正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

産経ニュース 2013.10.16 08:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の
「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。

証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。

軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、
決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、
河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、
ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、
当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で
「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」
と証言している。ところが政府は、
この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、
調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、
慰安所での体験などが記されている。
だまされたり、無理やり連れて行かされたりして
客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、
報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは
半数の8人で空欄が6人いた。
やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、
大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、
「カン」などと漢字不明のものもある。
また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、
調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても
慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。
元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を
日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。
調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、
訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、
韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が
中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、
連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、
「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると
思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象
としている可能性が高いが、
政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は
産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、
担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容が
ずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を
疑わせるとなると大変な問題だ。
人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話
平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に
心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。
慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で
一切見つかっていないにもかかわらず、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」
「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
閣議決定はされていない。

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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」
石原元官房副長官

産経ニュース 2013.10.16 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、
産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

--聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。
(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

--16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で
信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

--日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、
それぞれ異なる証言をした人も含まれている

「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。
もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

--そういうことになる

「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し
『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を
選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。
その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

--対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、
韓国側はそうします、と言っていた」

--石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、
裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、
あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

--裁判を起こした5人についても、
訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、
証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

--調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

「証言内容をチェックする時間はなかった。
私は担当官の報告を聞いて判断した。
紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

--河野談話が強制性を認めた根拠は、
16人の証言が決め手だったはずだが

「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく
泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが
相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。
そういう心証であの文書(談話)になった」

--業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、
わが方が直接連行したことを
裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

--聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。
その日本側の善意が裏切られたということになる。
それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが
事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

--強制性を認めるための調査ではなかったか

「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。
ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。
一切の弁解はしない」

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元慰安婦報告書-論理的ではない河野氏の言葉

産経ニュース 2013.10.17 12:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、
やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

河野談話の根拠の決め手となったのが、
韓国・ソウルで行った元慰安婦16人への聞き取り調査である。
それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほど
お粗末な内容であることが明らかになったのだから、
談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く

政府はこれまで、聞き取り調査の内容について情報公開請求しても
「非開示」としてはねつけてきた。
それは名目である個人情報保護のためではなく、
実際は中身がずさんなので表に出せなかったのではないか。

本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に
直接問いただしたいところだ。
だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、
河野氏の言葉を他媒体から引用したい。

「日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、
『出所や中身は公表しない』との約束で口を開いてくれた」
(平成20年10月8日付読売新聞)

河野氏は聞き取り調査内容を公表しない理由についてこう主張するが、
実際には日本での慰安婦賠償訴訟の原告が5人いる。
日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、
安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授(当時)ら
韓国側が行った聞き取り調査に応じ、
元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。

つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。
また、河野談話作成にかかわった当時の政府高官は
今回、産経新聞に河野氏の主張と矛盾することを語った。

「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」

■事実関係置き去り

どちらの言い分が本当かはまだ「藪(やぶ)の中」だが、
いずれにしても河野氏の発言は情緒的すぎる。
河野氏は月刊誌「世界」の昨年10月号の
インタビューではこんな言い方をしている。

「日本政府の調査に対し、当事者の方々がその辛(つら)い体験を
話してくださったのは、こちらの姿勢への信頼が
生まれて初めて語ってくださったのです。
『証拠がない』という批判は、その信頼を裏切るものだ」

とはいえ、実際の調査は1人当たりわずか約3時間程度で、
それも通訳を介してのやりとりである。
安氏ら韓国側の調査のように、
5、6回面会してじっくり話を聞いたわけではない。

また、河野氏は当事者の信頼を裏切るなというが、およそ論理的ではない。
まるで、元慰安婦の証言はすべて丸ごと信じるべきだと言わんばかりで、
そこには事実関係の追究・解明という視点も、
国益という観点も見あたらない。

■韓国側調査の方が

一方、福井県立大の島田洋一教授が
19年3月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、
日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。
研究者として証拠といえる証言もなかった」

河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、
良心的だと感じる。

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ソウル大学教授が告発
「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」

ガジェット通信 2014年1月22日
http://getnews.jp/archives/499577

ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が
従軍慰安婦について告発している。
彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。
慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、
それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。
「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換え
たものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。

また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために
韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、
3年で辞めてしまったそうだ。
その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、
日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。

今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは
『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。
ソウル大学大学院経済学修士を修めている。

韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。
韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、
安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。

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河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超

