが、
民団費の8割は日本の紡績会社等の企業や商店が負担していた。

日本の居留民団は公衆衛生、福祉、保険事業、診療所・救急車の運営、
職業訓練校、日本人学校、幼稚園など
幅広いサービスを日本人居留民に提供した。

1931年から上海共同租界は工部局から助成金が支払われるようになった。
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1891年、上海日本領事館を総領事館に昇格。

1897年、日本総領事館内に領事館警察を設け、居留邦人を管轄対象とし、
治外法権を有する居留邦人と中国人との間で発生する各種民事・刑事トラブル
の際は日本領事館が「領事裁判権」を行使し、判決を下した。

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1899年5月8日、第4次土地章程。
「上海共同租界(Shanghai International Settlement)」が正式名称となる。
この「1899年 第4次土地章程」以降、「土地章程 第28条」により、
土地章程の条文の修正や解釈変更については、
上海駐在の領事団と中国地方当局の間で協議し決定することとし、
その決定には北京駐在の各国公使団と中国政府の同意が必要になった。
上海共同租界の正式な領域拡大は、
この『1899年 第4次土地章程』が最後であるが、
1899年以降も居留民増加に伴う租界領域拡大の必要性から、
上海共同租界の行政機関「工部局」によって
北の虹口地区方面などに道路が延長され続け(越界路)、
越界路と両側の土地・建物(越界路地区)に対する徴税権・警察権を
主張、行使した。1930年代には当初の共同租界の敷地の1.5倍となっていた。
上海共同租界の最高意志決定機関である工部局の参事会に日本人が入った
のは1915年からであり、その前から工部局は越界路地区の拡張を進めており、
欧米人に遅れて上海共同租界に入ってきた日本人は新しい越界路地区に多く
住んでいたが越界路地区は日本の専管租界ではなく、
越界路地区には多くの欧米人や中国人も住んでいた。
また、越界路地区以外の地区にも日本人は住んでいた。
上海共同租界の行政機関が拡張した地区に日本人が住んでいたのであり、
上海共同租界・工部局が越界路地区に施政権を有することを
中国側が正式には認めていなかったからといって、
そこに多く住んでいた日本人が悪いわけではない。
※1930年、上海共同租界に住んでいた日本人は18500人で、
うち越界路地区に住んでいた日本人は5700人(子供900人を含む)である。
越界路地区には欧米人3800人と、多くの中国人も住んでいた(人数は不明)。
1905年、上海共同租界工部局参事会は越界路地区に給水事業、
電話事業、電力供給などの公共サービスを提供することを決め、
越界路地区の利用者との契約事項のなかに
納税義務を挿入する手法で越界路地区の住民から徴税を行なった。
1932年7月、越界路地区問題の解決方法について中国側と基本合意に至る。
越界路地区の主権を表向きは中国側に返還するとしつつ、実際は、
この地域の警察、行政を中国側と共同租界側で共同管理することとなった。
この合意以降、両者は実際の管理方法について協議を続けた。
1934年11月、越界路地区の範囲を越界路の両側150メートル以内と
することで交渉が進み、最終的には両側100メートル以内を
越界路地区とすることで共同租界側と中国側で合意に達した。
飛び地については滬北地域について、北四川路や狄思威路の一帯には
日本人居留民5000人が住み、日本の工場が20以上あり、
海軍陸戦隊の兵営があることから、
1934年11月29日、日本の石射猪太郎駐上海総領事が呉鉄城上海特別市長と
直接交渉を開始し、1935年1月、ウオレン路以西の越界路地区の主権を
工部局が放棄する(ただし虹橋路は除く)かわりに滬北地域については、
三角地帯を除いた二ヵ所の一部面積を削り、三ヵ所を越界路地区に
編入する方向で合意した。中国側が得る地域は広大であった。
越界路地区における徴税についても工部局と上海特別市の間で合意され、
1935年1月30日、越界路地区の範囲画定と徴税について、
上海共同租界工部局財務処長と上海特別市財政局長が
越界路試行協定に署名した。
同年7月、滬西越界路地区について工部局と上海特別市が基本同意。
その後も交渉は続いた。
―――【参考】―――――
『居留民の上海』藤田拓之著 P27、28
藤田拓之(ひろゆき)同志社大学講師【専攻:イギリス帝国史、上海史】
http://wk.tk/7aqGpw
『1930年代における上海越界築路地域の画定と徴税問題について』村田省一
http://wk.tk/1Auhm1
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1900年以後は、治外法権を持つ約20ヵ国の条約国の
居留民が暮らすようになり、
次第に条約国以外の国の人間も共同租界に多く住むようになっていった。

