正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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日露戦争後の「アメリカの反日政策」と「日本の歩み」年表

日露戦争の日本勝利はロシア南下を阻止し、ロシア軍を満洲から撤退させ、
白人の支配に苦しむアジアを始め、世界の人々を覚醒・奮起させ、民族独立へ
の希望と勇気を与えた。日露戦争以後、白人の植民地は一つも増えなかった。
しかしその反面、欧米列強は日本を警戒し始め、とりわけ出遅れた支那に割り
込もうと門戸開放・機会均等を唱える米国で顕著で、ルーズベルト大統領は
新渡戸稲造の『武士道』を読み周囲に配るほどの親日家であったが日露戦争で
日本が勝利すると微妙に変化し始めた。米国は満州等への進出を考えていたが
日本が独占するのではないかと考え、次第に日本が邪魔な存在になっていく。

●1905年10月15日、 『桂・ハリマン覚書』
日露戦争勝利のポーツマス条約でロシアから日本が得た満州の権益の
一部である南満州鉄道を日米共同経営にするという覚書が桂太郎首相と
鉄道王E・H・ハリマンとの間に取り交わされたが、ポーツマス講和会議から
帰国した小村寿太郎外相が満鉄移譲について、「清国の承諾を得る以前に、
このような契約をなすことは不当であり、また、10万の同胞の命と20億円の
税金を犠牲にして得た満鉄を結局は米人に売却し、南満州の権益を放棄する
のはポーツマス条約の真髄に反する」と主張し、覚書は破棄された。

この時期は、まだアメリカは軍事大国ではなく、特に太平洋の艦隊は、
そんなに脅威ではなかったのだが、この『桂・ハリマン覚書』を実行し、
日米両国共通の国益を増やし、両国が同じ敵から同じような攻撃を受け、
米国も徐々に極東地域における治安の悪さや共産主義勢力拡大の脅威を学んで
実体験することにより、20世紀初頭の、この早い時期から日米同盟の構築を
目指すことができていたならば、大東亜戦争を回避できたかもしれないという
意見もある。『桂・ハリマン覚書』破棄直後から
アメリカの反日政策が大東亜戦争まで続いた。

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上記に対しての佐藤卓さん(「my日本」会員)の御意見。

まるで日本が桂・ハリマン覚書を破棄したことが悪で、
戦争の遠因かのような表現です。

不平等条約解消の英雄小村寿太郎の主張
「10万人の戦死者の尊い犠牲の上で得た戦果を、
一滴の血も流していない米国には渡せない」
を評価することもさることながら、
白人国家との共同経営を安泰と考えるのもどうかと思います。

事実、戦後、米国は蒋介石を見捨てて共産拡大させてしまうのです。

たらればで語ればきりがありませんが、
こんな憶測でまで日本を貶める必要は無いと感じます。

交渉に成立と破綻はあって当然ですし、
破綻したからと言って相手国に敵対するのは間違いです。
むしろ遠因とするならば、一企業との共同経営交渉が破綻したことで、
国家として排日政策した米国かと思いますよ。

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◆似た事例◆1972年5月15日、沖縄返還。
沖縄返還時、アメリカは尖閣諸島海域の石油共同開発を日本に申し入れたが、
当時の佐藤栄作首相は日本単独で開発するといって断った。
尖閣諸島周辺海域には1000兆円規模の石油埋蔵量があるといわれている。

●1905年(明治38年)12月22日、満州善後条約。日本の満州権益を清国が了承。
1911年の辛亥革命以後も北洋政府・奉天軍閥などに継承されたが、
張学良が同条約を否認。併行鉄道の建設を推進して満州事変の遠因となった。

◆『アメリカ外交50年』ジョージ・F・ケナン著 (1951年)
アメリカ外交50年・満州関連部分

日露戦争後から大東亜戦争前までのアメリカの排日  【戦前】欧米の日本叩き


●1906年(明治39年)、アメリカ、オレンジ計画確定。
アメリカが支那大陸で反日運動を煽り始める。

●1906年(明治39年)4月18日早朝、サンフランシスコ大地震
日本は見舞・援助金を贈ったが逆に反日の対応をされてしまう。

●1907年(明治40年)、サンフランシスコで反日暴動が起こり、
多くの日本人が殺傷される。

●1908年(明治41年)3月、白船事件

●1908年(明治41年)、日米紳士協定。
20世紀に入り、ハワイから米本土(主としてカリフォルニア)に移住する
日本人が増えたため、米国人との間に軋轢を生じ、排日運動が激化した。
日露戦争で日本が勝利すると排日感情は一気に燃え上がり、1906(明治39)年、
サンフランシスコでは日本人学童の隔離を決議(のち撤回)したほどであった。
日本はアメリカの反日を考慮し1908(明治41)年、アメリカと『日米紳士協定』
を結び、商人や学生などのごく少数の認められた日本人を除き、日本は自主的
にアメリカ移民を制限することにした。その数は年間200~300人である。
その代わりアメリカは排日的な移民法を作らないと約束した。
日本はその協定を厳格に守ったが、カリフォルニア州は1913年(大正2年)
に排日土地法を成立させ、協定は早くも破られたのである。

●1909年(明治42年)、満州鉄道中立化提案
米国は、満鉄の国際管理を提案し
満鉄の権益への介入を試みるが、日本の立場を認めた列国の反対で失敗。

★1911(明治44)年、日本は関税自主権を完全回復し、不平等条約を完全撤廃。

●1913年(大正2年)、第一次排日土地法
カリフォルニア州で日本人の土地所有を禁止し、
借地期間を3ヵ年に制限する法案を可決。
アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。

●1914年~1918年、第一次世界大戦
ヨーロッパ白人たちの世界植民地奪い合いの末の、分け前をめぐる内輪もめ。
アメリカは本格的に参戦して戦後の地位が上がった。
日本も海軍だけでなく陸軍を出して本格的に参戦していれば、
戦後の地位はもっと上がり、日英同盟の破棄はなかったかもしれないし、
大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。

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上記に対しての佐藤卓さん(「my日本」会員)の御意見。

国家存亡をかけた大決戦をしてから10年しか経ってないんですよ。
祖国防衛が手薄になるのを理由に出し惜しみなので
評価されるべきと思います。
そんな中、陸軍の山東半島攻略と
海軍の欧州戦線派遣は最善の努力と思います。

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●1915年(大正4年)、アメリカ、ハイチ侵攻。
ハイチはもともと独立国だったが、第一次世界大戦がはじまるとアメリカは、
「ドイツ軍が潜水艦基地をつくる恐れがある」、「米国人居留民を守る」
などといった口実でアメリカは海兵隊を送り込んでハイチを占領した。
アメリカはそのまま約20年にわたって占領し続けた。

●1915年(大正4年)、『対華21ヵ条の要求』と日華条約
辛亥革命(1911年)で清国が倒れて翌1912年に中華民国が成立したので、
清国時代に日清戦争の下関条約や日露戦争のポーツマス条約などで日本が得て
いた支那や満州の権益の確認と、米英の介入や支那の排日で非常に不安定に
なっていた日本権益を確固たるものにし、支那における欧米列強の影響力を
抑制しようとしたのが『対華21ヵ条の要求』であり、
その内容は欧米列強の権益と同程度か、むしろ温和なものであり、
特に新しい権益を要求したものではなかった。
日華条約が結ばれると、すぐにアメリカがこの条約に難癖をつけてきた。

●1917年(大正6年)
・全アジア地域からの移民を排斥する米国移民法制定
(日本は厳重な抗議を繰り返したため、日本は除外される)
・アメリカの対独参戦
(ヨーロッパに派兵し、連合軍に恩を売って地位向上)
石井・ランシング協定

●1918年(大正7年)8月2日~1922年10月25日、シベリア出兵

●1919年1月18日~、パリ講和(平和)会議(第一次世界大戦の講和会議)
実力のある列強はイギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヵ国になった。
この会議で日本は国際連盟規約宣言の中に人種平等の原則(人種差別撤廃条項)
を挿入することを提案し、17票中11票の賛成を得たが、委員長ウィルソン
米大統領は、「この決議には全員一致を要する」との理由で拒絶したうえ、
逆にアメリカは日本への敵対心を強め、排日運動を激化させた。パリ平和会議
の結果、6月28日、第一次世界大戦の戦後処理条約のベルサイユ条約締結。

人種の平等と世界平和,公正な世界を目指した日本


米国黒人社会の日本観
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-272.html

●1920年(大正9年)、国際連盟発足。
アメリカ大統領のウィルソンの14ヵ条の平和原則により提唱され、
第一次世界大戦の戦後処理のパリ講和(平和)会議のベルサイユ条約に基づいて
国際連盟規約が定められ設立された。当初の加盟国は42ヵ国。
日本は1858年の開国から62年後のこのとき、国際連盟の常任理事国となった。
新渡戸稲造が事務次長に選ばれた。
★提唱国であるアメリカは、なんと【参加しなかった】。
1934年のソビエト連邦の加盟で加盟国数が60ヵ国に達したが、
これ以降は脱退・除名等で加盟国が減少に転じた。
第二次世界大戦後の1946年4月、国際連盟は解散して国際連合に移行した。

●1920年(大正9年)、第二次排日土地法成立。
カリフォルニア州で日本人の借地権も禁じる法案が可決。
今度は日本人移民の子供まで土地所有が禁止されてしまった。
同様の法案は1924年までに10を超える州で成立した。

