五箇条の御誓文 （明治政府の基本方針）

五箇条の御誓文

1868年4月6日（慶応4年3月14日）に明治天皇（当時15歳）が
京都御所にて公卿や諸侯などに「五箇条の御誓文」を示した。
（慶応4年は明治元年だが、明治改元は9月なので4月はまだ慶応4年）。

これが明治政府の基本方針（国是・国策）である。
そこでは、議会を設置し、公論（公議輿論）に基づいて政治を行うこと、
言論活動を活発にすること、などがうたわれている。

これによって日本が世界の文明を取り入れ、
近代的な立憲国家として発展していく方向が切り開かれた。

明治政府は新国家建設の目標を立憲君主制による国民国家の形成に定めた。
これは五箇条の御誓文の根本の趣旨である。

それと同時に、対外的には万国公法（国際法、国際習慣）に
倣うということ。
対内的には富国強兵を国策の根幹に掲げ、
文明開化・四民平等・国民皆兵・国民皆教育・殖産興業を
個別課題として追求した。

多くの国民もこれらの必要性をよく理解して新国家建設に尽力・邁進した。
帝国主義の時代は、国家・国民の全体的な意思統一や社会諸力の
結集なくしては国家の主権独立を維持するのは非常に難しい時代だった。

立憲政治体制の構築と経済力の裏付けをもった国防力の構築、
つまり富国強兵を国策の柱においたことは
実に時代状況にふさわしい選択だった。