長崎清国水兵事件（長崎事件）

1886年（明治19年）8月、長崎清国水兵事件（長崎事件）。
長崎に来航した清国北洋艦隊の水兵が起こした暴動事件。

当時、清国は西欧の武器や軍艦の買い入れを進めていた。
1885年にドイツから入手した世界最大級の軍艦「定遠」、「鎮遠」
（排水量7400トン、主砲30cm×4門を搭載）や、
巡洋艦「斎遠」、「威遠」（排水量2450トン）などの新鋭艦を保有しており、
東アジアでは圧倒的な軍事力を持っていた。

一方、当時の日本は明治維新後まだ日が浅く、
巡洋艦「高千穂」、「浪速」（排水量3170トン）がイギリスから到着した
直後であり、海防艦「天龍」（排水量1376トン）も完成したばかりで、
立ち向かえる状況ではなかった。

1886年（明治19年）

●8月1日
清国海軍の北洋艦隊の軍艦4隻（定遠、鎮遠、済遠、威遠）が
何らの予告なく長崎に入港。艦艇修理のためと称して停泊。

●8月13日
約500人の清国水兵が勝手に上陸を開始。

夜8時ごろ、丸山遊廓で清国水兵5人が順番を待っていたところ、
予約者が先に入ることに激怒し、
手当たり次第に家財を壊すなど大暴れを始める。

通報を受けた丸山町巡査派出所から巡査2名が現場に駆けつけ、
2人を逮捕したが3人は逃亡。

しばらくすると、先ほど遊郭で巡査に暴行して逃亡した水兵が
10数名の清国水兵を連れて仲間を取り戻しに派出所に押しかけた。

巡査が水兵を捕らえようとしたところ、
その水兵は抜刀して巡査の頭部を斬りつけた。
巡査は手と頭を負傷しながらも、応援の巡査とともに取り押さえ、
濱町警察署に連行した。（その後3人は清国領事館に引き渡された。）

※清国水兵たちは非武装で外出するように丁汝昌提督から命令されていたが、
一部の水兵たちは市内の道具屋で日本刀を購入していたようである。

●8月14日
長崎県知事の日下義雄と清国長崎領事の蔡軒が会談し、
清国水兵が集団で上陸しないことや、
上陸する場合には監督として士官が付き添うことを協定。

●8月15日
前日の協定に反し、午後1時頃より約300名の水兵が上陸。

清国水兵20数名が交番の前でわざと放尿するなどの嫌がらせを
1名の巡査に繰り返していたところに巡査2名が救助に駆けつけ注意すると、
清国水兵たちが3人の巡査によってたかって暴行し、
1名が殺され1名が重症を負った。
残り1名の巡査は辛くもその場を逃れて梅香崎警察署に応援を求めた。

その日はコレラ予防の為に巡査が各地に出払っており、人員を集めるのが
困難であったが帯剣の監督巡査1名と警棒巡査8名が現場に急行。
現場に到着したときには水兵は200名ほどに膨れ上がっており、
梅ヶ崎町、本籠町、本石灰町など長崎市内各地で
商店に押し入って金品を強奪したり、泥酔のうえ暴れまわって
婦女子を追いかけまわすなど略奪や暴行の真っ最中であった。

水兵たちは広馬場街、舟大工町などで
駆けつけた巡査らに刀や棍棒で襲い掛かり、
巡査らも剣や警棒などで応戦したが多勢に無勢、
帯剣の監督巡査は重傷を負った。（翌日、搬送先の病院で死亡）

さらに追加の巡査が駆けつけて総勢30名程となったが人数的不利は変わらず、
巡査らは不利な状況のなか鎮圧に努めた。

この騒動に憤慨した一般市民数百人が、ある者は武器を持ち、
またある者は石を投げるなどして巡査らに加勢し、
住民も加わった大乱闘となり、
最後は水兵達が清国領事館内に逃げ込んだ。

この暴動で、
日本側は巡査2名が死亡、警部3名が負傷、巡査16名が負傷。
日本人住民10数名が負傷。

清国側は士官1名が死亡、水兵15名が負傷した。
（清国側は8名死亡、42名負傷と主張）

●8月16日
日本人2000人が武器を持って清国領事館を包囲。

●8月20日
外交を握っていた李鴻章は天津領事の波多野章五郎を呼びつけ、
李鴻章は詳細を知らないとしながらも、
水兵達は命令により武器を携帯しておらず、
買い物などに上陸した無防備の少数の水兵が
長崎の巡査の乱暴狼藉によって刀などで
40人あまりが殺傷されたと決めつけて非難。
長崎の兵船帯兵官からは開戦の許可を求められているが、
止めているとしながらも、長崎の艦隊の大砲は何時でも使用可能で、
自由に開戦することが出来ると恫喝してきた。
また、天津にいる日本人を苦しめるために
人民を扇動するのは容易に出来ると脅した。
また、今後、日本の警察官が帯刀しないよう要求した。