産経ニュース 2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、
韓国・中国による慰安婦問題を題材とした
日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した
「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、
参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる
「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、
国に提出したことを報告。
また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、
全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。
これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、
河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。
問題の全体像と深刻度を確認するためにも、
ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、
日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。
日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、
「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、
ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、
事実無根の途方もない言説がばらまかれています。
アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、
地方議会の非難決議も行われています。
韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から
在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、
2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、
引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、
台湾と続き、今や日本はこの問題で、
四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

このような事態がもたらされた最大の原因は、
日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、
慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を
平成5年(1993年)に発表したことにあります。
「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の
誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。

しかし、その結果は全く逆に、
「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、
各国の日本非難決議の根拠となり、
韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、
それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。
そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、
本当はもっと悪いことをしていて、
それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。
日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、
国益を無視して安易に発した「河野談話」が、
慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、
それは日本国家の精神の死を意味します。
私たちはどんなことがあってもこの汚名を
私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、
私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。
今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり
「河野談話」の撤回運動を初めとする、
日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、
深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明

国家への裏切り行為

慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、
「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって
作成された文書」である河野談話にある、というわけで、
当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。
藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、
司法の場で問う意義はあるのではないか」として、
河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、
東京地検に河野氏を刑事告発したものの
「時効」を理由に却下された経緯がある。
今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、
年内にも提訴できる見通しという。

さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との
公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、
全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への
抗議といった活動を進めていく方針が示された。
「なでしこアクション」の山本優美子代表は、
慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に
住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、
外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と
命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。
もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に
向き合うよう促しているのかもしれない。
それを止めるつもりはないが、
その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。
その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいので
ここでは繰り返さない。
あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、
『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』
(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている
“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、
「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、
普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。
今こそ自虐史観から脱却するチャンスを
中国・韓国から与えていただいたと感謝して、
日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。
中国・韓国は図らずも、
日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた
辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、
この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、
いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、
河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、
国や政治家に働きかけていくことにしている。
反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、
その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

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【河野談話】原案も最終案も韓国側に提示して添削を受けていた。

産経ニュース 2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま
強制性を認めた河野談話をめぐっては、
唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も
極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の
日韓合作だったことが明らかになり、
談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。

そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、
韓国とのやりとりについてどう語っていたか。
河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の
朝日新聞のインタビューにこう答えている。

「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。
その際、趣旨も伝えたかもしれない。
しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、
韓国側はこの言葉とは裏腹に、
談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。
当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)
だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は
同年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。
草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、
在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

石原氏の方が比較的実態に近いようだが、
実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、
「添削」すら受けていた。
河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、
結果として国民をミスリードしたことは否めない。

河野談話は日本の政府見解であるのに、
自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。
いまなお韓国が執拗(しつよう)に慰安婦問題で日本を批判している
むなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。

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「慰安婦 記憶遺産に」 韓国、2017年登録を計画

産経ニュース 2014.1.15 07:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

韓国の女性家族省は14日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性ら
に関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に
登録する計画を進めていることを明らかにした。

女性家族省によると、2017年の登録を目指しており、
韓国以外にも中国や東南アジアのほか
日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。
15年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として
選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は
「国家間の利害関係がかかった問題であり、
韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、
韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すための
タスクフォース設置も検討している。

慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて
日本に圧力を加える戦略を推進している。
今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための
国際連携の強化につなげる考えとみられる。

韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、
各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともに
シンポジウムなどの広報活動を強化する。
今月30日にフランスで開幕する国際漫画祭にも
慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。
漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

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「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」
石原元副長官が国会で証言

【産経ニュース 2014.2.20 18:16】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、
裏付け調査をしなかったことを明らかにした。
当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に
資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させる
という種の文書は発見できなかった」と説明。
「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを
客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については
「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、
「当時の状況として、裏付け調査を
こちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、
「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、
何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。
作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、
その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」
と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で
慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。

石原氏の発言を受け、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は答弁で、
元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し
「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」
と述べた。

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【河野談話の作成経緯など】2014年(平成26年)2月20日
衆議院・予算委員会 石原信雄元官房副長官参考人招致 山田宏議員の質問
http://www.youtube.com/watch?v=oKKD-23s6VA
http://www.youtube.com/watch?v=LE2P6U95AtI
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22930066

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慰安婦_資料
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-147.html
2008/08/20 09:00|年表リンク用資料
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