正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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超短縮版『大東亜戦争にいたる大まかな流れ』

●アヘン戦争後、欧米列強は中国に外国人居留地を設置しはじめた。

1840年~1842年の阿片戦争で英国が勝利して以来、中国には欧米列強の
外国人居留地(租界、租借地)が条約で設置されていった。
日本も条約で1897年、杭州に初めて日本租界を設置。

●清国は、朝鮮は清の属国だと主張し
いつも朝鮮の内乱に武力介入していた。

1894年、朝鮮の[東学党の乱]鎮圧のため清国軍が出動。
日本と清で甲申政変の事後処理の天津条約どおり
清は日本に出兵を事前通知したが
そこには「属国を保護するために出兵」と書かれていた。
日本は朝鮮が清国の属国である事を認められないため
朝鮮に兵を送って戦争となった。

両国の宣戦布告文
◆日本
朝鮮はわが国が誘って列国に加わらせた独立の一国であるのに
清は常に朝鮮を自分の属国といって内政に干渉し続けている。
◆清国
朝鮮はわが大清国の藩属たる事2百年、毎年朝貢している国である。

結果、日本が勝ち、日清戦争の戦後処理の下関条約で
朝鮮は中国の属国ではなくなった。

■下関条約 第一条
清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国である事を確認し
独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は
永遠に廃止する。

●1900年の北清事変で義和団が外国人排斥運動で多くの外国人を殺害。
欧米列強と日本、8ヵ国の軍隊が出動して鎮圧。
戦後処理条約の北京議定書に基づき
列強各国に自国民の保護の為に中国への駐兵権が与えられた。
中国に駐留していた軍隊は日本だけでなく
欧米列強11ヵ国の軍隊が駐留していた。

日本だけでなく欧米の租界、租借地もあったし
欧米列強の軍隊も駐留していた。
条約によって外国人居留地(租界、租借地)は設置されていたし
条約によって欧米列強11ヵ国の軍隊が駐留していた。

だが徐々に中国は日本だけをテロ攻撃のターゲットにしていった。

●1928年(昭和3年)8月27日、不戦条約。
国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、
紛争は平和的手段により解決することを規定した条約なのだが、
英米仏などの主張によって「自衛戦争」を除外したので、
単なる理想主義的な条約となった。

●日本軍の満州駐留

1905年シベリア鉄道が完成する前にロシアの南下侵略を阻止するため
先手を打った日露戦争の戦後処理のポーツマス条約により
ロシアは清国の同意を得て関東州(旅順・大連を含む遼東半島南部)の租借権
と長春~旅順間の南満州鉄道、その附属地(炭坑など)を日本に譲渡。
その南満州鉄道と沿線付属地域の警備を左隣の関東州の日本軍が担当。
そういう理由で条約で日本軍は満州に駐留。

●1931年 満州事変

満州内で日本人や日本の関係施設が様々なテロ攻撃を受けていた。
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そこで準備万端で一気にやり返すため奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖付近で
日本軍(関東軍)が南満州鉄道の線路を爆破(柳条湖事件)して
警察行動である満州事変が勃発。

■テロ攻撃■アメリカ支援
・満州の張学良率いる武装盗賊テロ軍閥
・中国国民党が推進していた抗日テロ運動

■ロシア南下の脅威■ロシア・コミンテルン支援
・共産パルチザンのテロ集団

これらのテロ攻撃から日本の満州権益を守り
日本人居留民の安全を確保するため
上記テロ集団を満州から追放するのが主目的。

■列強の経済ブロックに対処
他の列強国が閉鎖的なブロック経済を構築していくなか
日本は生きていく為の日本独自の経済圏をめざした。

■支那の侵略からの満州族の独立運動を支援
1911年の辛亥革命で漢民族(支那人)たちが清王朝(満州族)を打倒し、
清国政府をその故郷である満州に追い返し、長年にわたる満州族の支配からの
民族独立(三民主義の一つ)をめざして戦い、翌1912年1月1日、中華民国を
建てたので支那と満州は別になったはずだったが、中華民国は清朝の支配地域
を全て継承したいがため、漢民族とチベット民族、ウィグル民族、
蒙古(モンゴル)民族、満州民族は、つまり「中華民族」であるという
新たな民族概念を創出し、漢民族だけでなく「中華民族」の土地は
すべて中華民国(支那)の土地だと主張するにいたり、チベット、ウイグル、
蒙古(モンゴル)、満州が独立するのを認めなかった。
日本は満州に権益があったこともあり、満州族やモンゴル族を支援した。
その満州族が支那の侵略(中華民国)から独立する事にも貢献できた。
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◆1921年11月12日~1922年2月6日のワシントン会議での九ヵ国条約は
支那権益に関してどの国も平等であるという内容なのだが
すでに1911年の辛亥革命で支那と満州は別になっていたので、
満州は『九ヵ国条約』の範囲ではなかったはずだった。

このとき日本は世界に、1911年の辛亥革命で支那は満州族の支配から独立
して支那と満州は別になっていることを、もっと世界に主張すべきだった。

また、南下侵略して来るソ連は『九ヵ国条約』に入っていなかったので
ソ連は権益を南に自由に広げることができるので
ソ連の侵略に抵抗しなければならない日本にとっては不利な条約であった。