★★★1921年11月12日、ワシントン会議
この会議でアメリカは次の3つに成功した。
1.日本の太平洋進出を抑える。
主力戦艦の保有比率を米:英:日で5:5:3に確定したが、ふざけたことに
アメリカのハワイと、イギリスのシンガポールの配備は除外された。
2.日英同盟の終了。
日英同盟の代わりという事で、日本、アメリカ、イギリス、フランスで
四ヵ国条約が締結されたが、太平洋の現状維持を決めただけで大した意味は
なく、本当の目的は日英同盟を解消させることだった。日英同盟の不更新決定
によって第三次日英同盟の期限である1923年8月17日に日英同盟は失効した。
これにより日本をアメリカの集中攻撃から護る防壁はすべて取り除かれた。
3.支那における「門戸開放」の明文化、日本の特殊権益の否認。
九ヵ国条約は支那権益に関して、どの国も平等であるという内容なのだが、
そもそも1911年の辛亥革命で支那と満州は別になっていたのだから、
満州は『九ヵ国条約』の範囲ではなかったはずだった。
また、南下侵略して来るソ連は『九ヵ国条約』に入っていなかったので、
ソ連は権益を南に自由に広げることができるので、
ソ連の侵略に抵抗しなければならない日本にとっては不利な条約であった。
1917年の石井・ランシング協定で、日本は満洲の権益、米国はフィリピンの
権益を持つ事を日米両国は認め合っていたが、
この1921年11月12日~1922年2月6日のワシントン会議で九ヵ国条約が結ばれ、
支那に関してどの国も平等となってしまったが、
どこまでが支那なのか範囲が明確ではなく、
満州が支那に含まれるのかも曖昧なままであった。
このとき日本は世界に、1911年の辛亥革命で支那は満州族の支配から独立
して支那と満州は別になっていることを、もっと世界に主張すべきだった。
欧米の植民地はそのままであり、石井・ランシング協定は解消され、
アメリカのフィリピン権益は維持されたまま、
これ以降、新たな植民地は作ってはいけない事になった。
さらに日本は山東省の旧ドイツ権益を放棄させられ、
対華21ヵ条の希望条項を撤回させられた。

●1922年(大正11年)11月13日、アメリカ最高裁が「黄色人種(つまり日本人)
は帰化不能外国人であり、帰化権はない」という人種差別丸出しの
判決を出し、すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。
第一次大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで帰化権を剥奪された。

★★★1923年8月17日、日英同盟 失効

1924~27年(大正13年~昭和2年)、第一次 幣原外交

●1924年、連邦法として『絶対的排日移民法』が成立。(排日政策の集大成)
米国は国家として日本移民を拒否した。ヨーロッパからは毎年何十万人もの
移民を入れていたのに、日本人移民は一人も入れない法律を作った。これは
『日米通商航海条約』違反であり、アメリカが主張する門戸開放、機会均等
とは、単にアジアに遅れて入って来た米国が一方的に日本の満州権益を始めと
する他の列強国のアジア権益に入り込んで利益を得るための偽善であった。

●1927年(昭和2年)7月25日、張作霖が日本との満鉄併行線敷設禁止協定を
無視し、米国から資本提供を受けて満鉄併行線を建設。

●1928年(昭和3年)8月27日、不戦条約
国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、
紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。
ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相の提唱で
パリにおいて締結された「戦争放棄に関する条約」で、
「パリ条約」、「ケロッグ条約」とも呼ばれる。
原調印国は日英米仏伊独等であったが、やがて多数の諸国が加わり、
当時、国際連盟に未加入であったソ連さえ加盟した。
★英米仏などの主張によって「自衛戦争」を除外したので、
単なる理想主義的な条約となった。

●1928年(昭和3年)、蒋介石、アメリカで反日宣伝工作
1928年、革命外交
1929年7月~1931年、第二次 幣原外交
1920年代のまとめ
●1929年(昭和4年)10月24日(木曜日)、世界大恐慌
ニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。
一時は持ち直したが、その5日後の29日(火曜日)に
再び暴落した(悲劇の火曜日)。
◆5月に米国下院でホーリー・スムート法が通過したのが引き金である。
●1930年(昭和5年)3月、米国上院でもホーリー・スムート法が通過し、
両院の協議を経たのち、6月17日、ホーリー・スムート法は成立した。
アメリカは支那の「門戸解放」を唱えていたくせに
自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行した。
田中上奏文
●1930年(昭和5年)1月21日~4月22日、ロンドン軍縮会議

●1930年(昭和5年)10月19日、スタール博士が帰国前夜に全国ラジオ中継講演

●1931年、米国が張学良に兵器工場建設を援助。

■■■重要■■■  大東亜戦争までの内閣
満州事変前~満州事変~支那事変まで
満州地域における日本人や日本関係施設の被害
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-111.html

テロ攻撃に備えた満鉄の武装列車(九四式装甲列車)
テロ攻撃に備えた満鉄の武装列車(九四式装甲列車)

門戸開放主義
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-141.html
満州事変を生んだ内外要因 ブロック経済から生き延びるために
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-291.html
満洲の現状を知らない政治家の責任
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-288.html
満州事変にいたる経緯
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-110.html
◆◆◆◆◆1931年(昭和6年)9月18日、満洲事変はじまる。
満州内で日本人や日本の関係施設などが、さまざまなテロ攻撃を受けていた。
そこで準備万端で一気にやり返すため、奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖付近で、
日本軍(関東軍)が南満州鉄道の線路を爆破(柳条湖事件)して、
警察行動である満州事変が勃発した。
■テロ攻撃■アメリカが支援する
・「満州の張学良率いる武装盗賊テロ軍閥」
・「中国国民党が推進していた苛烈な抗日テロ運動」
■ロシア南下の脅威■ロシア・コミンテルンが支援する
・「共産パルチザン等のテロ集団」
これらのテロ攻撃から日本の満州権益を守り、日本人居留民の安全を確保
するために、上記テロ集団を満州から追放するのが主目的であった。
■列強の経済ブロックに対処■
また、他の列強国が閉鎖的なブロック経済を構築していくなか、
日本は生きていくための日本独自の経済圏もめざしていた。
■支那の侵略からの満州族の独立運動を支援■
1911年の辛亥革命で漢民族(支那人)たちが清王朝(満州族)を打倒し、
清国政府をその故郷である満州に追い返し、長年にわたる満州族の支配からの
民族独立(三民主義の一つ)をめざして戦い、翌1912年1月1日、中華民国を
建てたので支那と満州は別になったはずだったが、中華民国は清朝の支配地域
を全て継承したいがため、漢民族とチベット民族、ウィグル民族、
蒙古(モンゴル)民族、満州民族は、つまり「中華民族」であるという
新たな民族概念を創出し、漢民族だけでなく「中華民族」の土地は
すべて中華民国(支那)の土地だと主張するにいたり、チベット、ウイグル、
蒙古(モンゴル)、満州が独立するのを認めなかった。
日本は満州に権益があったこともあり、親日の満州族やモンゴル族を支援し、
治安を良くして発展することに尽力した。
満州族が支那の侵略(中華民国)から独立(1932年)する事にも貢献できた。
関東軍1万人で張学良軍30万人らを満州から追放した。
遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイル等は独立を宣言。
『満州事変』についての反応
東京裁判 弁護側資料 満州関連
人心を安定させる宣撫班
●1931年10月、満州各地の代表が溥儀に出馬要請。
●1931年11月10日、溥儀、天津を出発。

●1932年1月7日、スティムソン・ドクトリン
毅然とした態度こそ尊敬される
●1932年(昭和7年)1月28日~3月3日、第一次上海事変。
中国の上海国際共同租界周辺で起きた日中両軍の衝突。
3月3日には戦闘は終了し、5月5日に「上海停戦協定」が成立した。
第一次上海事変

●1932年(昭和7年)3~9月、リットン報告書
1932年3月、中華民国の提訴と日本の提案により連盟からリットン卿を
団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、
9月に報告書(リットン報告書)を提出した。
「リットン報告書」について~『 アメリカの鏡・日本 』より抜粋
『リットン報告書』は日本の正当性を裏付ける内容だった!
●1932年3月1日、日本がバックアップし、清の宣統帝溥儀が満州国建国宣言。
首都は長春を改称して「新京」。溥儀、満州国の執政(国家元首)に就任。
支那に侵略されていた満州を満州族が取り戻した。
・9月15日、『日満議定書』によって日本が満州国を承認し、
満州における日本の既得権益の尊重や、日本軍駐屯の2条などを規定した。
世界の戦国時代の戦時下なので日本は満州を補佐した。傀儡ではない。
『紫禁城の黄昏』が明らかにした真実

●1932年(昭和7年)7月21日~8月20日、オタワ会議
イギリス連邦の経済ブロック政策(イギリス連邦経済会議によるオタワ協定)
による高関税政策が開始され、日本はインド・イギリスブロックからも
事実上、締め出されたことから、満州や台湾など(円ブロック)が貿易の対象
となり、重工業化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出した。
世界大恐慌は保護貿易思想が大きな原因だったのだが、あたかもマルクスの
「予言」が的中したかのように理解され、マルクス主義のプレステージを
高めてしまう。日本のインテリもマルクスに傾倒する。
日本の青年将校までも支配階級、資本家、政治家が悪いから、
自分たち兵士の実家が貧乏なのだと思い込まされてしまう。
ブロック経済

●1933年(昭和8年)3月27日、日本、国際連盟を脱退

◆◆◆1933年5月31日、『塘沽(タンクー)停戦協定』で満州事変が終結。
塘沽停戦協定後、目立った戦闘はなくなり、事実上、満州事変は終結した。
暴力集団は満州から排除され、満州の治安は日本軍によって回復され、
満州国と支那の境界線を明快に決めた。4年後の1937年(昭和12年)7月7日の
盧溝橋事件まで、日本と支那の間に戦争のない状態が続く。
満洲事変の終結とその後