その上海共同租界を統治していたのは
上海共同租界工部局(Shanghai Municipal Council)で、
イギリス人が圧倒的な権力を握る組織だった。

外国人職員のほとんどはイギリス人であり、
工部局の最高意志決定機関である市参事会も、
イギリス人参事が定員9名の過半数を占めていた。

参事は年に一度の選挙で選出され、
投票者は一定額以上の税金を納める外国人居留民に限られた。
しかし事前に候補者は調整されており、
共同租界での勢力を反映する構成で決定されていた。
参事は無給の名誉職で、2週間に1度、水曜日に定例会議が開かれていた。
緊急を要する案件が発生した場合は毎日でも特例会議を開いて対応した。

参事会は1880年代末から第一次大戦(1914年~1918年)までは、
おおむね、イギリス人7名、アメリカ人1名、ドイツ人1名という構成が
続いていたのだが、第一次大戦の進展にともない、
イギリス人は、敵国人であるドイツ人に対する感情が悪化したため、
ドイツ人を参事会から排除し、代わりに日本人が参事に加わることになり、
1915年、初めて日本人が参事会のメンバーに選出され、
日本が本格的に工部局行政に参入することとなった。
以後、参事会はイギリス人7人、アメリカ人1人、日本人1人の構成が続く。

1916年、工部局警察内に日本人隊が創設され、
日本人が多く居住する虹口地区の治安維持強化のため、
日本の警視庁から30名の警官が派遣され、
治安の悪さに悩まされていた日本人居留民の期待に応えた。

1918年、参事会選挙の実施時期を4~5月から2~3月に土地章程が修正される。
「1899年 第4次土地章程」以降、「土地章程 第28条」により、
土地章程の条文の修正や解釈変更については、
上海駐在の領事団と中国地方当局の間で協議し決定することとし、
その決定には北京駐在の各国公使団と中国政府の同意が必要になったことで、
土地章程の修正は非常に困難なものになっていた。
「1918年・土地章程の修正」は1911年・辛亥革命後、1912年の中華民国成立後
も上海共同租界は引き続き中華民国に認められていたという証左である。

1925年5月30日 【5・30事件】
1925年5月15日、上海共同租界にある日系資本の内外綿株式会社の第8工場で
暴動が発生。工場の警備担当者が発砲して共産党員の顧正紅が重症を受け
翌日死亡。10人以上の重軽傷者が出た。
(この3ヵ月前の2月、在華紡の日本人監督者が惨殺される事件が
あったため、工場の警備担当者には特別に銃の所持が許可されていた。)
1925年5月28日、中国国民党が30日に大規模なデモを行なうよう
中国人に呼びかけ、当日30日の朝、デモ隊の中心メンバーである中国人学生
15人が租界警察に逮捕されたが、学生や民衆による数千人規模のデモは
行なわれ、租界警察がデモ隊に発砲。
学生・労働者ら13人が射殺され、40人余りが負傷し、多数の逮捕者を出した。
この事件に続く一連の反列強運動は「5・30運動」と呼ばれ、
全国各都市に伝播し、翌1926年10月まで続いた。
―――――――
以下『居留民の上海』藤田拓之著 P107~108より引用。
藤田拓之(ひろゆき)同志社大学講師【専攻:イギリス帝国史、上海史】
http://wk.tk/7aqGpw
(前略)そもそもの発端は日本の紡績工場でのストライキであったが、
発砲命令を出したのがイギリス人警官であったことから、
イギリスがその後の反帝国主義運動の主な攻撃対象とされた。(中略)
この事態に対し工部局は非常事態宣言を発令して義勇隊を動員し、
また首席領事に駐留軍の上陸を要請するなど租界の治安維持を
強化するとともに、工部局警察とイギリス人警官の発砲命令を正当なもの
であると主張した。また前章でみたように、事件解決に向けた
公使団の勧告の受け入れを拒否し、一貫して中国ナショナリズムに対し
妥協的な姿勢をとろうとはしなかった。(後略)
―――――引用おわり―――――――

