正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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「慰安婦アニメ」カナダ映画賞で落選 在カナダ日本人ら抗議
【zakzak 2014.03.11】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140311/frn1403111147000-n1.htm
カナダの映画賞に、慰安婦を題材にしたアニメが
短編ドキュメンタリー部門にノミネートされていたが、落選した。
この作品をめぐっては、在カナダ日本人や、日本の主婦たちが
「嘘がまるで真実のようにカナダや世界に広まってしまう」
と抗議活動を続けていた。
落選したのは、カナダのノバスコーシャ芸術デザイン大学の
女子大学院生が監督したアニメ「Mary & Myself」。
映画賞の発表・授賞式は9日行われた。
作品は、大学があるカナダ東部ハリファクスに住む
中国系カナダ人女性2人が、慰安婦に関する演劇の練習の過程で、
慰安婦の「体験談」を回想する物語となっている。
このため、在カナダ日本人らで作る
「日本の名誉を護る在カナダ邦人の会」や、日本の主婦たちによる、
正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」が、
「受賞すると、『20万人から50万人の女性が日本軍によって拉致された』
といった嘘が広まる」として、
同賞の実行委員会や大学院などに抗議文を送る活動を呼び掛けていた。
ずさんな聞き取り調査のまま出され、
日本と日本人の名誉を傷付けている「河野洋平官房長官談話」の罪は深い。

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アメリカによる日本占領中の実態。

参考:『戦後性風俗大系』 広岡敬一著

RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒
「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、
日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所ですが、
占領軍の性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく、

(例:1945年8月30日一日の、
神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、

9月28日にGHQ軍医総監が
東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。

占領軍兵士向けに日本政府が慰安所を作ったというのは最初のものだけで、
慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物です。

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産経新聞 正論 1994年9月17日

地域改善啓発センター理事長・磯村英一

日本軍だけでない慰安婦問題  命令された娯楽施設の怪

(一部抜粋)

直接その問題にはかかわりがない私が発言をするのは、この慰安婦の問題は、
決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、
私自身が経験しているからである。

日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、
"サービス"を提供する役割を課された。

戦勝者の命令は絶対である。

僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のために
ワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、
将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。

敗戦の年のクリスマス、
司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。
もちろん、その地区は焦土と化していた。

命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、
"女性"を集めろということだった。

命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。
最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。
旧"ヨシワラ"のそれであった。

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占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 「旧日本軍は強制」ホンダ議員言明
【2007年5月6日 産経新聞】
終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、
日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、
その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、
米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出した
マイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。
(略)
AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、
日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに
多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、
あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、
ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体が
どんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
(中略)
AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、
日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を
命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として
(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて
日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に
「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した
(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告が
あることを知りながら、慰安所開設を認め、
連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した、
と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって
当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
(以下略)

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慰安婦問題、常識的判断を 体験談が描く実像

【産経ニュース 2014.3.20 12:11】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n1.htm

読売新聞が17日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話の作成過程を
検証する政府方針について「評価する」が50%に上る一方、
「評価しない」は30%だったことが目を引いた。

密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、
確実に有権者に浸透してきた。
この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。

もう18年前となる平成8年、翌9年春から使われる中学校社会科(歴史)
の全教科書(7社)に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、
大きな話題となっていた際のことだ。

■実像知る体験談

このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、
産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、
慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、
当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。

朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉県我孫子市の
大塚さん=当時(76)=の記憶では、
朝鮮では警察の巡査はほとんどが朝鮮人で、
同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気でもなかったという。

「内地に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。
今も韓国の友人と行き来があるが、
同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」

中国・河南省で昭和15年から終戦まで衛生兵を務めた横浜市の木村さん
=当時(75)=は性病予防のため、
週に1度、慰安婦の衛生検査を行っていた。

「外出兵にはサックを持たせ、検(けん)黴(ばい)と称して
慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、
それは軍が女性を管理していたのではなく、軍の自衛策だった」

■多くは「出稼ぎ」

朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐため働いている」と話し、
木村さんは「彼女たちの行動は自由だった」と振り返った。

宮城県岩出山町(現大崎市)の佐藤さん=当時(80)=は
「公(こう)娼(しょう)制度があった当時を
現在の見方で判断するのはおかしい。
岩出山でも戦後の昭和35年ぐらいまで、身売りは実際にあった」
と証言した。

