1938年11月4日、アメリカ、新中立法成立

1938年11月4日、アメリカ、新中立法成立。

1937年(昭和12年)5月改正の米中立法は戦略物資については
交戦国による「現金・自国船」条項
（現金で支払い、自国船で輸送する国には販売を認める）を含み、
日本など制海権を持つ交戦国に有利（逆に中国には不利）であったため、
ルーズヴェルトは支那事変を「戦争」とは認定せず、
従って中立法の適用も拒否した。

その結果、米国は対支軍事経済援助は自由にできるが、
他方、日本に対しても商業ペースで大量の軍需品・戦略物資を
輸出せざるを得ない立場に立たされた。
斯かるジレンマは米当局に対日経済圧迫の必要を
益々痛感させずにはおかなかった。

（註）支那事変は「戦争」だったのか。
支那にとって不利な中立法の適用を避けるため、
米国は支那事変を「戦争」とは認定しなかったが、
戦後の東京裁判では
支那事変は日本の支那に対する侵略戦争として裁判の対象とされた。
もし支那事変が「戦争」であったとするならば、
米国は中立法を適用すべきだったのであり、
支那にのみ軍事援助を与え、
日本に対して軍事物資の輸出制限や禁止を行なったことは、
明白に中立法違反となる筈である。
米国の犯した重大な矛盾がここにある。

因にルーズヴェルトは、1939年（昭和14年）9月3日、
第二次欧洲大戦が勃発するや直ちに中立を宣言すると共に、
議会に対して中立法改正を求めた。
彼は侵略に対抗する民主主義国を援助するために、
もっとも彼はそのような思い切った表現を使ったわけではないが、
交戦国への武器輸出禁止を撤廃するよう議会に勧告し、
「米国を紛争から隔離しておくために」
その年の5月に、すでに期限の切れていた「現金・自国船」条項の
再制定を要請したのであった。

孤立主義者は、武器禁輸撤廃は一方（英仏側）に味方するために
試合が開始されてからルールを変更するものであるが故に
反中立的であると批判し、
他方撤廃論者は、現行中立法は却って“侵略者”を利するもので、
もしポーランドが米国から武器援助を受けることができると
ヒットラーが知っていたら、
彼は決してポーランドに侵入しなかったであろうと主張した。
（Bailey 前掲書）。

1938年（昭和13年）11月4日、交戦国への戦略物資のみならず
武器の「現金・自国船」条項を含む新（第4次）中立法が成立した。
制海権が英国の手中にあったため、
この方式で武器を購入できるのは事実上英仏のみで、
ドイツは不可能であった。
それ故、右の中立法改正は、
実質は中立法の廃棄と呼ぶべきものであった。

このような矛盾と欺瞞に満ちたやり方で、
ルーズヴェルト政権は1939年（昭和14年）後半には、大西洋では英仏援助、
太平洋では対支援助と対日制裁を強化する姿勢をあらはにしつつあった。

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『大東亜戦争への道』 中村粲(あきら)著 1990.12.8 (展転社) P538～539より

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1935年8月31日、アメリカ、中立法制定
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