国連加盟国が50ヵ国ほどだった時代に、世界23ヵ国が満州国を承認した。
日本、中華民国、ドイツ、イタリア、スペイン、ヴァチカン、ポーランド、
クロアチア、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ドミニカ、
フィンランド、デンマーク、エルサルバドル、エストニア、リトアニア、
タイ、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府、蒙古自治邦(内モンゴル)
http://megalodon.jp/2010-0505-2245-04/www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/manchu7.html

◆満州の鉄道や都市開発等は日本をも凌いだ程で、
満州事変前の人口3000万人が10年後の1941年には4300万人に急増した。
もう一つのアメリカ合衆国 『満州』

●1934年3月、溥儀は自らの意思で満州国の皇帝に即位した。
映画「ラストエンペラー」は、
『原作「紫禁城の黄昏」R.F.ジョンストン著』の通りには作られていない。

●1934年3月23日、米国議会で、タイディングス・マクダフィー法成立。
別名『フィリピン独立法』。10年後のフィリピン独立を承認。
しかし優しい気持ちから独立を認めたわけではなかった。
◆『アメリカ外交50年』ジョージ・F・ケナン著(1951年)
P23-25 フィリピン&満州 関連部分
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-118.html

●●●1934年6月8日~12月21日、第一次日蘭会商 決裂。
●●●1936年6月8日、積荷に関する合意『日蘭海運協定』成立。
●●●1937年4月9日、石沢・ハルト協定(日蘭通商仮協定)締結。

北支分離(華北分離)工作を日本がおこなった経緯

●1935年8月31日、アメリカ、中立法制定。

平和はいかに失われたか

●1936年(昭和11年)11月25日、日独防共協定

●1936年(昭和11年)12月12日、西安事件
もともと蒋介石は日本に留学経験もあり対日戦には消極的で共産軍を攻撃
していた。蒋介石は陝西省の延安に追い詰めた壊滅寸前の共産軍に総攻撃を
かけるため、彼の部下である張学良(東北軍)を陝西省の省都・西安に送り
込んだのだが、張学良は共産軍との戦いに消極的であったため、あとから
蒋介石も西安に督戦(監視)に行ったのだが、すでに共産党に寝返っていた
張学良に捕らえられ共産軍の捕虜となってしまった。蒋介石は助命の代わり
に共産党掃討をやめ、一緒に日本と戦う事を約束して第二次国共合作が
成立し、絶滅寸前だった支那共産党は生き返ってしまった。
※「国共合作」とは国民党と共産党が協力すること。
※「第一次国共合作」は1924年1月20日~1927年。
これにより蒋介石の本隊が上海共同租界の日本軍・日本人を攻撃したが
(第二次上海事変)蒋介石は日本軍に返り討ちにされ南京に逃げた。
日本軍は追撃して南京を陥落。蒋介石は武漢に逃げた。日本軍は追撃して
武漢も攻略。蒋介石は重慶に逃げたので日本軍は重慶爆撃を行なった。
これが支那事変であるが、支那事変の始まりが盧溝橋事件であれ
第二次上海事変であれ、どっちにしても支那側から攻撃して来たのである。
これに対し米英は日本に経済制裁を仕掛け、蒋介石に軍事援助を続けた。

●1937年(昭和12年)7月7日、盧溝橋事件が発生して支那事変が始まる。
支那事変はソ連・コミンテルンに指導された中国共産党と
アメリカに支援された国民党とが抗日統一戦線を形成して
反日運動を激化させていった状況の中で、中国共産党が強引に日中両国間に
戦争状態を作り上げようとして策動した結果、中国側から演習直後の日本軍に
銃撃してきた盧溝橋事件が起こり、支那事変が勃発したものである。
さらには全面戦争に突入するとともに、中国側を米英仏ソの4ヵ国が対日抗戦
の継続を条件に支援する体制を確立したことによって長期化、どろ沼化した。
東京裁判 弁護側資料 盧溝橋事件関連 ◆支那事変 戦跡の栞
・7月9日、停戦協定が成立。蒋介石は4個師団と戦闘機を北支に派遣。
・7月10日、200人以上の中国兵が迫撃砲で攻撃再開
・7月11日、停戦協定が成立。日本政府、北支への派兵を声明。
・7月13日、中国兵が移動中の日本軍トラック2台に
手榴弾を投げ込み全員を爆殺

・7月14日、中国兵が日本の騎馬兵を惨殺
・7月16日、事件を収集させようとする宋哲元に対し、
蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電

・7月16日、アメリカのコーデル・ハル国務長官が日本の対支政策を非難
・7月17日、蒋介石がラジオで『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明
・7月25日、郎坊事件、日本軍が攻撃を受ける。
・7月26日、広安門事件、日本軍が攻撃を受ける。
・7月28日、日本軍が北支への攻撃を開始。
支那が停戦協定に反し、たび重なる攻撃をして来たため、日本政府は、
とうとう我慢できなくなって不拡大の方針を撤回。支那に対して最後通告を
出し、留保していた内地三個師団の派遣を命じ、日本軍(支那駐屯軍)は、
宗哲元率いる第29軍への総攻撃を開始。するとそれまで日本を挑発していた
支那軍はあっという間に北京・天津地区を放棄して南の方へ逃げてしまった。
日本軍はわずか1日あまりで北京・天津地区を平定。
日本が優位に立った7月29日、天皇陛下から近衛首相に、もうこのへんで
外交交渉で決着させてはどうか、という意向が伝えられ、そこで外務省が
和平案を作成することになった。日本が北京・天津地方を占拠して圧倒的に
優位にあるときに、支那に対する和平提案の発想が生まれていた。
・7月29日、通州事件。日本人居留民約260名が虐殺される。
●1937年(昭和12年)8月9日~10月17日、チャハル作戦(察哈爾作戦)
・8月9日、大山事件。大山中尉と斉藤一等水兵が中国保安隊に惨殺される。
船津和平会談の日だったが中国保安隊が上海の虹橋飛行場近くで海軍陸戦隊の
大山勇夫中尉と運転手の斉藤要蔵一等水兵を惨殺して和平会談をぶち壊した。
この日の日本側の和平案は下記のように大幅に譲歩したものであった。
いかに日本が戦争をやめたがっていたのかがわかる。
◎塘沽協定の解消
◎梅津-何應欽協定の解消
◎土肥原-秦徳純協定の解消
◎冀察政権の解消
◎冀東特殊貿易の廃止
◎非武装地帯海面の中国側密輸取締りの恢復
◎華北における自由飛行の廃止
◎支那側が要求すれば上海停戦協定をも解消

・8月11日、上海市長が日本領事に電話をかけ、
「自分は無力で何もできない」と通報。
危機を感じた日本は同日夜、陸戦隊一支隊を予防のために上陸させた。

・8月12日未明、中国軍3万人が上海国際共同租界の日本人居留区域を包囲。
このため日本領事は1932年・上海休戦協定の締約国である米英仏などで組織
する国際委員会を再び招集し、中国軍の撤退を要求する共同抗議、および
何らかの制裁措置を講ずるよう提案を行なったが、反日・親蒋介石で固まっ
ていた列国は全く取り上げようとしなかった。上海市長は「中国は既に侵略を
受けている」との声明を発表し、最後に喩市長は「中国軍は攻撃されない限り
攻撃はしない、中国政府として認められるのは、せいぜいそれ位だ」と断言。
もし米英仏が日本と協力して『1932年 上海停戦協定』の順守に努力していた
なら、上海租界の人々の生命、財産は保護され、第二次上海事変は未然に防止
できた可能性は高い。米英仏は上海停戦協定を中国側に順守させる義務を怠っ
たどころか、逆に中国側を教唆煽動して日本との戦争を助長したのである。
当時、上海の日本海軍陸戦隊は4,000名のみだったので、
海軍は改めて陸軍の派遣を要請した。

★盧溝橋事件(1937年7月7日)を含め、これまでの戦闘は突発的、散発的な
ものであったが、第二次上海事変から本格的に支那軍が攻撃してきたので
支那事変は第二次上海事変から始まったとみてもよい。

日本は何度も何度も支那に和平交渉を申し込んでいた。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-554.html

●1937年(昭和12年)8月13日、第二次上海事変はじまる。
午前9時半頃、商務印書館付近の中国軍(蒋介石軍)が日本軍陣地に対し、
突如、機関銃による射撃を開始して日本軍との間で戦闘状態となり、
「第二次上海事変」が始まった。

ドイツ軍事顧問団の訓練を受け、ドイツ製などの最新の兵器を持った
中国軍に対して寡兵の陸戦隊は奮戦した。
八字橋では10倍の敵に対して5時間にわたって戦い、支那八十八師を撃退。
日本人居留民はどんどん引き揚げたが、通州事件が再現されるかもしれない
との恐れから、残っている一人一人の邦人に警備がつけられ、
汽船やブロードウエイマンションに避難した。
それでも800名の婦女子が特別陸戦隊の吹き出しに従事し、
残った男子は土嚢作りを手伝い、のべ5万個も作った。
第二次上海事変における中国人による日本人捕虜の残虐処刑

英米仏は日中両軍の戦闘開始後に、
日本軍と中国軍の両方が上海国際共同租界から撤退することを勧告。
以後は日本軍を除く英米仏軍が上海国際共同租界の
治安維持を担当するという理不尽な提案を行なった。
本来ならば1932年・上海休戦協定に違反して協定線内に進入して攻撃してきた
蒋介石軍に対して、日英米仏軍が一致して対処するのが本筋だった。