満州で満鉄に勤務していた佐藤さんはあるとき、
20代前半の朝鮮人娼婦の身の上話を聞いた。
彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、
生活苦のために出稼ぎにきている。2~3年働いて、家に帰る」
と話し、家族の写真を見せた。

平成22年に亡くなった元朝鮮総督府江原道地方課長、
大(だい)師(し)堂(どう)経(つね)慰(やす)さんは
90歳を超えてからも月刊誌「正論」に
「慰安婦強制連行はなかった」という論文を寄せている。

昭和17年から総督府に勤め、
うち1年7カ月間は地方勤務だった大師堂さんはこう強調している。

「婦女子の強制連行があったとすれば、
その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、
いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、
目撃証言も抗議運動も一切なかった」

「内鮮一体を唱え、戦争遂行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、
施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向」

どれも「それはそうだ」と得心がいく話である。
歴史問題を考えるときは、
当たり前のことを当たり前に、常識的に判断した方がいい。

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中川八洋掲示板 2014年4月14日
『安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!──
米国の了解は、中川八洋を派遣すれば、いとも簡単なこと』 より引用
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/04/14/142218

「従軍公娼置屋」の輸送と「公娼」の性病検査の担当は、各師団の憲兵部隊

「戦場近くの、置屋が開業する<従軍慰安婦>に軍が関与した」のは当り前。
この関与が、「河野談話」では、
歴史上いっさいの事実が存在しない軍の強制連行に
すり替えられデッチアゲられた。

戦場近くで開店して商売をする“移動公娼置屋”を、
戦地とその出発地との間を無料輸送する仕事は、
各師団の憲兵部隊が小部隊を割いて担当した。

また、憲兵部隊所属の衛生兵が、性病検査を担当した。
当時の法律では、公娼は必ず保健所が一週間に一度の
検査をすることになっていたが、この法律に従って、
日本本土の保健所に変わり、戦地で衛生兵が代行した。

敗戦から十年が経った1956年に公布された売春防止法が
施行される前まで、日本全国には「赤線」と「青線」があった。
前者が公娼街で、後者が私娼街。

「公娼」とは、「公営の売春婦」という意味ではなく、
“性病検査が国の強制で公的に実施されている売春婦”という意味である。

各師団の憲兵部隊は、朝鮮で置屋の入札を行って、
誘拐された女性がいないかどうかを厳重にチェックした。
日本本土でも入札をするのだが、戦場近くでの開業は危険なため、
料金は“戦場近辺”ということで三倍になっているのに、
日本人経営の置屋で応募する者は少なく、
結果としてほとんど朝鮮人経営の置屋ばかりだった。

すなわち、「従軍」したのは個々の売春婦(慰安婦)ではなく、
あくまでも置屋。
「従軍置屋」は存在したが、個々の売春婦が「従軍した」わけではないから、
「従軍慰安婦」という表現は不正確。
売春婦は、あくまでも置屋と契約したもの。
その雇用は、各師団の憲兵部隊のあずかり知らぬもの。
だから、“従軍置屋の公娼”が正しい表現。
「従軍慰安婦」は、事実に反する表現。

第二に、「従軍慰安婦」に対する非難キャンペーンは、
巧妙に、公娼制度そのものへの非難にすり替えており、
歴史問題を意図的にややこしくする作為がなされている。

たとえば、日本共産党員の吉見義明は、
「慰安婦制度は、特定の女性を犠牲にする性暴力公認のシステムであり、
女性の人権を踏みにじるもの」と、難詰する
(『従軍慰安婦』、岩波新書、44頁)。

だが、これは余りにダーティな詭弁。
なぜなら、これは「朝鮮人経営の置屋は、
外地に出征する日本軍の入札制度がなければ、
ソウルなど朝鮮での置屋経営を止めたはず」
「よって、これら公娼は他の職業についたはず」
のありもしない非現実的な架空を前提としているからだ。
吉見義明の主張はすべて嘘ばかり。

吉見は、自分の主張が虚偽でないというなら、
日本軍への入札から外された朝鮮人経営の置屋で、
この入札洩れからその経営をやめたケースを一軒でもいいから、
具体的に挙げてみろ! 一ケースも列挙できないではないか。

その場合、朝鮮での公娼の料金は、
「従軍置屋公娼」の料金の数十分の一だから、
これら個々の公娼売春婦は、過酷な売春ノルマで絶望の生活を強いられた。
吉見義明の詭弁は、詐欺師的な騙しの言辞である。