1927年、参事会の構成がイギリス人5人 アメリカ人2人 日本人2人となる。

「5・30事件(1925年)」以降、さらなる中国人のナショナリズムの
高まりにより、中国人を行政に参加させないわけにもいかなくなり、
1928年、これまで外国人だけの定員9名だった参事会に
中国人参事3名を入れて市参事会は12名となり、
工部局の幹部や職員への中国人の任用も進められた。

1930年、さらに中国人参事2名が増員され、市参事会は14名となる。

ちなみに「土地章程 第11条」において、
土地章程で扱われていない事項については、
「土地章程 附則」(条例)を制定・修正する権限を持つ事が規定されており、
実際に42の条例が制定されて土地章程を補った。
この条例(土地章程 附則)は中国政府の同意は必要なく、
納税者会議と、領事団もしくは公使団の承認があれば制定・修正できたが、
土地章程と同等の効力を有するものであった。

この時期、上海共同租界には18の条約国と、
40を超える国籍の人々が居留民として暮らしていた。

上海日本領事館員 (1932年)


1937年夏に日中戦争が始まると、共同租界とフランス租界の周囲は、
すべて日本軍の統治下となり、周囲から断絶されてはいたが、
豊かな経済力と工業力を誇り、中立を保っていた両租界を
日本軍が占領することはなかった。

しかし共同租界は要人の暗殺や爆弾テロが頻発し、
日本軍は対応に苦慮していた。

1941年、日米戦争が勃発すると、すぐに日本軍は共同租界を占領し、
連合国の参事や工部局各部局のイギリス人局長や警察幹部の大半を
日本人に入れ替えたが、一般のイギリス人職員は引き続き業務に従事させ、
日本は共同租界の行政にほとんど関わらなかった。

長年、英語を公用語とし、あらゆる点で「イギリス式」の運営がなされて
いたため、効率性を損なわず、経済都市としての
上海の価値を減ずることなく、租界行政を行なうことを優先したのである。

工部局による租界行政は、
租界が正式に汪兆銘政権に返還される1943年まで継続した。

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上海海軍特別陸戦隊 【略称:上陸(しゃんりく)】
http://wk.tk/afRJIL

欧米列強軍の艦隊が上海の港に常駐し、
上海の黄浦江流域や上海周辺、長江流域などをパトロールをしつつ、
上海共同租界やフランス租界の防衛を担っていたので、
日本も1919年から第一遣外艦隊を上海に常駐させて同様の警備を担当した。

第一遣外艦隊は当初は地上部隊は駐留させていなかったが、
地上部隊が必要な場合は艦隊の乗員で編成した陸戦隊を上陸させ、
それで不十分な場合は日本本土で臨時に編成した特別陸戦隊や
陸軍部隊が派遣されていた。

1927年2月、中国国民党軍の北伐で上海付近で戦闘が始まると、
特別陸戦隊300人が上海に派遣され、
3月上旬には500人を増派し1400人の連合陸戦隊を編成した。
その後も増派され特別陸戦隊2300人、艦船陸戦隊2000人に達した。

これらはイギリス軍6600人やアメリカ軍2800人、フランス軍500人とともに、
上海周辺での戦闘が終わる9月まで租界の警備を実施。
情勢が安定すると陸戦隊の多くは日本本土に撤収したが、
上海の警備強化のため特別陸戦隊の一部が
第一遣外艦隊隷下に「上海陸戦隊」の名で残されることとなった。
その兵力は1928年6月時点で600人であったが
満州事変後は900人に増強された。
日本人が多く居住する虹口区に上海陸戦隊の本部を置き、
1929年に本部ビルを建設。
輸入したヴィッカース・クロスレイ装甲車7両が配備された。