・8月14日、中国軍が上海市街のキャセイホテルやパレスホテルなどを爆撃。
中国人や外国人に大量の死傷者を出した。中国はこれを日本軍の仕業だと
世界中に宣伝した。日本海軍は台風の中、日本から直接爆撃機を飛ばして
南京などにある中国軍の飛行場や前線基地を爆撃し(世界初の渡洋爆撃)、
上海などに居た日本人を助けた。

・8月15日、日本は松井石根大将を司令官とする上海派遣軍(援軍)を編成。

・8月23日、中国軍が上海のデパートを爆撃。
これも日本軍の仕業と世界中に宣伝。

・10月5日、ルーズベルト大統領が「戦争伝染病を隔離せよ」と演説。

・10月26日、上海近郊の要所である大場鎮が陥落。中国軍は南京方面へ敗走。
中国軍の退却時には堅壁清野と呼ばれる焦土作戦が行われる事が多く、
この時も中国側の敗残兵により掠奪、破壊、放火などが行なわれた。
上海フランス租界の重要機関は放火され、避難民に紛れた敗残兵と便衣兵
(民間人の服装をした兵士)とフランス租界の警官との間で銃撃戦も起きた。
上海の英字紙には中国軍が撤退にあたり放火したことは軍事上のこととは
認めながらも残念なことであるとし、一方、中国軍の撤退により上海に
居住する数百万の非戦闘員に対する危険が非常に小さくなったとして
日本軍に感謝すべきとの論評がなされた。
中国軍の清野作戦(=三光作戦、焦土作戦、燼滅(じんめつ)掃討作戦)
10倍近い中国軍を壊走させた日本の上海派遣軍は、
10月20日に編制された第10軍(柳川平助中将)とともにすかさず追撃に入った。
●1937年(昭和12年)11月2日~、第1次トラウトマン和平交渉(工作)
広田外相が正式に駐日ドイツ大使に仲介を依頼し、日本側の和平条件を提示。
●1937年11月3日~15日、ブリュッセル会議
●1937年(昭和12年)11月6日、駐支ドイツ大使が日本の第1次和平案を伝えるが蒋介石は拒否。
●1937年(昭和12年)11月、蒋介石(国民党)、南京陥落前に南京から逃走
最初は漢口、そして重慶に逃げ込んで重慶を首都にして重慶政府を樹立した。
●1937年(昭和12年)12月10日、南京を包囲された中国軍が日本の降伏勧告を無視。
●1937年(昭和12年)12月12日、パネー号事件
●1937年(昭和12年)12月13日、南京陥落。 ◆戦場手記『征野千里』
中国の便衣兵、督戦隊(とくせんたい)、清野戦術

■■■いわゆる南京大虐殺・URL図書室■■■
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-518.html

当時から宣伝不足は指摘されていた!

●1937年(昭和12年)12月21日~、第2次トラウトマン和平交渉(工作)
●1938年(昭和13年)1月2日、ドイツ大使トラウトマンが日本の第2次和平案
の返事を聞くために蒋介石を訪問しようとしたが、蒋介石は会わず。
・1月15日、日本の第2次和平案も蒋介石が拒否。
・1月16日、第一次近衛声明「国民政府(蒋介石)を相手とせず」

●1938年6月11日夜、蒋介石軍が日本軍の進軍を阻止するため、黄河の堤防を
破壊した。日本軍による救出活動も虚しく、住民60万人が罹災し、12万人が
行方不明となった。中国軍はこれを日本軍の仕業だと世界中に宣伝した。
非道の中国軍から中国人を守った旧日本軍
日本人の武士道精神
●1938年7月~、日支和平工作
●1938年(昭和13年)10月6日、米国の対日抗議
●1938年10月19日
支那軍は広東東方約50キロの増江の橋を爆破し増城城内を焼いて退却。
●1938年(昭和13年)10月26日、武漢三鎮陥落
武漢三鎮(武昌、漢口、漢陽)が日本軍によって陥落。
(支那軍は武漢撤退の際、すべての建物に爆弾をしかけた。)
盧溝橋事件から始まった支那事変は、これで本格的な戦闘は終了した。
以後、米国が支援する蒋介石の重慶政府、日本が支援する汪兆銘の南京政府、
ソ連が支援する毛沢東の延安政府による三つ巴の抗争が主流となった。
汪兆銘は1944(昭和19)年3月、南京で病に倒れ、名古屋で治療を受けたが
11月10日、帰らぬ人となった。翌年、日本は敗れ南京政府は瓦解。戦後、
米国は蒋介石への支援をやめたため毛沢東が勝ち、蒋介石は台湾へ逃げた。
●1938年(昭和13年)11月3日、第二次近衛声明 「東亜新秩序」
●1938年11月4日、アメリカ、新中立法成立
●1938年11月13日、長沙焚城
●1938年11月20日、「日華協議記録」調印。
●1938年12月4日~1943年8月23日、重慶爆撃。
日本軍が重慶に約4年9ヵ月の間、断続的に計218回の爆撃を行ない、
約11800人(1回に換算すると54人)の死者が出た。
東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚東京大空襲
●1938年(昭和13年)12月18日、汪兆銘、重慶脱出
●1938年、河豚計画。日本はヨーロッパで迫害されていたユダヤ人の
受け入れを検討し、1939年にユダヤ人難民が上海の『日本租界』にあふれた。
●1938年、反日世論形成
●1939年
・1月、日本に対して航空機および部品の道義的禁輸を実施。
・対日経済制裁『クレジット禁止』を実施。
・3月、米国は中国が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
●1939年5月6日、汪兆銘、上海へ脱出
●1939年(昭和14年)5月11日~9月16日、ノモンハン事件
ソ連軍と外蒙軍が満蒙国境のハルハ河を渡って満州国領内に侵入。
●1939年(昭和14年)6月13日、ソ連が中国に1億5千万ドルの借款
●1939年(昭和14年)6月14日、天津イギリス租界封鎖
■■■1939年7月26日、米国が日米通商航海条約破棄を一方的に日本へ通告。
■■■(ちなみに実際の失効は1940年1月26日)
野村吉三郎外相は、破棄された日米通商航海条約に代わる新通商条約あるいは
暫定協定の締結を希望し、グルー駐日大使と日米改善のための会談を行う。
野村外相は新通商条約または暫定協定の締結と引き換えに米国の在支那権益の
尊重と揚子江下流の解放の意図があることを申し出るが米国は拒否した。
●1939年8月23日、独ソ不可侵条約(モロトフ=リッベントロップ協定)。
日本は「日独防共協定」違反として抗議。
●1939年9月1日、ドイツがポーランドに侵攻し第二次欧州(世界)大戦勃発
※ドイツが宣戦布告しなかった事については批判されない。
●9月3日、ポーランドの同盟国であるイギリスとフランスがドイツに宣戦布告
●9月17日、今度はソ連もポーランド東部から侵攻を開始。
しかし英仏はソ連には宣戦布告しなかった。ソ連は11月にはフィンランド
にも侵攻。一連のソ連の侵略に対して国際連盟はソ連を除名しただけだった。
このほかソ連は占領地域でカティンの森事件や1939年~1941年にポーランド
市民180万人を殺害したり国外追放したうえ、バルト3国にも進駐し、
反ソ分子を逮捕、虐殺、シベリア収容所送りにしてバルト3国を併合。
ルーマニアからも領土を割譲させたが、のちのニュルンベルク裁判で
ソ連はドイツを裁く裁判官だった。(ソ連の宣戦布告なしも批判されない)
●1939年12月、国際連盟、活動を休止。
国際連盟は第1次世界大戦後アメリカのウィルソン大統領の提唱で1920年
(大正9年)に設立したが第二次世界大戦の勃発に伴い、連盟は機能不全に陥り
1939年12月の理事会においてフィンランド侵略(冬戦争)を理由に
ソヴィエト連邦を除名したのを最後に、理事会、総会共に活動を休止した。

●1940年1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告

■1940年1月26日、日米通商航海条約失効(1939年7月26日の米国の宣言で)

●1940年(昭和15年)3月30日、汪兆銘、南京政府を樹立
ハル国務長官は重慶政府支持を声明。
米国は蒋介石支援のため2000万ドルの借款供与。
汪兆銘~革命未だ成功せず
●5月、突如、アメリカは主力艦隊を大西洋からハワイへ移駐。
フィリピンのアメリカ海空軍も増強。
・6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止

●7月2日、米国、軍需資材輸出許可制公布。兵器、弾薬、軍用器具、
主要原料26種、化学製品11種、工作機械等が輸出許可制となった。
この時は屑鉄と石油は適用品目から除かれた。
ほとんどの工作機械をドイツとアメリカに依存し、
欧州戦争によってドイツからの輸入を閉ざされていた日本は大打撃を受けた。

●7月18日、アメリカがイギリスと対日石油禁輸謀議

■7月22日、第二次近衛文麿内閣成立。
・7月25日、米国、石油・屑鉄を輸出許可適用品目に追加。
・7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止

●1940年(昭和15年)8月30日、松岡-アンリ協定。
日本が支那と戦争中であるのに米英が支那(蒋介石・重慶政府)に援蒋ルート
で軍事物資を送って援助し続けていて支那が、いつまで経っても日本への攻撃
をやめないので、その援蒋ルートを遮断する事を目的として、6月にドイツが
フランスを占領したのを契機に、松岡洋右外相とアンリ駐日フランス大使との
間で話し合いが行われ、日本軍の北部仏印進駐がフランスに受諾された協定。
●9月23日、日本軍は北部仏印(ベトナム附近)に進駐を開始した。
仏印進駐を日本がおこなった経緯