なお、「従軍置屋の公娼」の契約を果たして1年ほどで
故郷・朝鮮に戻った女性たちは平均で「7000円」ほどの貯金をしていた。
なぜなら、彼女たちの手取りは、
少ないもので月収300円、多いのは1500円。
年収に直すと3600円から18000円。

この額は、帝国陸軍大尉の月給が110円(1943年)だから、
どれほど法外な収入だったかがわかる。
現在の日本で言えば一億円から五億円ぐらい。

実際、戦時中、ソウルで豪邸が建つと、朝鮮人たちはその親を後ろ指で
「娘を置屋に売って<戦場公娼>をやらせたんではないか」と噂話をしたし、
ほとんど事実だった。

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友好一転、「嫌悪感」受け止めて暮らすグレンデール市の日本人

産経ニュース 2014.5.19 08:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051908360003-n1.htm

強い日差しが照りつけていた。植栽された木々はきれいに手入れされている。
鳥のさえずりが聞こえるほど静かで、米ロサンゼルスのダウンタウンから
東に約1・5マイル(約2・6キロ)の場所とは思えない。
ここは日系人専用の老人ホーム。広大な敷地の
一角にある裁縫室に彼女はいた。
大きな裁縫ばさみで、布を型紙に合わせて切っていた。
「私が入りたい部屋は満室で、入居待ち」と話す彼女は週1回、
裁縫のボランティアでホームを訪れる。
洋服の傷や穴を繕ったり、ボタンを付け直したり。
作った洋服をバザーで販売したりもする。
ギンガリー(旧姓・塩田)・廸子(みちこ)さんは卒寿(90歳)を迎えた。
長い米国生活で思いだすのは故郷の情景だ。
「田んぼばっかり。学校の子供も大半は農家の子。
農繁期にはお弁当持って農作業を手伝いに行った。
イナゴもたくさん捕りました」

大正13年、大阪・天王寺で生まれた廸子さんは、
幼少期から大阪の中河内郡高井田村新喜多(しぎた)で育った。
現在の大阪府東大阪市だ。
今でこそ、日本の技術を支える「ものづくりの町」として知られるが、
当時はどこまでも田園地帯が広がる田舎だった。

尋常高等小学校、高等女学校を卒業した廸子さんは
看護師になるために東京に向かう。先の大戦が始まる年のことだ。
「汽車は『つばめ』とか、『はと』という名前だった。
学割が使えるのは3等車だけ。
石炭の煙をかぶって、東京に着くころには鼻が真っ黒だったわ」と笑う。

戦争が終わり、連合国軍総司令部(GHQ)が
東京の病院を接収し軍病院としたとき、看護師として勤務。
その病院で患者として訪れたGHQの弁護士、
アーデン・ギンガリー氏(故人)と知り合い、後に結婚した。
アーデン氏は米国に戻り、軍を退いた後もロサンゼルスの法律事務所に
弁護士として勤務した。
3人の子宝にめぐまれ、一家はアーデン氏の実家が
あったロサンゼルス郊外の都市で暮らした。
その都市と、廸子さんの故郷が後に姉妹都市となった。
中河内郡高井田村は布施市に、その布施市が河内市と枚岡(ひらおか)市と
合併して東大阪市になる。
旧枚岡市が米カリフォルニア州グレンデール市と
姉妹提携したのは1960(昭和35)年のことだった。
両市の市長や市議らは相互に訪問するなど交流はさかんだった。
74年にはグレンデール市に日本庭園が造成され、
大きな茶室「松声庵」も設置された。
両市にゆかりのある廸子さんは松声庵の管理に長年携わるなど、
両市の交流を率先して進めた。
雰囲気が変わったのは15年ぐらい前。
住民の国籍は多様化し、もともと住んでいた人々は少しずつ去り、
ニューカマーが取って代わった。
行政や市議会も変わり、東大阪市との交流は形骸化していった。
「そうしたら突然、慰安婦像を建てるって…」。
昨年夏のことだ。
「戦時中から戦後まで
『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった。
その像がなぜ米国に建てられるのか。なぜ、ここなのか」

廸子さんは感情を抑えるように語り、続けた。
「韓国の都市とは姉妹都市提携してわずか3、4年。
東大阪とは半世紀以上ですよ。もう、姉妹都市でいる必要性も感じない。
日系1世、2世はグレンデールには残らないんじゃないですか」
韓国系住民は「(慰安婦の)少女像は嫌悪感を醸成したり、
敵意を表現したりする象徴物ではない」と米国社会に訴える。

