日米修好通商条約

1858年、日米修好通商条約

1858年（安政5年）、幕府は在日総領事をしていたハリスに恫喝され、
日米修好通商条約を締結した。
これは、領事裁判権、最恵国約款、居留地制、協定関税制など、
白人が勝手に作っていた「国際法」を知らない日本側をだまして
結ばせたもので、それ以前に清国が白人諸国に押し付けられたものと
同じような不平等条約であった。

この後、日本はイギリス、フランス、ロシア、オランダの五ヶ国とも
外交圧力をかけられ、同様に修好通商条約を結ばされた
（安政の五ヶ国条約）。

この不平等条約には決定的に不利な条項が二つあった。
ひとつは関税自主権の問題だった。
安政の条約では日本は関税率を勝手に変えることができず、
西洋諸国が安い商品を送り込んで国内産業を壊滅させても
日本政府はどうにもならなかった。

それよりも大きな問題だったのが治外法権の制度である。
外国人が日本の領土で犯罪を犯した場合、
日本政府は犯人を捕まえることができても裁くことはできるのは
その国の領事だけとされた。

この後、日本はこの不平等条約の撤廃に向けて
血のにじむような努力をしていくことになる。
（1899年（明治32年）になってやっと治外法権が撤廃された）

幕府はこの条約を天皇の承認を得ることなしに締結したため、
江戸や京都では攘夷運動が激しくなった。
また、この条約により、国内の物価が急騰し、
下級武士や庶民は困窮した。

一方、外国の商人たちは暴利をむさぼることになった。
また、日本に滞在するようになった外国人（白人）は
日本人を見下し、傲慢な態度を取っていた、
攘夷思想は、志士たちだけでなく一般の日本人まで広まっていった。

この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、
1899年（明治32年）7月17日に日米通商航海条約が
発効されたことにより失効した。

日米通商航海条約はアメリカの反日政策により、
アメリカ側から昭和14（1939）年に破棄が通告され、翌年1月に失効した。