1932年1月の第一次上海事変では上海市郊外に中国軍3万3千人が現れ、
上海共同租界に「金を出せ!」と強盗のような不当な要求をしてきた。
上海共同租界は英米日仏伊軍が地区ごとに警備分担していたが中国軍は
日本軍のみを攻撃してきて戦闘になり日本軍が応戦して中国軍を追っ払った。
事後処理の上海停戦協定では協定線が設定され、
もう中国軍は これ以上、上海租界に近づくなと約束させられた。

その第一次上海事変の際、上海陸戦隊は直前に増派された2個大隊を
合わせて特別陸戦隊1800人の兵力だった。特別陸戦隊4個大隊の増派、
艦船陸戦隊の揚陸で7個大隊と特科隊、漢口派遣隊1個中隊の兵力で、
それでも中国軍に比べて兵力で大きく劣ったが、航空母艦による航空支援を
受け、本土からの応援の陸軍到着まで持ち応え、租界の防衛に成功した。

1932年10月1日、上海に特別陸戦隊を置く「海軍特別陸戦隊令」が制定され、
上海陸戦隊は正式な常設の「上海海軍特別陸戦隊(2000人)」となった。

1937年1月8日、日本海軍は「海軍対支時局処理方針」を決定し、
上海特別陸戦隊は上海に2000人、漢口に200人が配置された。

1937年8月、第二次上海事変で蒋介石軍が上海共同租界を攻撃してきた際、
上海特別陸戦隊(初期2700名)は、
優勢な中国軍と交戦して苦戦を強いられたが、
日本本土からの陸軍の上海派遣軍(増援軍)到着まで、
かろうじて上海共同租界の防衛に成功した。

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以下『居留民の上海』藤田拓之著 P184~185より引用。
藤田拓之(ひろゆき)同志社大学講師【専攻:イギリス帝国史、上海史】
http://wk.tk/7aqGpw
※1~4行目『NCH,18 August 1937,p.277.』
※5~6行目『上海共同租界誌』上原蕃 著 P162~172
※7~16行目『回想録』上原蕃 著 P817~818
※上原蕃(しげる)氏は上海共同租界 工部局警察 総監補だった人物。
―――――引用はじめ―――――――
(前略)1937年8月に始まった第二次上海事変では、戦闘が始まると早々に、
当時の警視総監代理ボーンが戦闘地域となっていた虹口や楊樹補地区からの
工部局警察の撤退を指示した。その結果、土着派を中心とした
日本人居留民の大半が居住していたこの地域は無警察状態に陥った。
当時日本隊の指揮を執っていた上原は、直ちに日本隊警官を虹口署に招集し、
工部局警察の命令系統から外れた形で、独自に同地域の警察活動を開始した。
(中略)工部局の行動は「反日色彩が濃厚」となり、
「その機能を日本軍作戦妨害と支那支援に集中」しているとみていた。
その事例として、24階建てブロードウェイ・マンションに展望台を設置し、
イギリス人警官が中国軍のために日本軍陣地までの着弾距離を計測したり、
中国軍に電話で戦況を伝えていることや、貯蔵されていた物資を
中国軍に提供しているといったことが挙げられている。(中略)
しかし戦闘の激化にともない、工部局の「利敵行為」が明白なものとなると、
前回事変と異なり、上原は日本隊を日本軍の指揮下におくことは
拒否したものの、「日本軍のために総ゆる努力を傾倒し」、
積極的にその軍事行動に協力したのである。(後略)
―――――引用おわり―――――――

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上海租界・虹口付近(1937年)
上海租界・虹口付近(1937年)

上海国際共同租界

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上海共同租界
1930年・中国人を含む人口 約100万人
1930年・外国人36471人
日本人………18478名
イギリス人…6221名
ロシア人…3487名
インド系イギリス人…1842名
アメリカ人…1608名
ポルトガル人…1332名
ドイツ人…833名
ほか
―――――――
1930年・工部局 約7000人
中国人…4400名
イギリス人…950名
インド人…950名(ほとんど警官、イギリス国籍)
ロシア人…370名
日本人…220名(198名が警官)
アメリカ人…30名
その他の国…80名
―――――――
1930年
通称「工部局警察」は工部局内の警務局の管轄で、
工部局予算の3分の1を占める工部局最大の部局であり、
警官5000人と内勤職員1000人あわせて6000人の組織であった。