だが、あの像と、韓国側のプロパガンダをうのみにした
「日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が…」
と刻まれたプレートが設置されたグレンデール市には、
「嫌悪感」と「敵意」を受け止めながら暮らしている日本人がいる。

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【河野談話検証】「…水面下で文言を調整」、検証チームの報告書骨子
産経ニュース 2014.6.20 19:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062019430013-n1.htm

報告書ポイント

・日本側は、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成。
聞き取り調査結果に対する裏付け調査を実施せず

・日本側は韓国側に発表文の事前相談を申し入れ、水面下で文言を調整

・韓国側は、日本側が一部修正に応じなければ
「ポジティブに評価できない」と通告。
「日本に金銭的補償は求めない方針だ」とも伝達

・日本側は「調査を通じて『強制連行』は確認できない」と認識。
韓国側から慰安婦募集の強制性の明記を求められ、
「総じて本人たちの意思に反して」で調整

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【平成26年6月20日 河野談話検証結果】
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
Ⅰ.河野談話の作成の経緯
4. 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯(P9)
(7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,
それまでの経緯も踏まえた一過程として
当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,
日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,
元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することに
その意図があったこともあり,
同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については,
聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており,
聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた(下記5参照)。

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「慰安婦像は日本人を侮辱している」
テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

産経ニュース 2014.10.22 14:47
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html

米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で21日(現地時間)、
「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、
トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、
韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。
マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、
日本擁護の立場を取っている。

「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。
マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができる
パブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。
この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。
慰安婦像の設置を審議する際や、
在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、
韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、
反日的な韓国系住民の姿はなかった。

「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。
「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に
1950年から1992年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。
グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し
一貫性があることを表明するチャンスだ」

朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと
主張する100人以上の韓国人女性らが今年6月、韓国政府に賠償を
求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけでは
ないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために
2つ目の像を考えたらどうだろうか」

グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「20万人の女性が」
「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」
などと記されている。これは韓国側の主張だ。
グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、
在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

マラーノ氏は
「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」

不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、
「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などと
ヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。
米国世論に、日本の立場、日本の主張を
説明することがいかに重要かを示している。

慰安婦像設置に賛成した市議らは、
マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。
設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。

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テキサス親父 グレンデール市議会証言 2014年10月21日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24750637

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米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…
日本側の主張の強力な後押しに

産経ニュース 2014.11.27 05:10更新
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施した
ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、
日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を
裏づける米側の政府・軍の文書は
一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を
日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での
主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の
各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、
2007年4月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と
その調査班と産経新聞の取材により、
慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。
そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして
「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための
組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。
だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や
民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、
慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ
「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。
論文は慰安婦問題について
(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を
国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、
特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは
『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』
という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告
などの撤回を求めるべきだ」と語った。
(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】
クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と
「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の
戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに
未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

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強○の防止、性病の防止(健康管理)、防諜、トラブル防止の観点から、
上海派遣軍参謀副長の岡村寧次によって初めて慰安所が管理された。
―――――――
『岡村寧次大将 資料第一 戦場回想編 P302~303(1970年)』
昔の戦役時代には慰安婦などは無かったものである。
斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。
昭和七年の上海事変のとき二、三の強○罪が発生したので、
派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、
長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、
その後全く強姦罪が止んだので喜んだものである。
―――――引用おわり―――――――
アジア歴史資料センター・レファレンスコードC01001469500・21/33
http://bit.ly/1TuIss8
野戦酒保規程改正に関する件
陸軍省 陸達第48号「野戦酒保規程改正」1937年9月21日
(陸達)
野戦酒保規程別紙の通改正す
陸達第48号
野戦酒保規程 第1条
(前略)野戦酒保に於いては前項の外必要なる慰安施設をなすことを得

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フランス人が科学的分析により韓国の嘘を暴く
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【赤い図書館】紙芝居スボクさんの決心
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「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」また新たな追軍売春婦(自称慰安婦)の虚偽証言!
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「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
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マイケル・ヨン氏のブログ「慰安婦のストーリーが崩れ落ちていく」
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2015.12.28.日韓慰安婦合意問題 http://bit.ly/1TqCeaz
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慰安婦_資料 1/2 http://bit.ly/1KmznOF
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慰安婦_資料 2/2 http://bit.ly/1PyfOD9
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2013/09/01 07:00|年表リンク用資料
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