1917年の石井・ランシング協定で、
日本は満洲の権益、米国はフィリピンの権益を持つ事を
日米両国は認め合っていたのだが、
この九ヵ国条約によって支那に関してどの国も平等となってしまい、
欧米の植民地はそのまま維持され、
石井・ランシング協定は解消、
アメリカのフィリピン権益は維持されたまま、
これ以降、新たな植民地は作ってはいけない事になった。

◆日露戦争後からアメリカは反日政策を取り続けていた。
1924年、米国で『絶対的排日移民法』が成立。
ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていたのに、
日本人移民は一人も入れない法律を作った。
これは『日米通商航海条約』違反であった。

また、アメリカは1929年(昭和4年)にホーリー・スムート法を作り、
1000品目以上で100~200%、
なかには800%の高率関税をかける無茶苦茶な保護貿易を始めた。

それが引き金となって世界恐慌が起こり、
英国ブロック、米ブロック、仏ブロック、ソ連ブロックなど、
世界はブロック経済化に向かい、自由貿易できない状況だった。

日本も、できれば満州などの親日国と経済圏を確立し、
自存自衛の体制をめざしたいのは当然であった。

米国は他の列強国に遅れてアジアに来た。
すでにアジアは他の列強国の権益範囲ばかりだった。

米国自身は「門戸閉鎖」し、「機会均等」していなかったのだが、
アジア権益に関して米国は「門戸開放、機会均等」などと
聞こえの良い事を言い、支那や日本の満州権益に目を付けていた。

1932年(昭和7年)7月21日~8月20日のオタワ会議でも、
イギリス連邦の経済ブロック政策による高関税政策が開始され、
日本はインド・イギリスブロックからも事実上、締め出されたことから、
満州や台湾など(円ブロック)が貿易の対象となり、
重工業化へ向けた官民一体の経済体制への転換を打ち出した。

世界大恐慌は保護貿易思想が大きな原因だったのだが、
あたかもマルクスの「予言」が的中したかのように理解され、
マルクス主義のプレステージを高めてしまい、
日本のインテリもマルクスに傾倒した。

日本の青年将校までも支配階級、資本家、政治家が悪いから、
自分たち兵士の実家が貧乏なのだと思い込まされてしまった。

こういう背景のなかで、社会共産主義のような
国内で一致協力する体制のようになっていったのである。

●1937年 支那事変(日中戦争)は盧溝橋事件が始まりであれ
第二次上海事変が始まりであれ、支那から攻撃して来て始まった。

◆1936年(昭和11年)12月12日、西安事件。

もともと蒋介石は日本に留学経験もあり
対日戦には消極的で共産軍を攻撃していた。

蒋介石は陝西省の延安に追い詰めた壊滅寸前の共産軍に総攻撃をかけるため、
彼の部下である張学良(東北軍)を陝西省の省都・西安に送り込んだのだが、
張学良は共産軍との戦いに消極的であったため、
あとから蒋介石も西安に督戦(監視)に行ったのだが、
すでに共産党に寝返っていた張学良に捕らえられ、
共産軍の捕虜となってしまった。

蒋介石は助命の代わりに共産党掃討をやめ、
一緒に日本と戦う事を約束して第二次国共合作が成立し、
絶滅寸前だった支那共産党は生き返ってしまった。

※「国共合作」とは国民党と共産党が協力すること。
※「第一次国共合作」は1924年1月20日~1927年。

これにより蒋介石の本隊が1937年(昭和12年)8月13日、
上海共同租界の日本軍・日本人を攻撃したが(第二次上海事変)、
蒋介石は日本軍に返り討ちにされ南京に逃げた。
日本軍は追撃して南京を陥落。蒋介石は武漢に逃げた。
日本軍は追撃して武漢も攻略。
蒋介石は重慶に逃げたので日本軍は重慶爆撃を行なった。

これが支那事変であるが、支那事変の始まりが盧溝橋事件であれ
第二次上海事変であれ、どっちにしても支那側から攻撃して来たのである。

これに対し米英は日本に経済制裁を仕掛け、蒋介石に軍事援助を続けた。

●日本が支那と戦争してるのにアメリカが支那(蒋介石の重慶政府)に
軍事資金や軍事物資を支援し続けていたので支那は、
いつまで経っても日本への攻撃をやめないので、
アメリカが支那(蒋介石の重慶政府)を支援する「援蒋ルート」
を遮断するため、仏印と平和的に話し合って日本軍は仏印に進駐。

するとアメリカが日本への石油禁輸をしたので
石油がないと国を守れず、治安を維持できず、
経済活動もできなくなるので
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をした。

その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるため、
先手を打って真珠湾を攻撃したのである。

戦争しないのは簡単で、単に戦わなければいい。
その代わり宗主国に理不尽な要求をされても断れなくなる。
戦わずに従属するという事だ。

戦わずに条約を結んで他国の属国になるのか、
ギリギリまで戦ってから条約を結んだほうが良い結果になるのか、
極めて不利で限られた選択肢しか残っておらず、
その状況は、まさに国難であった。