■■■1940年9月13日~1941年6月17日、第二次日蘭会商
米国による一方的な日米通商航海条約破棄宣言(1939年7月)による
条約失効(1940年1月)以後、日本は極端な米英国依存の経済体制を見直し、
米英国の意向によって日本の資源供給が大きく左右されない自存自衛体制の
確立をめざし、蘭印物資の買い付けをする必要に迫られた。
自存自衛体制の確立は米国の再考を促すことにも役立つと日本は考えた。
※蘭印=オランダ領東印度(現在のインドネシア)
しかし当時、蘭印の全産油量の74%が英国系資本で、残りの26%は米国系資本
が支配していた。米英は蘭印に圧力をかけて日本と蘭印の交渉を妨害した。
蘭印はゴム・錫がタイ・仏印より対日輸出される場合は、その数量によって
蘭印産品の対日輸出量を減少させる事や、蘭印からの対日輸出量は、
オランダが必要と認める時は、いつでも一方的に削減できる事を条件として
要求してきた。日本は蘭印に対し、日本の石油・ゴム・錫等の物資の
輸入要求は、日本の国土狭小と支那事変の二点の理由を挙げて妥協的精神を
説明し、将来の衝突を避けるため、蘭印側も譲歩するよう再考を促し、
協調的態度を求めたが、オランダ側は「いざとなれば対日一戦も辞さず」と
大見得を切り、かたくなな態度を変えようとはせず「再考の余地なし」と
回答してきたため、日本は会商打ち切りを通告し、日蘭会商は終了した。

・9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
・9月26日、米国が全等級の屑鉄、屑鋼の対日輸出を禁止する方針を発表。
(10月16日より実施)

■■1940年9月27日、日独伊三国同盟
近衛文麿首相は日独伊三国同盟を締結して対米交渉に臨み、軍事同盟の圧力で
米国の譲歩を勝ち取り、平和協定を結んで日中和平をまとめる計画を立てた。
三国同盟を推進した当事者の手記
東京裁判 弁護側資料 三国同盟関連
●1940年10月、イギリスがビルマ・ルート再開
・10月8日、米国、東アジア在住婦女子の引き上げを勧告。
・10月16日、米国で選抜徴兵法が成立。
●1940年10月18日、ビルマ・ルート再開
・10月19日、米国、名古屋領事館閉鎖。
・10月23日、米国海軍長官、フィリピン米海軍を強化する用意ありと言明。
●1940年11月、ルーズベルト「対外戦争をしない」公約
・11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
●1940年(昭和15年)11月30日、『日華基本条約』調印。
日本政府が正式に汪兆銘の南京政府を承認。
●1940年(昭和15年)11月30日、日華基本条約否認声明
・11月30日、米国、対支1億ドルの借款供与を発表。
・11月30日、米国、フライングタイガース派遣(空軍200人を支那に派遣)
・12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与
・12月4日、ルーズベルト、工作機械41種目を以後、輸出許可制にすると宣言
・12月10日、ルーズベルト、
「あらゆる鉄鋼製品を12月30日以後、輸出許可制にする」と発表。
・12月10日、英国が重慶政府に1000万ポンドの借款供与
●●1940年(昭和15年)12月22日、第三次近衛声明。(日華協議記録の内容)
●1940年12月29日、ルーズベルト、「アメリカをイギリスのみならず、独裁国
の侵略に抗して戦うあらゆる民主主義国の大兵器庫になる」という旨を宣言。
●1941年(昭和16年)、ABCD包囲網
●1941年(昭和16年)1月8日、『戦陣訓』が陸軍省によって示達された。
支那軍は負傷したり投降して捕まえた日本兵を捕虜として保護する事は全く
なく、全員を惨殺していた。支那軍に捕まった日本兵があまりにも惨たらしく
虐殺されていたので、陸軍は『戦陣訓』の中で「生きて虜囚の辱を受けず」
と示達した。惨殺方法は通州事件で想像できる。ちなみに『戦陣訓』は、
支那事変における陸軍の行動規範であり、海軍や日本国民への教育ではない。
また、この年の12月に始まった日米戦争でのアメリカ軍の蛮行もひどかった。
サイパンやグァムで米軍に捕まった日本の民間人は非常に酷い目に遭った。
自決した民間人は『戦陣訓』に従って自決したのではなく、アメリカ軍の蛮行
を知り、捕まるより自決する方がマシだと感じたから自決したと考えられる。
『戦陣訓』示達の前後での日本兵の行動の変化に関する統計的な資料はない。
相手の拷問などによって日本軍の情報を話してしまい、それによって多くの
日本兵が犠牲になるくらいなら、自決したほうがいいという考え方もある。

●1941年(昭和16年)3月31日
ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。
米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始。

■■■1941年(昭和16年)4月16日、「日米了解案」に基づく日米交渉開始。
◆日米諒解案の全貌 http://www.iwakuro.com/index.html
駐米大使・野村吉三郎と米国務長官コーデル・ハルの会談で提案された。
同案は、
・日本軍の中国大陸からの段階的な撤兵。
・日独伊三国同盟の事実上の形骸化。
と引き換えに、
・アメリカ側の満州国の事実上の承認。
・日本の南方における平和的資源確保にアメリカが協力すること。
が盛り込まれていた。
この諒解案そのものは日米交渉開始のため叩き台に過ぎなかったが、
これを「アメリカ側提案」と誤解した日本では、
最強硬派の陸軍も含めて諸手を挙げて賛成の状況であった。
ハル「四原則」
ところが、日ソ中立条約を調印して意気揚々と
帰国した松岡洋右外相は(4月22日)、この案に猛反対した。
近衛文麿首相は松岡洋右外相を呼んで説得したり、諒解案の手直しを
試みたりしたが、修正案は米国が受け入れるものではなかった。

アメリカ側が松岡洋右外相を非難したため、7月18日、近衛文麿総理は
松岡洋右外相を更迭するためだけに内閣総辞職し、あらたに第3次近衛内閣を
発足し、日米衝突回避を主張し続けてきた豊田貞次郎海軍大将を外相に就任
させてアメリカの意に沿った対応をした。

これは、日米戦争を危惧した陸海軍が近衛文麿首相を支持していて、
その近衛文麿首相は、外務省の強行論者、松岡洋右外相に気を遣ったという
ことである。軍部が戦争を煽ったという一辺倒の固定観念が通用しない例と
いえる。近衛首相の意に沿わない松岡を罷免すればいいだけの事であった。

■■●1941年(昭和16年)6月22日、独ソ戦開始

■■1941年(昭和16年)7月23日に、ルーズベルト大統領など米国首脳が、
フライング・タイガーによる同年9月下旬決行の日本本土奇襲爆撃計画に
署名し、当時の新米パイロットの5倍に当たる月給600ドルと日本軍機一機撃墜
ごとに500ドルという破格の報酬で集められ、8月下旬、
シンガポールに米軍の【正規兵】パイロットなど300人が集結したが、
機体の到着が遅れたために出撃が遅れた。

アメリカは日本を先制攻撃する計画だった!
1/2 米ABCテレビ 「20/20」 1991年12月6日放送


2/2 米ABCテレビ 「20/20」 1991年12月6日放送


■■●1941年(昭和16年)7月25日、在米日本資産を凍結

■■●1941年(昭和16年)7月29日、日本、南部仏印に進駐
日本が支那と戦争中、米英はビルマルートから支那(重慶の蒋介石政権)
に武器の輸送を盛んに行なっていた。ビルマルートを塞ぐ事と、
南方の資源確保の必要性から、日本は南部仏印にも進駐する必要に迫られた。
日本は仏印政府に対して以下の要求を行なった。
・仏印の共同防衛を目的とする軍事協力。
・必要数の日本陸海軍部隊の南部仏印への派遣。
・サイゴン以下8箇所の空軍基地の使用。
・サイゴン、カムラン湾の空軍基地としての使用。
アメリカとイギリスは日本への回答を延期するようフランスに圧力をかけ
妨害を図ったが、フランスのビシー政府は7月21日、
・日本軍の駐屯が一時的であること。
・フランスの主権を尊重すること。
を日本が公約することなどを条件として日本の要望を受諾した。
こうして7月23日、現地で南部仏印進駐の話し合いが成立して
「日・仏印共同防衛協定」が結ばれ、
7月28日から29日にかけて日本軍部隊は平和裏に南部仏印に上陸を開始した。
【米英ソの進駐】
東京裁判では日本の仏印進駐を侵略としたが日本の北部仏印進駐の4ヵ月前、
1940年(昭和15年)5月、ドイツ軍にノルウェーとデンマークが占領されると、
すぐに、この両国の属領であるアイスランドとグリーンランドが
ドイツの手に陥るのを防ぐためとして、
【英国のアイスランド進駐】
同月、英国は機先を制して2万の兵力でアイスランドを占領し、アイスランド
が独立を宣言。その承認のもとに7月、英軍に代わって米軍が同島に進駐した。
【米国のグリーンランド進駐】
日本の南部仏印進駐の3ヵ月前、1941年(昭和16年)4月、米国は駐米デンマーク
公使との間で、グリーンランドに空軍基地を建設する協定を結んだ。ドイツ軍
占領下にあったデンマーク政府は、ただちに協定を取り消し、公使に召還命令
を発したにも関わらず、米国はグリーンランドに基地を建設した。ソ連は
ポーランド、バルト三国、フィンランド、ルーマニア、イランを侵略した。
しかし東京裁判では、日本の仏印進駐は有罪とされ、戦勝国の進駐は裁判に
関係なしとされて却下された。欧米列国やソ連のやってきたことは不問にし、
同じことを日本がすると有罪という、まったくもって横暴な考え方だった。
また、日本の目的は防共とアジア民族の独立、列強はアジアの植民地権益維持
と対中国の権益獲得であった。つまり日本は自衛のためであり、
列強は利益の維持獲得のためということは明白である。
仏印進駐を日本がおこなった経緯 日本より早く英米ソも他国へ進駐
終戦後、日本兵600名がベトナムに残り、独立運動組織に参加して貢献した!
仏印進駐の知られざる物語
1941年(昭和16年)発行『日米十年戦争』武藤貞一著
■■●1941年(昭和16年)8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
●1941年8月8日、日本側から日米首脳会談を提案したがアメリカは冷ややかな反応。
■■●1941年(昭和16年)8月9日~14日、大西洋会談(大西洋宣言)
アメリカがイギリスに戦争協力を約束。
●8月18日、豊田外相がグルー駐日米大使に首脳会談への協力を要請。
グルー大使は豊田の真率な態度に感動し、即刻コーデル・ハルに
「日本の提案は深い祈念を込めた検討なしに片付けるべきにあらず。
最高の政治的手腕を発揮しべき機会がここに提起せられあり。
これにより太平洋の平和にとりて一見乗り越え難き障害も
克服しうる公算あり」と言葉の限りを尽くして打電した。
●1941年9月4日、アメリカがドイツを攻撃
1941年9月6日、御前会議
●9月6日、近衛首相、グルー駐日大使を通じて、日米首脳会談の実現を
再度依頼したが、アメリカ政府は無視した。
◆「白紙還元の御諚」。昭和天皇から後継内閣の東條英機陸相に木戸内府を
通じ、9月6日の御前会議の「10月上旬までに交渉が成立しなければ直ちに開戦
を決意する」との決定に関し、「9月6日御前会議の決定にとらわれる事なく、
内外の情勢を更に広く深く検討し、慎重なる考究を加うることを要す」
との御諚(お言葉)が伝えられ、
9月6日の御前会議の決定を白紙に戻し、対米交渉をやり直すよう仰せられた。

