正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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日本を守る保守の経済

怒りの藤井聡教授
http://www.youtube.com/watch?v=57BGh0X5IWU
【藤井聡】何が開国だ! 需要ないのに供給増やす大愚策
http://www.youtube.com/watch?v=XF5YMCDJABo

三橋貴明「国家経済と土木」
http://www.youtube.com/watch?v=f4Y3jHBQDHw

藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」前編
http://www.youtube.com/watch?v=57RYaMb8dU0
藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」中編
http://www.youtube.com/watch?v=51gGmoa2wqs
藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」後編
http://www.youtube.com/watch?v=QDfZ_4CWc9E

インフラは大事です。藤井聡×勝間和代「愛される土木」
http://www.youtube.com/watch?v=iUsYtG6IM4w
http://www.youtube.com/watch?v=jMq9fA40lko
http://www.youtube.com/watch?v=YYeZ8gY16dQ

増税すれば経済が冷え込むため、税収が増えないのは当たり前
http://wk.tk/k2osv0
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6038.html
【三橋貴明】消費税増税に待った!
http://www.youtube.com/watch?v=amklY333WYE
【消費税増税】 日本の経済成長は損なわれるのか?! 【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=uydHLgBU3j0
【消費税】 麻生太郎の増税に怒りを感じる 【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=HR1u3A5iuSI

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TPPの【ISD条項】
米国大企業が日本国内で障壁とみなしたものが原因で不利益を被ったとして、
アメリカにある国際投資紛争解決センターに当該国政府を提訴し、
巨額の損害賠償金を求めることができます。
日本国民が選んだ議員たちが作ったルールで日本国民はやっているのに、
外国から来た企業が
「このルールは気に入らないから日本国政府は賠償金を出せ!」
というものです。
結局、日本国内のルールなのに日本国民で決める事ができなくなります。

TPPの【ラチェット規定】
一度、規制緩和したものは、
再度、厳しい方向の規制をする事はできない規定。

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このようにTPPは「関税自主権」というよりも「治外法権」の話であり、
米国大企業は米国政府から日本政府に要望を出してもらわなくても、
直接的に日本政府を提訴して多額の賠償金を受け取りつつ、
日本国内のルールを有利に変更させることができるわけです。
日本国内では「合法的なルール」だったにもかかわらず。

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TPP協定素案 2013年7月まで閲覧できず

東京新聞 2013年3月13日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、
日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、
参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、
これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。
複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。

オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、
日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。
正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、
貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに
日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。

交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、
各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、
交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。
参加国以外には公表しない取り決めになっている。

日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金(関税)の撤廃や削減、
食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が
個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。

ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは
「参加国となって文書を見られるまで、
正式には内容が分からないところがある」と述べた。

日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、
米国の例では議会の承認を得るために
最低九十日は必要な仕組みになっている。
安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、
五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、
日本は傍聴者(オブザーバー)としても参加できない。

シンガポールで十三日まで開催中のTPP第十六回交渉会合で
情報収集する日本の非政府組織(NGO)アジア太平洋資料センターはじめ、
米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で
「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」
と各国交渉官に念押しした。
さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、
協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。

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◆【三橋貴明】日本の戦略は国民に全てオープンにする事【TPP交渉】
http://www.youtube.com/watch?v=T1K9HhqQhHE
◆グローバル恐慌の真相
【1/2】http://www.nicovideo.jp/watch/sm16498457
【2/2】http://www.nicovideo.jp/watch/sm16498515
◆恐怖のTPP「ラチェット規定」と「ISD条項」
http://bit.ly/W8mgq2 http://bit.ly/VekENy
◆【藤井聡教授】TPP参加拒否しなければ日本脆弱化は免れない
http://www.youtube.com/watch?v=17F5Iq0NbJM
◆TPPは怖い!
http://www.youtube.com/watch?v=0ZIKZAXf15s
◆TPP 中野&三橋
http://www.youtube.com/watch?v=6ygxsSL8qZo
◆TPPの罠
http://www.youtube.com/watch?v=nV4p9i7cA1g
◆TPP緊急警告
http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0
◆中野がキレた理由
http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg
◆【危険】TPPを大雑把に説明【TPP知らない奴はコレ見ろ!】
http://www.youtube.com/watch?v=S66Iu0ZD62M
◆サルでもわかるTPP
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A
◆アメリカの罠
http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&feature=player_detailpage#t=298s
◆共産や社民までも!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16054107
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16054079
◆アンケート 「TPPで、アメリカに対するイメージが変わりましたか?」
http://sentaku.org/seikei/1000035534/
◆my日本・投票
http://research.news.livedoor.com/r/66169
◆投票
http://sentaku.org/seikei/1000035031/
◆投票
http://sentaku.org/seikei/1000035510/
◆【宇都隆史】正しい報道を!国を憂えるからこそのTPP反対論
http://www.youtube.com/watch?v=8sxlqQGYdko
http://www.nicovideo.jp/watch/1360918336
◆TPPに交渉参加なら、安倍総理と石破幹事長に対して抗議街宣を行う
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20234739
◆【領土問題とTPP】TPPに参加すれば、竹島の奪還は不可能になる
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20117842