この2日後、李鴻章は態度を一変させ、
巡査と水兵の喧嘩だから日本が公平に処するのであれば、
清国政府が出るまでも無いと言い出した。
おそらく李鴻章はその後に事件の詳細を知ったのだろう。
それでも謝罪することはせず、喧嘩として押し通そうとした。

事件は一地方の出来事と見なし、
日下 長崎県知事とウィリアム・ラング水師副提督が談判して
処理する予定だったが、

●8月25日なって清国政府は
在上海英国法律家英人ドラモンドを派遣することにしたため、
日本政府も外務省雇いの米国人法律顧問のデニソンを派遣。

●9月6日
第1回委員会が長崎県庁で開かれたが決着しなかった。

この事件に対して日本は公的に治安を維持する警官の行為と、
反抗した水兵の行為を「喧嘩」とするのは理に合わない。
万国公法に準拠して事故の原因を調査し、
公正を期すべきであると繰り返し主張した。

また、日本が調査資料をもとに清国の死者は1名であると
証拠を挙げて追及すると、供述調書が手元にないと逃げ、
理論的に追い詰められると全権を委任されていないと応えるなど、
会議は40回も開かれたが妥協はえられなかった。

この間にも清国代表は皇帝から「空言ヲ以テ本件ヲ完結スルヲ得ズ」、
と指示されているので見舞金を得ることなく妥協することはできないとか、
軍艦4隻を増派すると脅迫した。

交渉が遅々として進まなかったため、
東京において井上外務大臣と徐公使との間で交渉が行われることになり、
●12月6日に長崎の調査委員会は解散となった。

また、清国の依頼を受けた英仏露などの3国は、
清国の提案を受けるのが長期的な日本の利益であるなどと説得したが、
特にイギリスは清国は弾薬を増産中であり艦艇も合戦準備を進めている。
このような小事件で日清が争うのは日清条約の締結にも影響するので、
賠償金を払い合い妥協すべきであると説得、
ロシアやドイツ公使も同様の進言を在清公使に申し入れてきた。

日本は軍事力に欠けているうえ、英独仏3国が清国を支援しており、
孤立した日本はやむなくイギリス駐清公使の提示した清国に有利な条件、
すなわち、暴動を起こし長崎市街を破壊した清国兵を
取り締まった日本警察の行為を「喧嘩」として処理し、
両国が慈善基金を出し合い、
互いの死傷者に配分する案で妥協せざるをえなかった。

合意に基づき、
●1887年2月8日
井上馨外務大臣と徐承祖欽差全権大臣が条約を締結した。

清国が死亡8名、負傷42名と水増ししていた妥協案を承諾していたので、
清国は15500円であったが、日本は3.4倍の52500円の救恤金を支払わされた。

さらに日本は清国兵を傷つけたとして
4名の日本人を重禁固1年6ヵ月から3ヵ月の刑に処した。

日清間には1871年（明治4年）に日清修好条規（平等条約であった）
が結ばれており、その第13条には、

「両国の人民、もし開港場において兇徒を語り合い、強盗悪事をなし、
あるいは内地に潜み入り、火を付け、人を殺し強奪をなす者あらば、
各港の地方官が捕らえ、直ちに次第を理事官に知らすべし。
もし凶器を用いて手向かいせば格殺して論なかるべし。」

と規定されていた。

この条文によっても巡査の行為は正当なものだったのであるが、
日本は不当な条件を受け、「喧嘩」として処理するしかなかった。

清国の巨大な軍事力と列強の国益のために、
理不尽な清国の主張に平伏せざるを得ず、条約や協定も空しく消えた。

明治政府としては、真実を国民に知らせると反清国感情が高まってしまうが
日本の国力では理不尽な要求を受け入れざるを得ず、
どうしようもできないため、
「新聞が反清国報道をするのは日清友好に反する」
との理由で報道の自粛を求め、報道管制を行なった。

日清関係が悪化することは当時の日本の国力では避けざるを得なかった。

このため、当時の新聞はコレラの大流行を大きく報じ、
真実を報じることはなかった。

理不尽な清国の主張に平伏せざる得なかったことで、
交渉によって清国との摩擦を解消しようとしていた日本の方針は揺らぎ、
国防の重要さが叫ばれるようになった。

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1886年（明治19年）8月、長崎清国水兵事件（長崎事件）
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