追い込まれた日本は戦う道を選んだ。

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1941年8月18日、豊田外相はグルー駐日米大使に首脳会談への
協力を要請しましたが無視され、
同年9月6日、今度は近衛首相がグルー駐日大使を通じ、
日米首脳会談の実現を再度依頼しましたがアメリカ政府は無視しました。

昭和天皇から後継内閣の東條英機陸相に木戸内府を通じ、
9月6日の御前会議の「10月上旬までに交渉が成立しなければ直ちに開戦
を決意する」との決定に関し、「9月6日御前会議の決定にとらわれる事なく、
内外の情勢を更に広く深く検討し、慎重なる考究を加うることを要す」
との御諚(お言葉)が伝えられ、9月6日の御前会議の決定を白紙に戻し、
対米交渉をやり直すよう仰せられました。

9月30日、豊田外相がクレーギー英駐日大使に日米首脳会談への協力を
要請し、クレーギー大使はイギリス本国政府に重大性を進言しましたが
英国政府は無視しました。

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『日米・開戦の悲劇』ハミルトン・フイッシュ元米上院議員 著より

日本は、フイリピンおよび
その他のいかなる米国の領土に対しても野心を有していなかった。
しかしながら、ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行
および海軍のための石油なしに存立できなかった。
非常な平和愛好家である首相の近衛公爵は、
ワシントンかホノルルに来てもよいから
ルーズベルト大統領と会談したいと、繰り返し要望していた。
彼は、戦争を避けるためには、
米国側の条件に暫定協定の形で同意する意思があったが、
ルーズベルトは、すでに対日戦、およびその帰結としての対独戦を
行なうことを決意していたという理由で、日本首相との話し合いを拒否した。

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日本の石油の補給は極めて困難であり、石油消費量は毎年、
軍需民需合わせて550万トンになっていましたが、
それは1943年(昭和18年)度までは何とかなるものの、
それ以後は南方石油に頼る他ありませんでした。
11月開戦ならば30ヵ月、3月ならば21ヵ月で、
日本の備蓄石油はゼロになる計算でした。
海軍は毎時400トンの油を消費しており、
石油貯蔵量からして、戦機はすでに秒読みの段階でした。

11月2日の連絡会議は早暁にまでおよび、「帝国国策遂行要綱」を決定。
東條首相は会議の経過と結論を涙を流しつつ委曲内奏しました。
聞き終えられた陛下は、
「事態が謂う如くであれば作戦準備もやむを得なかろうが、
なんとか極力、日米交渉打開を計ってもらいたい」
と沈痛な面持ちで御憂慮の言葉を述べられました。(東條『宣誓供述書』)

その後もアメリカの態度は変わりませんでした。

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『大東亜戦争への道』 中村粲(あきら)著 1990.12.8 (展転社) より

真珠湾攻撃の日(時差によりアメリカでは12月7日)の午後2時、
ルーズヴェルト大統領はスチムソン陸軍長官に電話で、
「日本はハワイを攻撃した。やつらはハワイを空襲しているところだ。」
と述べた。

そしてスチムソンは、この日の日記にこう書いた。
「それはたまらなく面白いことだった。
・・・いまやジャップはハワイで我々を直接攻撃することで問題全部を
一挙に解決してくれた。
日本の攻撃の報を受けた時、私の最初の気持ちは、不決断の状態が終わり、
全米国民を一致団結させるような仕方で危機がやって来たという
ほっとした気持ちであった。」

同じ7日夜には閣議が開かれ、ルーズヴェルト大統領は翌日の議会での
公式声明を予示する事件の説明を行なった。
そのなかで彼は、

「大統領として戦争に際会するのは、まことに遺憾であるが、
この状態は全く思いがけなく出現したのである。
我々は攻撃されたのだ。これについては何の疑いもない。
今日、太平洋では撃ち合いの戦争が行なわれているのであり、
我々はその戦争に参入しているのだ。」

と述べた。

だがこの時のルーズヴェルトは、スチムソンと同じく、
米軍に降りかかった悲劇の報にも関わらず、
というよりは、むしろ、そのためにかえって、
ほっとした様子であったといわれる。

当時の労働長官フランシス・パーキンズ女史は戦後の1946年に証言している。

「12月7日夜の閣議で大統領は、
彼の誇りや海軍への信頼や米情報機関への信用に対する大打撃にも関わらず、
また戦争が実際にもたらした惨害にも関わらず、
いつもよりずっと平静な様子であった。
彼の恐ろしい道徳的問題がこの出来事によって解決されたのである。
退出した時、フランク・ウォーカー郵政長官は私に、
『大統領は何週間かぶりに心底からほっとしていることと思う』
と述べた」と。

ほっとしたのはルーズヴェルトだけではなかった。
この日の夜、大西洋を隔てた英国では、
首相のチャーチルが真珠湾攻撃と日米開戦の報に、
「感激と興奮に満たされ、救われた気持ちで感謝しながら眠りについた」
(W.S.チャーチル『第二次世界大戦』)
2008/12/11 12:00|年表リンク用資料
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