◆2011年2月18日、【TPP質疑】衆院予算委 参考人 萩原伸次郎(横国大)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13641385


◆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20213968
◆米国の市民団体によるTPPへの懸念
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20388478

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◆朝日新聞委員原真人の妄言を若田部昌澄早稲田大学教授が大論破
http://www.youtube.com/watch?v=wlYGlHD7-UQ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21359583

◆【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!
http://www.youtube.com/watch?v=KJ2KNjSZAJE


◆道州制で地方も都市も皆滅ぶ
http://www.youtube.com/watch?v=tbuCE1enqiw
◆2012年12月3日、藤井聡【選挙で決まる!日本を強靭化させるのか】
http://www.youtube.com/watch?v=343AbK5rJ0o

◆藤井聡氏 講演 2011.12.18
【1/3】 http://www.youtube.com/watch?v=4KLaa7GkcNg
【2/3】 http://www.youtube.com/watch?v=r6LKZG13exk
【3/3】 http://www.youtube.com/watch?v=EfBN6R9e6x4

◆藤井聡氏『デフレ下の談合は「悪」じゃない・・・』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19871624


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◆まかり通っている虚事
http://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU
◆日本のどこが
http://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ
◆借金大国?
http://www.youtube.com/watch?v=i8J_cnJPHJQ
◆中野剛志×三橋貴明『売国奴に告ぐ!』
http://www.youtube.com/watch?v=daML6NAkSfM
◆ユーロ危機から学ぶ日本経済の課題
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18209180

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TPPの24項目のうちの例えば 10 と 20。

10、公共事業では事業書類はすべて英語で書かなければいけない。
外国企業が参入できるため。

20、労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、
医療関連資格試験などを英語で受けられるようにしろと命令している。
日本語ができなくても移民が働けるようにすると言うこと。

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農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、
食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などの制度が廃止され、

弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、
獣医師、建築士、不動産鑑定士などの資格制度も廃止される可能性がある。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4997.html

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エディターズ・チョイス、2011年10月24日 より転載
http://bit.ly/W8mgq2
http://bit.ly/VekENy

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!

中野剛志 京都大学大学院工学研究科准教授

米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ

さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、
現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定なのだ。

このラチェット規定が入っている分野をみると、
例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、
建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、
その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

もう一つ特筆すべきは、韓国が、
ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項
を飲まされていることである。

このISDとは、
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、
海外の投資家が不利益を被った場合には、
世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」
という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、
数名の仲裁人がこれを審査する。
しかし審理の関心は、あくまで
「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」
という点だけに向けられ、
「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。

その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、
判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、
国の司法機関は、これを是正することができないのである。

しかも信じがたいことに、
米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である
NAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、
ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、
巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、
カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送して
リサイクルする計画を立てたところ、
カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。

これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従って
カナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を
支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の
危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、
1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

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【自動車】TPP、自動車分野で先行協議へ 「軽」優遇 見直しなど焦点

SankeiBiz 自動車ニュース 2013年02月27日 06:01
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsa1302260815006-n1.htm

政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、
米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。

安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、
米国の承認には大統領が90日前に米議会に通告するルールがあるため
正式な参加決定は6月以降になる。
そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、
交渉参加を円滑に進める方針だ。

米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを
「非関税障壁」として改善を求めてきた。
日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、
交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで
米国の参加承認につなげたい考えだ。

具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや
安全基準審査の簡素化などが焦点になる。
自動車税では普通車は年2万9500円以上なのに対し、
軽自動車は年7200円(軽トラックは4000円)と割安。

米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の
販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。

また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の
適用拡大が検討されている。
同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、
審査期間を2カ月から1カ月程度に短縮できる。
ただ、日本への輸入が年2000台以下の車種に限られているため、
米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。

自動車分野では米国が普通車に2.5%、
トラックに25%の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。
このため米自動車団体にとっては関税撤廃による
日本車の流入増に警戒心が強く、日本のTPP交渉参加に反対してきた。

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日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動

zakzak 2012.12.12
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、
ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で
不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を
仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。

ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、
国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。
同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、
懸念の声が上がっている。

ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、
国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。
韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。

今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、
9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、
売却時期が遅延したこと。
さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。

ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では
「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」
と主張した。

ISD条項は2010年まで計390件発動され、
ほとんどは発展途上国が対象。
そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、
先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。
それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

米国は米韓FTA締結に熱を入れた。
オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領を
バージニア州の韓国料理店に誘い、
夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。

晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、
韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。

さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」
と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、
国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。
まさに異例の厚遇。

経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、
「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」
とブラフをかけているようなものであった。

一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。
その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると
元に戻せない「ラチェット条項」。

自動車分野で韓国が協定に違反したり、
米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、
米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの
存在であった。
韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

懸念が図らずも現実となった。
米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、
今回の訴訟の行方が注目される。

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ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「日銀総裁は銃殺に処すべき」

2010年08月20日(金) 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン
「間違いだらけの日本経済考え方がダメ」

(略)
7月14日、IMF(国際通貨基金)は日本に対して
段階的に消費税を上げるよう提言した。
それを受けて菅首相は増税論議を急ごうとしているが、
クルーグマン教授はデフレ下の今は
消費税をアップさせるタイミングではない、と反対しているのだ。
(略)
「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと
説いていることを実行しないことにある」
要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている、というのだ。
いったい何が「ダメ」なのか。
ノーベル賞経済学者の意見に耳を傾けてみよう。

(略)

―マクロ経済学的には打つ手はもはやないと?