●9月30日、豊田外相がクレーギー英駐日大使に日米首脳会談への協力を要請
し、クレーギー大使はイギリス本国政府に重大性を進言したが英国政府は無視

◆石油の補給は極めて困難であり、石油消費量は毎年、軍需民需合わせて
550万トンになるが、それは1943年(昭和18年)度までは何とかなるものの、
それ以後は南方石油に頼る他なかった。11月開戦ならば30ヵ月、
3月ならば21ヵ月で、我が国の備蓄石油はゼロになる計算であった。
海軍は毎時400トンの油を消費しており、
石油貯蔵量からして、戦機はすでに秒読みの段階に入っていた。

●1941年(昭和16年)11月1日午前から政府・統帥部連絡会議が開かれ、
延々17時間におよぶ白熱の討議が行なわれた。
統帥部側は外交交渉の期限を11月30日としたところ、東條首相は、
「12月1日にはならないか。1日でも長く外交をやることはできぬか。」
と切言したが、塚田参謀次長は東條の懇望を拒否し、
結局、外交交渉は11月30日夜12時までとされた。
連絡会議は2日の早暁にまでおよび「帝国国策遂行要綱」を決定。
東條首相は会議の経過と結論を涙を流しつつ委曲内奏した。
聞き終えられた陛下は、「事態が謂う如くであれば作戦準備もやむを得なか
ろうが、なんとか極力、日米交渉打開を計ってもらいたい」と沈痛な面持ち
で御憂慮の言葉を述べられた。(『大東亜戦争への道』中村粲著より)

●1941年(昭和16年)11月21日、米国に三国同盟死文化申し入れ
電文誤訳とハルの誤解
●1941年(昭和16年)11月25日、戦争関係閣僚会議
不戦条約と自衛権
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-287.html
門戸開放主義
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-141.html
GHQの一員だった女性の手記
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-365.html
日米開戦直前のまとめ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-360.html
日米開戦前 日本の和平努力
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-285.html
ルーズベルトの愚行
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-313.html
日米開戦の悲劇
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-366.html
大東亜戦争と共産主義
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-372.html
日本人が知ってはならない歴史
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-364.html
経済相互依存は戦争防止に役立たない
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-375.html
■■■1941年(昭和16年)11月26日、ハル・ノート提示
ハル・ノートの3項と4項。
3項:支那大陸やフランス領インドシナからの即時無条件完全撤退。
4項:汪兆銘政権(南京政府)を見捨てて蒋介石政権(重慶政府)を支持すること。
ハルの予防戦争

アメリカが主張していた支那の「門戸解放、機会均等」とは、
「支那の権益は列強国の皆で分かち合いましょう。」
ということであり、決して、
「支那の権益は支那のものだから、
列強国が支那を植民地化するのはやめて支那から撤退しましょう。」
という意味ではなかった。もっといえば、
「日本だけ支那や満州から出て行け!」という意味であった。

◆米英を攻撃せずに、蘭印のみを占領して資源のみを確保しておけば
良かったのではないかという考え方もあるが、英米を攻撃せずに蘭印のみを
占領するとなると、これを理由に米英は海域封鎖などを行いつつ、フィリピン
に部隊を派遣して体制を整えてしまう。敵が完全武装になるのを日本は
黙って見ているしかない。アメリカに全く打撃を与える事ができずに
終わった可能性がある。蘭印の手前に敵対国の米国領フィリピンと
英国領マレーがある。日本としては手前から安全な海上輸送と制空権、
補給経路を確保しながら、航空基地も整備して足場を固めながら前進していく
方法を選んだ。1921年11月12日~1922年2月6日の『ワシントン会議』では、
日本を抑えることが目的で、主力戦艦の保有比率を米:英:日で5:5:3に
確定し、太平洋前線基地を現状維持とされた。つまり日本の太平洋防備が
制限されていたのである。しかし、ふざけたことにアメリカのハワイと
イギリスのシンガポールは、その対象から除かれたので大きな基地と
なっていた。日本は先手を打って、それらの基地を叩いておきたかったのだ。
日本としては、米政府の決断か、何らかの事象により米世論の反転があれば、
一瞬にして崩壊してしまう不安な戦略は選ばなかった。

ハル・ノートに対する日本の回答入電「これは戦争を意味する」
フーバー元大統領 「ルーズベルトは狂気の男」
真珠湾攻撃と人種差別
■■■1941年(昭和16年)12月8日、あえて言う! 「東南アジア解放へ
1941年(昭和16年)12月8日(米国時間12月7日)、1893年(48年前)にアメリカが
侵略した旧ハワイ王国・オアフ島の真珠湾のアメリカ軍の軍艦や軍事施設を
日本軍が攻撃し、直接の日米戦争が開始された。ハワイ・オアフ島のアリゾナ
記念館の資料では、日本軍の真珠湾攻撃でのアメリカの民間人の死者は48名、
戦闘員の死者は2338名。民間人といってもアメリカ軍基地で働いていた人か、
基地の関係者だった。日本軍は湾内に停泊中の病院船ソレースは攻撃しなか
った。子供の犠牲者はいない。日本軍も戦闘機29機、特殊潜航艇5隻を失い、
64名が戦死した。◆真珠湾攻撃の真相真珠湾の真実原爆開発者の声
http://megalodon.jp/2009-0208-1539-09/jiten.biglobe.ne.jp/j/b6/2f/0d/185573f707ef33edc5129d3e61447601.htm
◆真珠湾で日本は太平洋の米国海軍主力を破壊したが、3次攻撃を行なわず、
450万トンを貯蔵する石油タンクと海軍工廠を攻撃しなかった。もしこれを
爆破していたら米国は少なくとも半年間は太平洋で動きが取れなかった。
そうなればドゥーリトルも東京空襲もなく、
日本軍はミッドウェー、ハワイも占領できたはずである。
日本が大東亜戦争に負けた一つの要因かもしれない。
日米開戦直後の1941年12月のラジオ放送 『米英東亜侵略史』 大川周明
大東亜戦争の正体アメリカ西進の軌跡経済封鎖に挑んだ日本
◆「戦争しなければ死者は少ない」とは限らない。
イギリスに植民地にされたアイルランドの人口は、
1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。
1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争で
ポーランド人が失った命は人口の0.4%にあたる約13万人だった。
ところが、1941年、ドイツとソ連の戦争が始まり、
ポーランドで独ソ両軍が死闘を繰り広げたら、
ポーランドは人口の20%が死ぬという悲劇に見舞われた。
つまり、ポーランドでは、
戦争で抵抗をして死んだのは人口の0.4%だったが、
戦争などの抵抗も出来ない状況において死んだのは人口の20%となった。
また、生きているよりも辛い仕打ちを受ける事もあるので、
「死ななければいい、生きてさえいればいい」とは限らない。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-191.html
―――――――――――――――――
●1941年12月10日、マレー沖海戦・・・命をかけて守った日本
1942年、餓死寸前の中国農民に軍糧を放出した日本軍

「日系人強制収容」と「米陸軍日系二世の442連隊」

●1942年2月19日、午前9時58分、ダーウィン爆撃
日本のオーストラリアへの最初で、かつ最大の空爆。
連合軍による(元)蘭印(インドネシア)などへの攻撃に、
オーストラリアの基地が使用されるのを遅らせることを目的として、
日本軍の艦載機がポート・ダーウィンの海軍基地と空軍基地を攻撃した。
日本の真珠湾攻撃直後にオーストラリアは日本に宣戦布告を行なっていた。

