正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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大東亜戦争までの内閣

内閣は、
「司法(天皇の名に於いて)・立法(天皇の協賛機関)・行政(天皇の輔弼)」
の行政。

内閣の首長は内閣総理大臣(首相)であり、
首相は首席宰相の略で、大臣や宰相は「君主のしもべ」という意味。

現在の内閣の首長(内閣総理大臣)は立法からの選出であり、
閣僚も過半数は国会議員でないとならない。

なので議会と行政が癒着し、三権分立が難しい状態にある。
首相には罷免権があるので、閣議で反対する閣僚をやめさせ、
自分が兼任して議決をすることができ、閣内不統一は起こらない。

戦前は違う。

閣僚の選定は形式上天皇が行うが、具体的な選出方法は決まりがない。
実質は元老や重臣や枢密院などで決定される。

実質選出されるのは首相で、その首相が組閣する。
首相は国会議員である必要はなく、
故に東條陸軍大将のように、軍人でもなれる。

首相には任命権はあっても罷免権がない。

(民主主義は立法府の議員が選挙で選ばれていることであり、
誰が首相でも通常は立法府で議決した法律でしか動けないので
非民主的ということにはならない)

内閣における首相はそれ以外の閣僚とは同輩扱いで、
罷免権がないので、閣内不統一となると総辞職となる。

無論戦争など、重要事項については議会や閣議ではなく、
御前会議で決定するものだが、
特に軍人首相となると、議会に軍人は一人もいないので、
現在とは違い、首相の党(仲間)が議会に一人もいないということになり、
議会とよく話し合う体制となる。

(これはメリットとデメリットがあり、
行政と議会が対立するとよく議論される形にはなるが、決定が遅くなる。
行政と議会が癒着すると決定は早いが、熟議されない。)

よく「軍の暴走」などと報道されることがあるが、
違法な方法で台頭した事実はない。

山縣内閣時代に出来た軍部大臣現役武官制に基づき、
一時期、現役でなくともなれたものの、支那事変前には復活した。

現役の軍人でないと大臣にはできず、
軍が気に食わない内閣には大臣を選出しないという事態も起こり、
軍と対立すると組閣できない体制となっていた。

現在、陛下の国事行為も内閣の助言と承認を必要とするとあるが、
これは当たり前のことで、内閣(輔弼)に何の決定権もなく、
天皇の独断で決められる体制ならば、
そもそも内閣(輔弼)を置く必要がなく、ご誓文による精神に意味が無くなる。

戦前から立憲君主制であり、
政府の決定を天皇が覆すことは専制君主制となるのでできない、
やらないと昭和天皇なども仰っている。

満州国は満州権益を守るための手段の一つにしか過ぎず、
満州権益はポーツマス条約と満州善後条約
により持っていた正当な権利であった。

アメリカは満州事変に不介入宣言をしている。

白人列強による経済制裁は満州とは関係はなく、
特に米国による排日政策は満州事変前から行われていたのであり、
全面停止は三国同盟と仏印駐留によるものとのことだが、
いずれにしろ援蒋ルートと経済制裁に抵抗してのものである。


以上、my日本の佐藤さんの日記より引用
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=239992

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議会制民主主義

民主主義の定義は意外と曖昧。
主に立法府(議会)、二院制なら特に下院の議員が
公正な選挙で選ばれていることを言う。
しかしながら選挙権、被選挙権の制限に明確なものはない。

イギリスも民主主義国家とされているが、
選挙で選ばれるのは下院(庶民院)のみで、
上院(貴族院)は爵位を持った貴族しかなれない。
当然今日本が大日本帝国憲法に戻しても非民主的ということにはならない。
それに日本の貴族院はイギリスと違い貴族でなくとも
高額納税者や勅撰でもなれた。

行政の長が誰であろうと立法府の議決に従うのなら民主的。
「首相公選制」というのも選挙に行く国民が得る情報に問題があれば
結局は前衆院選のような結果になりかねない。

■民主主義の形態
前述したように「民主主義国家」でも国々で形態は違う。
しかしながら「民主主義国家」であることに違いはない。
そして一つの国でも時代によって違う。

例えばアメリカなんかは1920年に女性参政権が認められ、
1965年に黒人にも平等な投票方法となった。
しかしこれでも1920年以前のアメリカが非民主主義国家とはならないし
2005年のアメリカが1910年のアメリカを「非民主主義国家だ!」と糾弾する
のもおかしな話なら、民主主義の形はその国々にあった方法でよい。
つまり女性に参政権の無い国が「遅れている」ということでもなければ、
そうだったとしても進むペースがある。前述のアメリカでも明白。

にも関わらず戦後GHQが作った歴史では、
戦前の日本が民主主義でないかのような、
また、GHQが民主化したような捏造史を情報統制で作り上げた。
この捏造を否定したのが昭和天皇の21年年頭詔勅だが、
マスコミはこれを「人間宣言」と呼び、
教科書にも書いてある始末。
「軍国主義だ」「侵略戦争だ」という間違った問題への対処法なので
無論解決方法も間違いだ。だから結果も間違いだ。

何回も繰り返すようだが戦争、
特に自衛なんてのは民主主義国家だろうと独裁国家だろうと
君主制国家だろうと共和制国家だろうと行われるもの。
専制君主制だがら、軍国主義だから、
非民主主義国家だから戦争に至った、なんてのは妄想。
これも繰り返しになるがABCD包囲網の実害があり、
何もなく天皇や軍隊が戦争を起こしたわけじゃない。
「また侵略戦争しないように軍国主義から民主主義に変えた」のではなく
「こっちからすると自衛とかうざいから自衛できないようにした」が事実。
さすが不当なABCD包囲網やる国だが、それ以上にそいつが作った歴史や
世界観を断固死守して常識化する媒体こそ
ご誓文の精神(民主主義)の敵だと気付くべきで、
その犬っころの選挙権を制限するのも
決して「非民主主義的」ではないのでは。


以上、my日本の佐藤さんの日記より引用
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=360024

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『大東亜戦争の大きな流れ』超短縮版
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隠蔽が続く大東亜戦争の発端
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2008/12/14 18:00|年表リンク用資料
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