クルーグマン

いや、まだまだあります。
実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを
実行しないことにあるのです。
まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。
これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。
1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。
また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、
インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。
本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、
景気回復に向かう可能性が大きいからです。
4%はほぼ市場の期待値でもあります。

―教授は、'98年に発表した「復活! 日本の不況と流動性の罠」
と題する論文の中でも、4%のインフレ・ターゲット政策を
15年間続けることを提案しています。

クルーグマン

ええ、いま、現金を溜め込んでいる人は、
インフレがどんどん進んでいく前に、何かモノを買えばいい。
そこがインフレ・ターゲット政策の狙いです。

―しかし、その政策については、「ハイパーインフレを生むのではないか」
との懸念もあります。
日銀も、インフレ・ターゲットの導入には消極的です。
イギリスやカナダなどでは採用されているのに、
なぜ日本ではインフレ・ターゲット政策への反対が強いと思いますか。

クルーグマン

そこには二つの理由があります。
まず価格の安定とハイパーインフレとの
二者択一しか頭にない人が多いことです。
私が仮に中央銀行に対して、
アメリカの場合はFRB(米連邦準備制度理事会)ですが、
「目標として掲げたインフレ・ターゲットに達していない」
と文句を言ったとしましょう。

すると人々は「アメリカをハイパーインフレに陥った
アフリカのジンバブエのようにしたいのか」と反論します。

でも、私の主張する、緩やかなインフレと、
ジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違うはずです。

しかし、多くの人々はその区別がつかない。
実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、
彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると
思ってしまうわけです。
実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く。

インフレ・ターゲット政策が支持されない二つ目の理由は、
制度上の問題です。
私だって、もし自分が日銀やFRBの役人なら、
100%成功するかどうか分からないことに責任は持ちたくない。
日本やアメリカのように「流動性の罠」に陥った状況下で
インフレ・ターゲットを機械的に実行しても、
容易にうまく行くものではありません。

たしかにこれから5年間、
3%のインフレ目標を設定すると日銀が宣言したとして、
5年後に何も変わらなかったら、
それは日銀にとってずいぶん具合の悪いことになるでしょう。

とはいえ、そんな日銀の困惑など、
どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことです。

―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、
2%のインフレ・ターゲットを掲げるとともに、
これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと
言っていますが、どう思いますか。

クルーグマン

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。
しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、
自国経済のためになることすら、
やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

それは日銀だけではなく、FRBも同様です。
国を問わず、根本的には組織に問題がある。
自分の仕事、その本分を果たすのではなく、
自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。

中央銀行の独立性への介入に関しては、
もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
★日本のGDPデフレーター
★(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、
★ここ13年間、下がりっ放しです。
★それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、
★(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

日銀は正気とは思えない

―インフレが起こると、どういう人々が被害を受けますか。

クルーグマン

現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。
資産の再分配効果が現れますから、
年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。
補償政策を考える必要があるかもしれない。

しかし経済がうまくいかないことほど、
すべての人にとって恐ろしいことはないのです。

今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。
日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。
実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。
卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、
その後遺症からは一生回復できない。

緩やかなインフレを拒否し、
銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、
まったく正気とは思えません。

私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。
年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、
就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。

―日本のデフレは、日本の30倍のスケールを持つBRICs4ヵ国のせいだという
意見があります。
つまり、その労働力人口18億人が、日本の得意としてきた製造業部門に
投入され競合した結果、日本人労働者の賃金が抑制され、
個人消費の低迷につながったのではないかという考えです。
加えて、OECD(経済協力開発機構)諸国中、
日本だけが深刻なデフレに苦しんでいます。
それは一体、なぜなのでしょうか。

クルーグマン

海外の競争相手が日本経済の不景気の原因となるとしたら、
それは持続的な貿易赤字をもたらしているはずです。
しかし、デフレが始まってからこれまでの全期間、
日本の貿易収支は黒字です。

この十数年間で唯一、日本が伸長したのは'03年から'07年の間で、
中国への輸出増が大きな要因だった。
つまり、日本は新興市場からむしろ恩恵を得ているといったほうが
よいのではないですか。

―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を
指摘するエコノミストが増えています。
いったい日本やアメリカのような大国が破産するというのは、
どういう状況を指すのでしょうか。

クルーグマン

数日前、私はブログにも書いたのですが、
日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、
債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。

しかし、そこからどれぐらい引き出せるかには、限界がある。
債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るということは
ハイパーインフレを呼び込むことを意味します。

ハイパーインフレと債務の一部不履行の間の
どちらかを選択しなければならない事態となれば、
後者が選ばれることになるでしょう。

以上はすべて極端な話です。
日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、
債務の問題の大部分は解決します。
たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、
借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、
債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、
日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、
このまま何もしないことを選んだ時です。