●1942年(昭和17年)3月2日、駆逐艦「雷」が英国海軍将兵450人を救助
歴史に埋もれた旧日本軍のイギリス兵救助劇

●1942年(昭和17年)3月、イギリス空軍のリューベック空襲虐殺

●1942年(昭和17年)、イギリス空軍がモンテカッシノ修道院を爆撃

●1942年4月10日、いわゆる「バターン死の行進」

●1942年(昭和17年)4月18日、ドゥーリトル爆撃隊の無差別空襲虐殺
●1942年(昭和17年)4月30日、第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)
●1942年9月9日、史上唯一、日本軍のアメリカ本土空襲(ルックアウト空襲)

●1943年(昭和18年)11月5、6日、東京にて大東亜会議が開催される。
独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。
大東亜会議 ~ 独立志士たちの宴

欧米のアジア植民地支配の歴史
(Japan Liberated Asia from Euro-American Colonizers )


●1944年(昭和19年)9月15日~1944年11月25日、パラオ・ペリリュー島の戦い
パラオの「ペリリューの戦い」では、圧倒的な米軍の戦力に対し、日本軍は
頑強な抵抗を行なった。1944年9月12日、米軍は島に艦砲射撃と高性能焼夷弾
の集中砲火を浴びせ、周囲のジャングルを焼き払い、9月15日「2~3日で陥落
させられる」との宣言のもと海兵隊を主力とする約28,000名が上陸。
しかし日本軍は徹底的な組織的抵抗を行い、米軍に大きな損害を与えた。
特に米軍上陸直後の水際での戦闘は凄惨を極め、大損害を蒙った米軍の
第一次上陸部隊が煙幕を焚いて一時退却するという場面すらあった。
上陸後6日目には全連隊が壊滅状態に陥るという前代未聞の事態となった。
10月30日、米軍第1海兵師団が全滅判定(損失60パーセント超)を受け、
陸軍第81師団に交代。海兵隊司令官はこの惨状への心労から心臓病を発病。
この時点で3日で終わるとされた戦いは1ヶ月半も継続されていた。
その後も日本軍の抵抗は約1ヵ月間続き、11月24日ついに兵力弾薬は
底を突き、最後の突撃を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、
翌朝25日、根本甲子郎大尉率いる55名の残存兵による突撃が行われ、
約2ヵ月半におよぶ戦闘は終結した。
パラオでの御在位奉祝パレードと皇居参賀


ミャンマーで大東亜戦争はどのように教えられているのか

親日国インド

今もインドで歌われる日本兵を讃える歌

フィリピンで語り継がれる特攻精神

ビルマ(現ミャンマー)独立の父

六十年の時を経て届いた手紙
http://www.youtube.com/watch?v=MFOt5TqOKFs

フィリピン少年が見たカミカゼ
フィリピンでヒーローになった特攻隊
もう一度 日本時代に戻りたい~楊素秋

●1945年(昭和20年)2月4日~11日、ヤルタ会談・ヤルタ密約

●1945年(昭和20年)2月13日、ドレスデン空爆大虐殺

●1945年2月19日~1945年3月26日、硫黄島の戦い。
日本軍は2万933名のうち2万129名までが戦死。
アメリカ軍も戦死6821名、戦傷2万1865名の計2万8686名の損害を受けた。
大東亜戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害実数が、
日本軍を上回った稀有な戦いであった。
必死で「日の丸」を掲げた日本人
●1945年2月、日本からアメリカへの和平打診に関する情報が
アメリカの新聞で報道される。
2/7_アメリカの鏡・日本 日本の降伏を許さず原爆投下へ
●1945年
・3月10日、東京大空襲、10万人が犠牲に。(逃げられないよう周囲から爆撃)
東京大空襲 ◆東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚

●1945年5月、ドイツが7日に連合国に、8日にソ連に無条件降伏し、
ヨーロッパでの戦争(第二次欧州大戦)は終結した。
●1945年(昭和20年)7月26日、アメリカ、中国、イギリスが日本に対して
大東亜戦争の終結を勧告する13条からなるポツダム宣言を発する。
●8月6日、広島に原爆(ウラン型)が投下され、14万人が犠牲に。
●1945年(昭和20年)8月8日、ソ連、日本に宣戦布告(日ソ中立条約違反)
●1945年(昭和20年)8月8日、ソ連軍、満洲に侵攻開始。
●8月9日、長崎に原爆(プルトニウム型)が投下され、7万8千人が犠牲に。
原爆投下(一)
http://megalodon.jp/2010-0528-1959-56/homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1.htm
原爆投下(二)
http://megalodon.jp/2010-0528-2000-26/homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-2.htm
原爆開発者の声
・8月10日、日本がポツダム宣言の受け入れを連合国側に通告
●1945年(昭和20年)8月14日、ポツダム宣言受諾
・8月15日、ポツダム宣言受諾を日本国民に発表(玉音放送)
・9月2日、ポツダム宣言の履行などを定めた休戦協定(降伏文書)に調印

終戦後のニューヨーク・タイムズ

・9月27日、東京都港区赤坂のアメリカ大使公邸にて
おこなわれた昭和天皇とマッカーサーの御会見を通訳官が証言した映像


先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任はない。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-263.html
天皇の価値と役割
http://megalodon.jp/2010-1215-1347-32/specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/tennouheika.html

中国での旧日本軍兵器の行方
終戦~日本人 引き揚げの悲劇
終戦~日本人 引き揚げの悲劇_2敗戦後の惨状

インドネシア独立戦争


インドネシア国立英雄墓地に祀られた日本人たち
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-156.html
オランダの有色人種蔑視
終戦後、日本兵600名がベトナムに残り、独立運動組織に参加して貢献した!

●1945年10月、中国、内戦再開。
支那事変の前から中国の内戦はあった。外国がどの勢力を応援していたのか
という話である。米国は蒋介石の重慶政府、ソ連は毛沢東の延安政府、
日本は汪兆名の南京政府と仲が良かった。大東亜戦争後、
汪兆銘の南京政府は終戦翌日の1945年(昭和20年)8月16日をもって解消し、
南京政府の支那人は「漢奸(売国奴)」として重慶政府に逮捕、処刑された。
米国は蒋介石の重慶政府への支援は消極的となり、ソ連が熱心に支援を続けた
毛沢東の延安政府が勝って中国を支配することとなった。
米国の支援が少なくなって負けた国民党・重慶政府の蒋介石は台湾に逃げた。

●1945年(昭和20年)12月9日、NHKラジオ番組「真相はかうだ」の放送開始。
引き続いて放送された「真相箱」、新聞に掲載された「太平洋戦争史」、
東京裁判などと共にGHQは
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
という洗脳工作を実施。GHQ焚書図書開封
日本とアメリカの立場を逆にしてみたら?

極東国際軍事裁判(東京裁判)(裁判費用27億円は日本政府が支出。)
■判事国.アメリカ、英国、ソ連、フランス、中国、オランダなど11ヶ国。
■1946年 4月29日.起訴(昭和天皇の誕生日)
■1946年 5月 3日.東京裁判、審理開始
■1948年11月12日.判決の言い渡し終了
■1948年12月10日.第3回国際連合総会で世界人権宣言を採択
■1948年12月23日.A級戦犯とされた7人の死刑執行(今上天皇陛下の誕生日)
「ウェッブ裁判」ブルックス弁護人、ファーネス弁護人、ブレイクニー弁護人
東京裁判 弁護側資料 清瀬一郎、高柳賢三、ウィリアム・ローガン
東京裁判後、レーリンク判事へのインタビュー
海軍中将 草鹿任一 東京裁判 弁護側冒頭陳述

東京裁判名場面


東京裁判 裁いた者たちの悔恨
東京裁判(極東国際軍事裁判)
これで分かる東京裁判
東條英機 元総理の遺言

ちなみに日本の総理大臣は昔から短期間で交代していた。独裁ではなかった。
・1931年4月14日~12月13日 若槻(ワカツキ)礼次郎(2)→満州事変勃発(1931.9.18)
・1931年12月13日~1932年5月16日 犬養毅
・1932年5月26日~1934年7月8日 斎藤実
・1934年7月8日~1936年3月9日 岡田啓介
・1936年3月9日~1937年2月2日 広田弘毅
・1937年2月2日~6月4日 林銑十郎
・1937年6月4日~1939年1月5日 近衛文麿(1)→大東亜戦争勃発
(大東亜戦争は支那軍のほうから発砲してきて始まった。)
・1939年1月5日~8月30日 平沼騏一郎
・1939年8月30日~1940年1月16日 阿部信行
・1940年1月16日~7月22日 米内光政
・1940年7月22日~1941年7月18日 近衞文麿(2)
・1941年7月18日~10月18日 近衞文麿(3)
・1941年10月18日~1944年7月22日 東條英機→日米戦争勃発(1941.12.8)
・1944年7月22日~1945年4月7日 小磯國昭
・1945年4月7日~8月17日 鈴木貫太郎
・1945年8月17日~10月9日 東久邇宮稔彦王
・1945年10月9日~1946年5月22日 幣原喜重郎
明治以降の日本は世界最高水準の自由な民主主義国家であった!
731部隊
アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行

●1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法施行。
「日本国憲法」作成の経緯
●1947年(昭和22年)7月13日、マッカーサーが
「すでに政策目標の基本的で最も重要な事項の大部分、
すなわち武装解除と非武装化は完璧に達成された。
日本は外部から制御しなくても、
今後100年間、近代戦に備えるような再軍備はできないだろう。」と報告