上海共同租界 工部局 警察官 1930~1940年の大まかな人数
外国人……500人
インド人…650人
日本人……250人
中国人……3600人
計…………5000人
―――――――
1937年8月、第二次上海事変が始まった時点で、
上海共同租界における中国人を含む総人口は約120万人で、
うち外国人は約4万人、そしてその半数の約2万3千人が日本人であった。
(イギリス人は約7000人)

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上海共同租界の外国人の人口推移
1844年…50人
1845年…90人
1850年…210人
1855年…243人
1860年…569人
1865年…2297人
1870年…1666人
1876年…1673人
1880年…2194人
1885年…3673人
1890年…3821人
1895年…4684人
1900年…6774人
1905年…11497人
1910年…13536人
1915年…18519人
1920年…23307人
1925年…29997人
1930年…36471人
1931年…37834人
1932年…44240人
1933年…46392人
1934年…48325人
1935年…38915人
1936年…39142人
1937年…39750人
1942年…57351人
上海は貿易商や水夫など一時滞在の外国人も多いので大まかな数字です。

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上海における日本人の人口推移

……年……人

1870年…10 ※上海に『外務省上海出張所』を開設
1871年9月13日…『日清修好条規』締結
※日清修好条規4条8条「外交使節の交換や双方の領事駐在」
1872年4月…外務省上海出張所を『日本公館』に改称
1873年6月…日本公館を『上海日本領事館』に改称
1873年…50
1877年…110
1887年…250
1890年…644
1891年…上海日本領事館を総領事館に昇格
1893年…866
1895年…606
1896年…773
1897年…823
1898年…932
1899年…1,088
1900年…1,172
1901年…1,473
1902年…1,891
1903年…2,216
1904年…3,038
1905年…4,331
1906年…5,825
1907年…6,268
1908年…7,325
1909年…8,057
1910年…7,682
1911年…7,036
1912年…7,717
1913年…9,093
1914年…11,138
1915年…11,457
1916年…11,172
1917年…13,397
1918年…13,880
1919年…17,720
1920年…14,520
1921年…16,718
1922年…17,620
1923年…16,760
1924年…17,918
1925年…19,510
1926年…20,594
1927年…25,918
1928年…26,541
1929年…26,552
1930年…24,207
1931年…24,235
1932年…26,724
1933年…26,901
1934年…26,810
1935年…23,991
1936年…23,613
1937年…23,672
1938年…34,676
1939年…51,093
1940年…65,621
1941年…87,277
1942年…92,676
1943年…103,968
1944年…102,442
1945年…72,654
1949年…441

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日本の外国人居留地
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-45.html
1863年6月、イギリス・フランス軍が横浜に駐留開始。(以後12年間駐留)
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-533.html

略図 1937

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朝鮮の租界
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-44.html
★もっと超簡単に!大東亜戦争にいたる流れの説明
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-553.html
支那事変(日中戦争)の発端
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-554.html
盧溝橋事件
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-120.html
第二次上海事変
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-281.html
「支那」呼称について
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-21.html
『大東亜戦争にいたる大まかな流れ』いろいろな説明の試み
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-531.html
『義和団の乱(北清事変)(中国では庚子事変という)』
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-98.html
rekisisiranaiさんの「大東亜戦争に至るまでの解説」
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-654.html
日露戦争後の「アメリカの反日政策」と「日本の歩み」年表
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-510.html
満州善後条約
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-672.html
満州事変 関連議論
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-675.html
清室優待条件(協定)
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-647.html
満州地域における日本人や日本関係施設の被害
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-111.html
満洲事変
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-334.html

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中国の租界
http://wk.tk/jIixuv
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-43.html

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2010/03/17 06:00|年表リンク用資料
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