ただし、日本の場合、この債務問題は、
意外にも後には幸運視されるかもしれない。
これは逆説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、
もし、日本の債務がどんどん膨らんで国家予算の破綻が見えてきた時、
日本人は本気になって考え始めることでしょう。
「日銀はいよいよインフレを起こして、
債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。
その時こそ、インフレへの期待が高まり、
この経済問題が解決に向かうのです。
長期国債の持ち主は激しいショックに見舞われるでしょうが、
マイナス面はそれだけではないでしょうか。

財政再建は急がなくていい

(略)
ちなみに、イギリスの歴史を見ると、
借金だらけの状態だった時期は少なくありません。
債務残高がGDP比250%までいった時もありますが、
何ら国内問題にはならなかった。
イギリス人は母国が負債を支払う道をいずれ見出すだろうと
信じていたからです。
赤字や債務といった数字だけを見る限り、
アメリカ、日本、イギリスの3ヵ国は、
スペイン、ギリシャ、アイルランドと同類に見えます。

しかし、自国通貨を有する先進国である以上、
先の三国はきわめて低利の借款が可能です。
財政再建を今の時期、まったく急ぐ必要はない。
長期間にわたって巨大な債務を背負ってきた日本が、
例えば'10年9月、突如、市場から猛反発を受けるとは考えられません。

だからといって、日銀がデフレを放置することは許されない。
中央銀行というのは、常に実効性のある金融政策の革新や実験に
挑戦しなければいけない存在です。
その方法が「中央銀行になじまないから」といって
実施しないのは間違っている。
私は、「インフレへの期待」という心理的側面こそが、
景気回復へのレバレッジ(てこ)になると考えている。
まずはインフレ・ターゲット政策を実行してデフレの流れを止め、
景気を回復させる。その結果で議論の決着を付ければいいのです。

〓〓〓〓〓〓〓引用おわり〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

よくわかる!金融用語辞典
http://www.findai.com/yogo/0069.htm

◆金融調整

需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、
通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。

市場に必要以上にお金が供給されると、
物価が高騰するインフレ現象を起こします。

逆に、市場に供給されるお金が不足すると、
物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。
そのため、日本銀行では、
市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、
極端なインフレやデフレが起こらないように
通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、
世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、
需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて
買い手(需要量)を増やし、
需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

〓〓〓〓〓〓〓引用おわり〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

Bloomberg.co.jp 2013/01/25 09:18
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5FRH6KLVRO01.html

ソロス氏:ユーロ存続の公算-日銀の政策は「本物」円下落へ

1月24日(ブルームバーグ):資産家で投資家のジョージ・ソロス氏は、
ユーロは存続し、他の諸国が一段と拡張的な政策を推進する中で
相場は上昇することになりそうだとの見通しを示した。
同氏は、ドイツが提唱する財政緊縮策に対して
最も積極的な批判を展開している人物の1人として知られる。

ソロス氏はスイスのダボスで開かれている
世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、
財政緊縮を現時点で採用するのは誤った政策だとあらためて主張し、
今後1、2年は「非常に緊迫した状況」が続くと予想した。

同氏は一方で、「通貨戦争」に各国が突入するリスクが存在し、
これは欧州中央銀行(ECB)の行動様式を変えることに
つながる危険があると指摘。主要国はそのような対立を回避するための
合意点を見いだす必要があると訴えた。

ソロス氏は円相場の動きについて、
日本銀行の政策が「本物」であることに起因しているとの見方を示す一方、
日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、
米国がどの程度まで容認する意向であるかによって
制限されるだろうと語った。

さらに「ユーロは上昇し、円は下落する」機運があると述べ、
「事態がどこまで進むかは分からないが、
どちらの方向に向かっているかを指摘することはできる」と付け加えた。

〓〓〓〓〓〓〓引用おわり〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

世界が見た「奇跡のアベ、クロバブル」40人の証言

週刊現代 2013年04月08日(月)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35378

「失われた20年」と呼ばれた長いトンネルを抜けて、
ようやく日本経済に光が見えてきた。
安倍首相と黒田新日銀総裁が繰り出すアベクロ・バブルを、
世界の人々はどう見ているのか。各界40人に緊急調査した。

ジム・ロジャーズの考え
「私は安倍氏が首相になると分かった段階で、日本株を買い増した。
安倍氏は1万円紙幣を印刷しまくると明言しており、
そのことで株価は上昇するに違いないからだ。
私の長い投資の経験から言って、中央銀行が紙幣を刷りまくって、
株価が上がらなかったことは一度もない」

本誌に自信を持ってこう語るのは、「伝説の投資家」ジム・ロジャーズ氏だ。

70歳を迎えたロジャーズ氏は、1973年にジョージ・ソロス氏とともに
「クォンタム・ファンド」を設立。
以後、7年間でリターン率3365%という驚異の稼ぎを見せ、
一躍時代の寵児になった。
'80年にソロス氏と袂を分かち、'
07年以降はシンガポールに拠点を移して、投資活動を続けている。
そんなロジャーズ氏は、いまやすっかりアベノミクスに肩入れしているのだ。