・12月7日、昭和天皇の広島巡幸_1947.S22.12.7_背景に原爆ドーム。
とてつもない歓迎ぶりです。遠くに原爆ドームが見えます。
昭和天皇は爆心地「相生橋」を通過されて、
平和の鐘が鳴る中を元護国神社跡で7万人の奉迎を受けられました。
広島市では戦災児育成所の原爆孤児84名に会われ、
原爆で頭のはげた一人の男の子の頭を抱えるようにして
目頭を押さえられました。
各地で昭和天皇は「生活状態はどうか」、「食べ物は大丈夫か」、
「家はあるのか」と人々に声をかけられました。
全国各地の、あまりの熱烈な歓迎、
そして禁止されていた日の丸を振る者もあらわれ、
危惧したGHQは巡幸を1年間中止にしました。
★復興への3万3千キロ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-355.html
昭和天皇の広島巡幸_1947.S22.12.7_背景に原爆ドーム


『女性天皇問題』は歴史の知恵に学べ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-320.html

●1951年(昭和26年)5月3日、
米国議会上院の軍事外交合同委員会でマッカーサーは、「日本が戦争に
飛び込んでいった動機の大半が安全保障のためであった。」と証言
マッカーサーの遅すぎた悔恨・・・・
ルーズベルトの愚行
米英仏の教科書にみる日本
●1951年(昭和26年)9月8日、サンフランシスコ平和条約調印
●1952年(昭和27年)4月28日、サンフランシスコ平和条約発効。
サンフランシスコ講和条約・第1条。
日本国と各連合国との戦争状態は
(中略)この条約が効力を生ずる日に終了する。
―――――――
国際法上は、このサンフランシスコ平和条約の発効により、
連合国は日本国及びその領域に対する日本国民の完全な主権を承認し、
日本と連合国との間の「戦争状態」は正式に終結した。

1945年8月14日のポツダム宣言受諾から、
1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発行によって独立を回復する
までは、依然として我が国は連合国と戦争状態にあったということであり、
東京裁判は大東亜戦争の延長戦であった。

つまり戦闘は停止したが、国際法上の戦争は継続していたのであり、
東京裁判は戦争状態において行なわれた国際法の根拠を持たない
戦勝国によるリンチ、見せしめのための儀式(軍事裁判)であった。

したがって、敵の不当な軍事裁判で処刑された者は、
戦争状態において生命を奪われた者であり、
いわゆる「戦犯」として刑死した者は戦没者と同じである。

また、戦後、靖国神社に合祀される人の基準は、
国会で制定された法律に根拠がある。
昭和27年(1952年)4月28日にサンフランシスコ平和条約の発効によって
独立を回復すると、わが国の国会は早速、靖国合祀の関係法となる
「戦没者遺族援護法及び恩給法」とその関連法を制定した。
さらに、昭和28年(1953年)8月から国会で、
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」
の改正が重ねられた。
当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に
扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を
国内法上での犯罪者とはみなさないことにした。決定は全会一致であった。
「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」としたことは、
主権独立国家として正当な決定であった。

●1959年8月21日、アメリカがハワイを50番目の州に昇格させ、
ハワイは完全な米国領土となり、ハワイ住民は米国国民として参政権を得た。

●1965年8月6日、アメリカで投票権法が制定され黒人に参政権が与えられる。

大東亜戦争は無謀な戦争だったのか

YASUKUNI


特攻隊 ~ 欧米列強に抵抗した英霊たち


国旗の重み 靖国編~ブラジルからの手紙~


日系ブラジル人の中高生からの手紙
勇士の遺書
軍用犬「幸(さち)」
日本への遺書
ヴァチカン宮に祀られた昭和殉難者

日本人に謝りたい
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-374.html
当時から宣伝不足は指摘されていた!
ちりちゃんの「第2次大戦で完敗した理由」
SNS『my日本』内の愛国者ルパン( ・ω・)ノさんの大東亜戦争についての総括
日本の立場から考えた『大東亜戦争を回避できたかもしれない6案』

1/7_アメリカの鏡・日本
2/7_アメリカの鏡・日本 日本の降伏を許さず原爆投下へ
3/7_アメリカの鏡・日本
4/7_アメリカの鏡・日本
5/7_アメリカの鏡・日本
6/7_アメリカの鏡・日本
7/7_アメリカの鏡・日本

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『アメリカ外交50年』 ジョージ・ケナン著 1951年

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

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ハミルトン・フィッシュ (政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))

ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って
遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。

そのことは、米国を欧州における戦争に
参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。

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『操られたルーズベルト』 カーチス・B・ドール著
(ドールは大統領の娘婿)
=“My Exploited Father-in-Law”By Curtis B Dall(1968年)

ドール:・・・ルーズベルト大統領はアメリカ国民に
「攻撃を加えられた場合を除いて」
外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し保証していた。

ところが、彼は同時にチャーチル首相に
何とかして我々の国を持ち込もうと約束していた。

彼は首相に「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」
と語っているのです。

ヒルダー:大佐、もう一度繰り返して頂けませんか。

ドール:よろしい。

ルーズベルト大統領は言いました。

「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」とね。

―――――――――――――――――

『アメリカの鏡・日本』 ヘレン・ミアーズ著 1948年 P355

(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、
もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、
彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。
そうなれば「戦争になるだろう」。
だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。

―――――――――――――――――

『昭和天皇独白録』 文藝春秋

「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。
かくなった以上は万一の僥倖に期しても、
戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、
遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。
日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、
黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは
日本国民を憤慨させるに充分なものである。」

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『国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い
60~66東条内閣の和平努力』

62、激怒、安堵、絶望、喝采
(一部抜粋)

(1941年11月)27日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は
直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に
衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。

東京裁判において東郷は、

「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。
さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、
三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。
この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、
警察官までも即時引揚げる事になれば、
中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、
日本の企業は全部遂行できない事になる。

また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、
地方での排日・侮日感情は強くなり、
日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。

さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、
従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、
その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、
日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。

換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、
ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。
これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。

もしハル・ノートを受諾すれば、
日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、
三流国以下に転落してしまうのが、
ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」

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63、自衛のための自殺
(一部抜粋)

昭和16年12月1日、御前会議は「もはや開戦やむなし」
という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。

翌2日午後2時40分、杉山元参謀総長は、
サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に
「大陸命第五六九号(鷹)発令あらせらる、日の出はやまがたとす、
御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、
同日午後5時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、
ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し(11月26日)、
太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に
「新高山登れ1208」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、
1951年5月1日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

「日本は8千万に近い膨大な人口を抱え、
それが4つの島の中にひしめいているのだということを
理解していただかなくてはなりません。

その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、
私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。

歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、
働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、
つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働能力を持っているということは、
彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。
彼らは工場を建設し、労働力を有していました。
しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。

日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。
その他実に多くの原料が欠如している。
そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の
失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。

したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、
大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」

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日本海軍の軍令部総長の永野修身大将は、その決断を次のように語っている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、
戦うもまた亡国であるかも知れぬ。
だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。
たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、
われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」

アメリカ陸軍スチムソン長官の日記
「ハワイで我々を攻撃したことで、
今やジャップは問題の全てを解決してくれた。
これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた。」

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日独伊三国同盟の成立前からアメリカは対日経済制裁していた。

1937年10月5日、米国大統領「戦争伝染病を隔離せよ」と演説して日本を非難
1939年3月、蒋介石政権が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
1939年7月、日米通商航海条約破棄を通告
1939年12月、モラル・エンバーゴ(道義的輸出禁止)として
航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年1月、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告
1940年1月、日米通商航海条約失効
1940年6月、特殊工作機械等の対日輸出の禁止
1940年7月、国防強化促進法成立(大統領の輸出品目選定権限)
1940年7月、航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
1940年7月、鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年8月、石油製品(主にオクタン価87以上の航空用燃料)、
航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年8月、航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年9月25日、蒋介石政権に2500万ドルの借款
1940年9月26日、屑鉄の輸出を全面禁止
★1940年9月27日、日独伊三国同盟成立
1940年11月、米大統領が蒋介石政権に更に5000万ドルの追加借款
1940年12月、米国が蒋介石政権に一億ドルの借款供与
1940年12月、英国が蒋介石政権に100万ポンドの借款供与
1940年12月、航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年6月、石油の輸出許可制
1941年7月、日本の在米資産凍結令
1941年8月、石油の対日全面禁輸
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1941年8月1日の対日石油禁輸後、11月26日のハル・ノート提示まで、
ずっとアメリカは日本を無視していた。
1941年
◆8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
◆8月8日、日本側から日米首脳会談を提案したがアメリカは拒否
◆8月9日~14日、大西洋会談(大西洋宣言)
アメリカがイギリスに戦争協力を約束。
◆8月18日、豊田外相がグルー駐日米大使に首脳会談への協力を要請。
グルー大使は豊田の真率な態度に感動し、即刻コーデル・ハルに
「日本の提案は深い祈念を込めた検討なしに片付けるべきにあらず。
最高の政治的手腕を発揮しべき機会がここに提起せられあり。
これにより太平洋の平和にとりて一見乗り越え難き障害も
克服しうる公算あり」と言葉の限りを尽くして打電。
◆9月6日、近衛首相、グルー駐日大使を通じて、日米首脳会談の実現を
再度依頼したが、アメリカ政府は無視。
◆9月30日、豊田外相がクレーギー英駐日大使に日米首脳会談への協力を
要請し、クレーギー大使はイギリス本国政府に重大性を進言したが
英国政府は無視
◆11月21日、米国に三国同盟死文化申し入れ。
◆11月26日、ハル・ノート提示
3項:支那大陸や仏印からの即時、無条件完全撤退。
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日独伊三国同盟の成立前からアメリカは対日経済制裁していた。 http://bit.ly/1mSDGZ8
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-713.html

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日本軍の仏印進駐への批判に対して http://bit.ly/1JU6YeB
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-712.html

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日露戦争後の「アメリカの反日政策」と「日本の歩み」年表 http://bit.ly/1RyxCC5
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-510.html

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2011/12/01 09:00|年表リンク用資料
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