正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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敵兵を拘束した段階では俘虜ではありませんでした。

ハーグ陸戦条約において、『俘虜』は保護規定が定められていますが、
当時の解釈では『敵兵を捕えた段階』では、
まだ『俘虜』と決まったわけではありませんでした。

その根拠は下記国際法学者の見解と
歴史学者立川氏の調査結果を読めば明白です。

●まず、国際法学者の見解によれば、
南京戦時においては敵兵を拘束した段階では
『俘虜(=ハーグ陸戦規約により保護規定がある)』
となるわけではありません。

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『南京事件と戦時国際法 佐藤和夫』

まず初めに、捕虜の定義であるが、
支那事変当時、日支両国間に適用されるハーグ陸戦規則には、
具体的に示されてはいない。

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『国際人道法の再確認と発展 竹本正幸著』

陸戦規則の第一章では、合法的な交戦者資格について規定し、
第二章で捕虜の享有する保護の内容について定めているが、
何人が捕虜とみなされるかについて全く言及していない。

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『現代戦争法規論 足立純夫著』

1929年の捕虜条約の規定の解釈では、
捕獲した敵要員をいつから捕虜とするかは
捕獲国軍隊指揮官の自由裁量とされていたが、
1949年条約はその考え方を根本的に修正し、
敵要員を捕獲した瞬間から最終的にそれらの者が解放送還されるまでの間、
捕虜の待遇を与えるよう、その始終期を判然と定めた(第5条第1項)。

※『判然』 ⇒ はっきりとわかること。

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足立氏の見解を読めば判る事ですが、
敵兵を捉えた瞬間から俘虜待遇を与えるように規定されたのは
1949年ジュネーブ条約締結以降です。

●歴史学者の調査結果を見ても、
当時の日本においては『陸軍大臣管轄下の正規の俘虜収容所』
に収容されて始めて『俘虜』となる事が書かれています。

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『立川 京一:日本の捕虜取扱いの背景と方針』

日本軍に捕獲された捕虜は、
まず、捕獲した部隊が属する現地軍の管理下にある臨時の捕虜収容所などの
施設に収容され、そのうち正式の捕虜となり得る者は、
陸軍大臣が統括する正式の捕虜収容所に移され、そこに収容される。

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『日本軍のPOWを扱った機関とその資料 恵泉女学園大学教授内海愛子著』

日本軍では、捕虜とは陸軍大臣管轄下の正規の俘虜収容所に収容されて、
はじめて「俘虜取扱細則」による「正式な俘虜」になり、
捕虜の待遇を定めた条約の「準用」の対象となる。

すなわち俘虜収容所に責任をもつ陸軍大臣(軍政機関の責任者)は、
その管理する収容所における事件の責任は負う。

だが、収容所までの過程での出来事は
陸軍大臣の所管ではないということになる。

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●また、日本の国内法(※俘虜取扱規則)を見ても、
『俘虜』とは『帝国の権内に入りたる』者であると規定されています。

即ち、戦場で捕えた段階ではまだ帝国の権内には入ってないので、
俘虜として取り扱う事が規定されていなかったのです。

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舊俘虜取扱規則 (明三七、二、一四 陸達二二)改正加除。
明三七陸達一六七、明三八同七、大三同三一。

俘虜取扱規則 第一章 通則。

第一条:本規則に於て俘虜と称するは帝国の権内に入りたる敵国交戦者
及条約又は慣例に依り俘虜の取扱を受くべき者を謂ふ。

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どこをどう読んでも、
「敵兵を捕えた瞬間から俘虜として扱わなければならなかった。」
との答えは出てきません。

また、上記の日本軍による俘虜に対する規定が
国際法違反であったとする見解も存在しません。

国際法学者見解などでは、敵兵を拘束した段階では、
ハーグ陸戦条約により保護規定があった【俘虜】とは言えません。
2008/11/25 15:00|年表リンク用資料
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