ロジャーズ氏は3月5日、東京港区の
大和インベストメント・コンファレンス東京で講演会を開いた。
この日、約350社の日本企業が、国内外の800人の太規模投資家に向けて、
株式投資を訴えるセミナーを開いたのだった。

ロジャーズ氏が、
「日本はアベノミクスによって、景気の拡大基調が、数年は続くだろう。
数年後にはバブルがやって来るかもしれない。日本株はいまが買いだ!」
と煽ると、会場は割れんばかりの拍手となった。

3月下旬にはロジャーズ氏に続き、大物経済学者が来日した。
ノーベル経済学賞を受賞した
ジョセフ・ステグリッツ米コロンビア大学教授だ。
スティグリッツ教授は、3月21日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に対して次のようにお墨付きを与えたのだった。
「あなたが現在推進している果敢な金融緩和と財政出動、
いわゆるアベノミクスは、まさにいまの日本が必要としている政策です。
アベノミクスは短期的な景気浮揚にとどまらず、
日本の長期的な課題解決にもつながるはずです。
日本にいま必要なのは、デフレからの脱却です。
デフレから脱却できれば、経済成長が進み、
経済成長が進めば1000兆円近い国と地方の債務を大きく減らせるのです。
その意味でも、デフレからの脱却を最優先させるアベノミクスは正しい」

世界の権威の話に聴き入っていた安倍首相の口元は、
終始緩みっぱなしだったという。

このスティグリッツ教授の訪日をサポートしたのは、
エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与だった。
浜田教授は安倍首相に対して、
大胆な金融緩和と黒田東彦ADB(アジア開発銀行)総裁の
日銀総裁就任を推薦した「アベクロ・バブル」の仕掛け人だ。

アジア経済について積極的に発言を続ける、
もう一人のノーベル経済学賞受賞者が、
ポール・クルーグマン米プリンストン大教授だ。
クルーグマン教授も『NYタイムズ』に定期連載しているコラムで、
「日本は踏み出す」(1月13日付)というタイトルで、
安倍首相にエールを送っている。
〈過去3年にわたって、先進国の経済政策が次々に空中分解する中で、
あるメジャーな国がブレイクした。それは日本だ。
安倍晋三が恐竜のように復活し、インフレ政策を取り始めたのだ。
これは非常によい政策で、素晴らしい結果をもたらすだろう〉

アベノミクスが、じわじわと世界にも浸透し始めた。
NYウォール街で長年活動を続ける経済ジャーナリストの
ジェームズ・ジェニングス氏が語る。
「こちらNYでは、これまで日本円が高すぎたので、
1ドル=100円くらいまでは行くだろうという見方が大勢です。
『輸出倍増計画』を公約にしているオバマ政権が
円安ドル高を容認しているのは、日本のTPP参加と、
日米で交換条件にしたのだろうという見方が広がっているのです。
株価に関しては、NY市場は連日、史上最高値を更新し、イケイケです。
それに較べれば日本の株はまだ史上最高値にはほど遠いので、
年内に1万5000円くらいまで行くと見られています。
日米欧で同時に金融緩和が進んでいるので、
世界同時カネ余り状態から、株式投資は活発化するでしょう」

アベノミクスへの注目度が高まっているのは、
キプロス危機に陥ったEUも同様だ。
英『フィナンシャル・タイムズ』(3月4日付)は
「安倍首相の再登板で、何かが動き出した」という長文の記事を掲載した。
〈「日本は戻ってきた」という安倍首相が
オバマ大統領に発したメッセージは、
シンプルだが大胆不敵なメッセージだった。
「日本は二流国家ではないし、これからもそうではない」。
少し前までは、日本の首相がそんなことを述べれば失笑を買ったものだ。
日本は過去15年で11人も首相を取り替え、
5度も景気後退期を経験したからだ。
だが、安倍首相が再び政権に就いてからは、何かが動き出している〉
ロンドンの金融街シティで活動する
ジャーナリストのケン・メイヤー氏が語る。
「シティでは、安倍政権はこれまでの民主党政権に較べて、
何かドラマチックなことをやろうとしているという雰囲気が伝わってきます。
インフレ・ターゲットは2%に設定しましたが、
今年中に少しでもインフレ効果が現れれば、国民の消費マインドを刺激し、
タンス預金をしている高齢者もカネを使い始めるのではないでしょうか」

中国も文句は言えない

EU経済を支えるドイツを代表する新聞
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』で、
かつて東京特派員を務めたピーター・オードリッチ記者も語る。
「こちらドイツでは、円安政策による〝通貨戦争〟を
警戒する声も一部にありますが、
逆に日本経済の動向に期待している経済関係者も多いです。
というのも、キプロス危機などで、
EU経済の先行きは相変わらず不透明なので、
アジア向け輸出がEU景気回復への牽引役となるからです。
その意味で、アベノミクスへの期待感があるのです。
日本の株価も、私が東京特派員をしていた'90年代は、
日経平均が3万6000円台でした。
いまのアベノミクスの勢いが続けば、
年内に1万7000円台くらいまで回復するのではないでしょうか」

同じくドイツ人で、経営コンサルティング会社「アヴェンタ」の
クリスチャン・シュミット社長も語る。
「いまの日本の楽観的なムードは非常によい傾向です。
今後は環境や省エネ、ITやバイオ産業など、
将来性のある分野への集中的投資が必要で、
それによって日本はまだまだ立ち直ります」

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『新世紀のビッグブラザーへ』の記事「肝心なことが載ってない」より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11456963496.html

消費者物価総合指数(CPI)の定義が、日銀と世界では違うことに注意!

日銀は
◆食料を除いた消費者物価総合指数→「コアCPI」
(→エネルギーを含めている)
◆食料とエネルギーを除いた消費者物価総合指数→「コアコアCPI」

世界では
◆食料とエネルギーを除いた消費者物価総合指数→「コアCPI」
(→エネルギーを含めていない)
※世界に「コアコアCPI」などない!

このように日銀は消費者物価総合指数にエネルギー価格を含めているので、
たとえば中東で戦争が勃発してホルムズ海峡が封鎖され、
日本に原油・天然ガスが入って来なくなると、
コアCPIが上昇→コアCPIが前年比2%超え→インフレ目標2%達成
→デフレ脱却したから消費税増税→また日本はデフレへ

となる恐れがある。

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TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘(月刊日本)
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/679.html

日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があって
アメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、
戦後は全くダメです。

中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のために
ルバング島で対米諜報戦をやってた。中野学校の生き残りもGHQに
潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、
岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、
戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。

菅沼さんや八切止夫が書いているように、
戦後CIAにリクルートされた在日や部落・サンカが
マスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、
本来祖国を守るべき組織が、
アメリカに従属して国民を売り渡しているんだから、
アメリカに勝てる訳がありません。

ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、
アメリカの日本経済殲滅作戦も完成を迎えつつあります。

■TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘

米国は日本経済殲滅を果たした

本誌
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についての議論が活発になっている。

菅沼
アメリカがTPPによって何を目論んでいるかを考えるためには、
この問題をアメリカの長期的対日政策の文脈で考える必要がある。
一九九六年に解禁されたアメリカの対外的な金融・経済政策に関する
公文書に基づいて、アメリカ在住の歴史家エドワード・ミラーが
Bankrupting the Enemy: The U.S. Financial Siege of Japan
Before Pearl Harbor
(邦訳は『日本経済を殲滅せよ』新潮社刊)で描いた通り、
アメリカは日本が日露戦争に勝利した一九〇五年から
日本との戦争に備えた計画を立て、それを実行に移してきた。
それが「オレンジ計画」だ。
従来その軍事戦略面にのみ焦点が当てられていたが、
『日本経済を殲滅せよ』は金融・経済面に絞って、その実態を明らかにした。

アメリカは門戸開放宣言によって、
中国の主権尊重と自由貿易を列強諸国に求めていた。

だが、セオドア・ルーズベルト大統領は、日露戦争に勝利した日本が
アメリカの門戸開放政策に反して中国支配に向かうことを
警戒していたのだ。
そこで、日本との戦争を想定して、オレンジ計画を練った。
その立案者たちが考えたことは、日本の包囲殲滅戦略だった。
彼らは日本が工業化を進め、植民地を拡大するためには、
大量の資源が必要だと考えた。
そこで、関税や禁輸措置によって
日本の生命線である資源輸入を枯渇させようとしたのである。

同時にアメリカは日本を金融面で締め上げる計画を立てた。
日本に対する世界中の資金提供者に対して、
日本への融資を拒否するよう圧力をかけようとしたのだ。
そして、彼らは一九〇六年には日本を「決定的かつ完璧な通商上の孤立」
に追い込み、一九一一年には「疲弊と消耗」、
一九二〇年には「経済破綻」に陥らせることができると考えた。

実際、フランクリン・ルーズベルト政権下で
財務次官を務めたディーン・アチソンはモーゲンソー財務長官と手を組んで、
金融凍結案を強硬に進め、日本を締め上げた。
一九四一年七月の在米日本資産の凍結は、
日本が積み重ねてきた外貨準備を根底から突き崩した。
結局追い詰められた日本は対米開戦に踏み切り、
二発の原爆を投下され、壊滅的な打撃を受けて敗戦した。
日本は、アメリカの計画通り殲滅されたのである。

本誌
アメリカの対日封じ込めは敗戦後も続いた。

菅沼
アメリカの初期占領政策は、日本を軍事的にも経済的にも、
二度とアメリカの脅威になる国にしないという方針によって策定された。
そして、戦争を放棄する憲法を押し付け、日本の伝統を破壊し、
アメリカ的な価値観を浸透させ、精神的にも日本人を弱体化させるために、
教育をはじめ様々な政策を実施してきた。

だが、東西冷戦が激化する中で、アメリカは日本を反共の防波堤にすべく、
日本の経済復興を容認せざるを得なくなった。
この結果、日本は廃墟の中から再び立ち上がり、見事に経済復興を果たした。
日本はやがて世界第二位の経済大国となり、
アメリカを凌駕するほどの経済力をつけたのだ。

歴史的にも、地政学的にも日米の対決は宿命だ

本誌
再び日本はアメリカの脅威になった。

菅沼
日米は歴史的にも、地政学的にも対決しなければならない宿命にある。
建国以来、フロンティアを求めて西部開拓を続けてきたアメリカは
一八九〇年に国内のフロンティアの消滅を発表、
アジア・太平洋に視野を広げていった。

やがて、中国がアメリカの次なるフロンティアとして
有望視されるようになった。
そのとき、それを阻むべく日本が台頭してきたと、アメリカは考えたのだ。
アメリカは常にフロンティアを必要とする。
そして現在、中国やインド、
あるいは中央アジアがアメリカの新しいフロンティアとなっているのである。

中国やインドは巨大な人口を抱え、またヒスパニック系をはじめとする
移民の増加によって、先進国の中では唯一アメリカの人口は増加している。
そこで起こってくるのは、熾烈な資源獲得競争である。
中国、インド、アメリカだけではなく、
ロシアも資源の獲得のために着々と手を打ってきている。

アメリカはこうした国との競争を抱える一方、
日本を極めて特異な競争相手として見ている。
国土が狭く、資源が少ないにも関わらず、
日本は世界最高水準の技術力に支えられて経済発展を続けてきた。
例えば、現在建設が進められている東京スカイツリーの
建築技術には目を見張るものがある。

この日本の技術力が何によって培われてきたかを、改めて考える必要がある。
それは、米作りを始めとする農業である。
もともと稲作は南方から伝わったものであり、
寒冷地には向かないものだった。
しかも、日本には台風などの災害がある。
日本はこうした困難な状況を克服し、
米作りに成功し、きめ細かい農業の技術を発展させてきた。

先日、千葉の農家に行ってきたが、トマト作り一つとっても、
優れた農業技術が蓄積されていることが実感できる。
アメリカのような大規模農業では、
手間暇かけずに農産物を生産することが可能だが、
日本の農業ではそうはいかない。
そこに創意工夫が生まれ、技術が培われるのだ。
つまり、農業こそ日本の技術力を支える根幹なのだ。
日本の物づくりのDNAは農業から生まれたのだ。

TPPはわが国の技術力も破壊する

本誌
TPPによる関税撤廃が実現すれば、わが国の農業は壊滅する。

菅沼
関税が撤廃されて安くて、しかも良質な米が入ってくれば、
日本の農業はひとたまりもない。
農業だけではなく、林業や漁業など一次産業はすべて壊滅する。

現在、我々は世界的な水不足による食糧危機にも
警戒しなければならない状況にある。
近年、世界各地で河川の断流や地下水位の低下など
水不足が深刻化しているが、その原因の一つが、
人口増加による食料生産の拡大にともなう農業用水の増大である。

こうした中で、食料自給率が低下し、海外への依存が深まればどうなるか。
まさに、日本は「生殺与奪」権を
アメリカなどの食料生産国に握られることになる。
TPPへの参加は、自殺行為だ。林業が壊滅すれば、
山が荒廃し本来の保水能力も損なわれる。
その結果、日本の水不足にも拍車がかかる。

しかも、工業製品の関税撤廃は日本にとってプラスばかりではない。
日本の製造業は労働賃金の安い国に工場を移転し、
そこで生産して輸入した方が良いと考え、
ますます国内産業の空洞化が進行し、
雇用にも大きな影響を与えることになる。
物づくりのDNAは辛うじて維持されてきたが、
それも次第に弱体化されてしまうだろう。

TPPには、アジア諸国の市場の争奪戦という側面もある。
ASEAN+3などの経済統合が進むと、
アメリカやオーストラリアはアジア市場にアクセスしにくくなる。
だから、環太平洋という枠組みに
アジア各国を引きずり込みたいという思惑がある。

アメリカ抜きの東アジア共同体は
中国の覇権主義に利用される危険性があるが、
日本としては米中の間で強かな外交を展開する必要がある。
日米安保の在り方も見直す時期に来ている。
アメリカは、アジアでの軍事戦略を大きく転換した。
例えば、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の重要性も
大きく変わりつつある。
アメリカは、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した原潜「ミシガン」や
最新鋭の高々度無人偵察機「グローバル・ホーク」をグアムに配備し、
海洋活動を活発化させる中国軍の行動を抑止できるようになっているからだ。

進む日本的経済システムの破壊

本誌
関税撤廃による日本の農業破壊は、アメリカの長期戦力の一面にすぎない。

菅沼
アメリカは、日本弱体化のために様々な手を打ってきた。
前述のような技術力の弱体化だけでなく、
国家や企業の組織力を破壊しようとしている。
わが国の一君万民的な家族主義を破壊することが
アメリカのもう一つの主要な目標となっている。
グローバルスタンダードの名のもとに、日本的経営をやり玉に上げ、
家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた。

かつて家族主義の見本と言われ、
雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は、
いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった。

アメリカは、親分と子分、義理と人情というアメリカ人には
よく理解できない価値観で動く集団としての任侠団体の存在こそが、
いわゆる「日本軍国主義」の温床になると考えていたのだ。

そして、日本がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には
「日米暴力団対策会議」が開かれ、日米金融戦争の障害となる任侠団体を
排除するよう要請してきた。
そして、一九九一年に「暴力団対策法」が制定されたのだ。

日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ。
司法制度改革もその側面から見る必要がある。
弁護士の増員によって日本を訴訟社会に
変質させようという意図があるのではないか。
また、裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ。

一方、一九八八年のG10(先進10力国蔵相・中央銀行総裁会議)で、
BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが、
これは日本の銀行をターゲットにしたものだ。
アメリカは、一九九〇年代に入ると、東京のアメリカ大使館や商工会議所に、
CIAの経済分析官を入れ、日本の財政・金融の仕組みの調査を開始した。

そして、まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した。
大蔵省の指導のもとで、国策投資銀行として、
日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し、
これらの長期信用銀行から特定の産業に資金が融資されるという
日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった。

本誌
郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった。

菅沼
もともと我が国の郵便局は、単なる貯金、保険業務をやる機関ではなく、
日本社会の一体性を担保する、重要な機能を果たしてきた。
ところが、アメリカからの要求に沿う形で、
小泉・竹中の郵政民営化が強行された。
もしTPPに参加すれば、それに抵抗しようとする国民新党などの郵政改革も、
今後再びやり玉にあがるだろう。

二〇〇一年からは、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として
「年次改革要望書」がまとめられるようになった。
その分野は、通信や情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、
公共政策、流通など多岐にわたる。
アメリカが年次改革要望書に記載したことが、
二、三年経つと日本政府の政策になってしまうという状況が続いた。

商法・企業法の改正、郵政民営化、司法制度改革、医療改革、建築基準法改正、
独占禁止法強化、労働者派遣法改正など、
アメリカの要望が実現した例は山ほどある。
それらはアメリカにとって有利な改革・改正になるが、
決して日本の国益に見合うものではない。

アメリカの最終的な狙いは皇室破壊だ!

本誌
アメリカの要請でTPPにも引きずり出されつつある。日本はどう対応すべきか。

菅沼
とにかく参加のための交渉に入ってはいけない。
二国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉を進めながら、
交渉をできるだけ長引かせるべきだ。
そして、日本の農業やその他の一次産業を守るために
例外措置を設けるよう要求すべきだ。
アメリカは日本のTPP賛成派を支援しようとするだろうが、
断固抵抗しなければいけない。

本誌
マスコミの論調はTPP賛成に傾いている。

菅沼
マスコミは、TPPの本質をわかっていないのだ。
それがアメリカの対日長期戦略に沿ったものであり、
アメリカに日本の「生殺与奪」権を与えるものである。
わが国の発展を支える技術力弱体化と密接に結びついているという事実を
国民に理解させていかなければならない。

日本のマスコミは細かいことではアメリカ批判をしても、
長期的に日本の国益を損なうようなことに関しては、
実にアメリカに従順になってしまう。
そしてほとんどの読者や視聴者は、マスコミの報道を疑うことがない。
裏にどんな意図が隠されているか思いを馳せることなく、世論は動いていく。
もはや、マスコミを疑うことができないほど、
日本国民の考え方が変質してしまっているのかもしれない。

本誌
アメリカの日本破壊はとどまるところがないのか。

菅沼
その通りだ。最終的にはアメリカは日本の皇室をなくすことを考えている。

アメリカはいかに中国が軍事力を拡大しようが、それほど恐れてはいない。
軍事技術的な優位は維持していると考えているからだ。
アメリカが本当に恐れているのは日本だ。
昭和六十一年に江藤淳は『日米戦争は終わっていない』(ネスコ)において、
日米戦争は持久戦であり、消耗戦であり、終わりなき戦いだと書いた。
日米の宿命的な対立構造は、市場の確保を
中心とする国益のぶつかり合いであるだけではなく、価値観の相克でもある。

英国国教会の抑圧から自由を求めてメイフラワー号で
アメリカに渡ったピューリタンの国アメリカでは、
自由と民主主義を全世界に広げることが神が与えた使命だと信じられてきた。
アメリカは自由を制限する政治経済体制を
破壊しなければいけないと考えている。

日本にもアメリカの価値観を浸透させようとしているのだ。
我々は日本の国の在り方、
アイデンティティーを守っていかなければいけない。
一君万民の価値観は、決して欧米の価値観と共有はできない。
自由と民主主義と市場経済という言葉を聞けば、
これは共通の価値観と考えるが、
それは政治制度であり、経済システムであって、価値観ではない。

 「民主主義」と言っても我々には、独自の民主主義があるのだ。
聖徳太子が十七条憲法に盛り込んだ「和をもって尊しとなす」という精神、
「一君万民」という社会観念。こういうものを基盤にした共同体が
わが国の本来の姿であり、そこに日本の民主主義も成立するのだ。

本誌
アメリカによる対日戦略にどう対応していくべきか。

菅沼
もし、日米が歴史的にも地政学的にも対決しなければならない宿命に
あるとすれば、何よりも第一に、アメリカがどういう国であり、
何をしようとしているのかをもっと研究しなければ、
わが国の国益を守ることはできない。
もっと徹底してアメリカの意図を調査しなければならない。
外務省では得ることのできない、アメリカの裏情報を収集することだ。
我々にいま一番重要なのは真のアメリカ研究である。
そして、初めてアメリカに対する適切な対応策が生まれる。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

私が鎖国を希望する理由
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なくなる仕事 http://bit.ly/1MInUoK
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