正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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従軍慰安婦問題は捏造
https://www.youtube.com/watch?v=dPXhcj0ojcQ
http://dai.ly/xyn9eu


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外務省は元慰安婦に年間1500万円分の生活必需品を支給していた http://bit.ly/1mEbDMP
産経ニュース 2015.12.26 06:00
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n2.html

岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、
ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。
会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、
日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が
浮上していることが25日、分かった。
韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。
ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、
妥結の行方は見通せていない。
岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、
何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。
日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、
その内容の文書化を求める方針。
岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。
日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、
日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」の
フォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、
韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。
両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して
渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、
元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。
支援金の規模は数億円になる可能性もある。
日本外務省は年間1500万円の予算をつけて
元慰安婦に生活必需品を支給しているが、
政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが
担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」
との意見がある。
ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設
「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充など
では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。
その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」
と指摘した。
このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても
朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」
として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。

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2015.12.28.日韓慰安婦合意問題

【日韓外相会談速報(5)】
岸田外相「国際社会で互いに非難控える」
産経ニュース 2015.12.28 15:46
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280027-n1.html
岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で
「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。
安倍晋三首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に
心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、
その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。
韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、
日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の
名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。
また、「今回の発表でこの問題が
最終的、不可逆的に解決されることを確認する。
国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。
―――――――
【日韓外相会談速報(6)】
岸田外相「日本政府の予算措置は10億円程度」
産経ニュース 2015.12.28 15:52
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280028-n1.html
岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で
慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について
「10億円程度となった」と述べた。
―――――――
【日韓外相会談速報(7)】
岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」
産経ニュース 2015.12.28 16:17
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280029-n1.html
日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は28日午後、ソウルで記者団に対し、
「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。
日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。
日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。
岸田氏は日本政府による10億円程度の予算措置について
「国家賠償ではない」と強調した。

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外務省ホームページ「日韓両外相共同記者発表」 http://bit.ly/1OYBbLk
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

【岸田外務大臣】

日韓間の慰安婦問題については,
これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。
その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として
数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた
全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,
その経験に立って,今般,日本政府の予算により,
全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。
具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を
目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,
日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,
心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,
上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,
この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,
本問題について互いに非難・批判することは控える。

━─━─━─引用おわり━─━─━―━―━―━―━―━―━

上記の
外務省ホームページ「日韓両外相共同記者発表」岸田外務大臣(1)の下記部分
http://bit.ly/1OYBbLk
―――――引用はじめ―――――――
(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,
多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,
かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,
慰安婦として数多の苦痛を経験され,
心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,
心からおわびと反省の気持ちを表明する。
―――――引用おわり―――――――
「軍の関与」は健康診断などの関与であり、
なぜ健康診断が女性の名誉と尊厳を
傷つけたことになるのか意味不明です。
「軍の関与」の内容を具体的に例示し、
焦点である「国・軍命令による従軍慰安婦の強制連行」
がなかったことをハッキリ記述すべきでした。
結果として、多くの外国メディアが
誤解して報道をしてしまいました。
その責任は、多くの人が読んで誤解を招くような
文章にしてしまった日本政府にあります。
日本政府の発表後、日本の有志の民間人が、
政府発表の軍関与の意味を補足説明するよりも、
最初から日本政府が正確な説明文にしておけば良かった話です。
政府が「あとは国民の皆さんで補足説明お願いします。」
という態度ではいけません。

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2015.12.28.日韓慰安婦合意についての海外報道 http://bit.ly/1MIGs7L

ABC
韓国と日本が、戦時の朝鮮人性奴隷について協議
http://abcn.ws/1RNaijn
ABC
South Korea, Japan Hold Talks on Wartime Korean Sex Slaves.

―――――――――――――――――

AP通信
韓国と日本は、強制的に性奴隷にされた女性たちへの対処で合意に達する
合意には、日本の安倍晋三首相からの謝罪や、かつて性奴隷だった老女たち
のために日本政府から拠出される8.3百万ドルの支援基金が含まれている。
http://huff.to/1UdlEuO
AP
South Korea, Japan Reach Deal On Women Forced Into Sexual Slavery The
deal included an apology from Japanese Prime Minister Shinzo Abe and
an $8.3 million aid fund from Tokyo for the elderly former sex slaves.

―――――――――――――――――

CNN
日本と韓国は、「慰安婦」【第二次世界大戦中に日本軍によって使用された
性的奴隷を表現する用語】の長年の問題について合意に達した。
http://cnn.it/1ZwHPzJ
CNN
Japan and South Korea have reached an agreement over
the long-standing issue of "comfort women," a term that describes sex
slaves used by the Japanese military during World War II.

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ザ・ガーディアン
日本と韓国が戦時性奴隷について解決することに同意
日本が数万人もの朝鮮人女性を「戦時性奴隷」としたことについて
最終的かつ不可逆的に解決すると合意し、
日本と韓国はより良い2国間関係になるための最大の障害を除去した。
http://bit.ly/1OupzFk
The Guardian
Japan and South Korea agree to settle wartime sex slaves row
Japan and South Korea have removed the biggest obstacle to better
bilateral ties after agreeing to “finally and irreversibly” resolve
Tokyo’s use of tens of thousands of
Korean women as wartime sex slaves.

―――――――――――――――――

NYタイムズ
ソウル、韓国
韓国と日本は月曜日に、第二次世界大戦中に日本軍の性奴隷として
強制されたり誘い出されたりした朝鮮人女性に関する
長年の紛争を解決する画期的な合意に達した。
The New York Times
SEOUL, South Korea ― South Korea and Japan reached a landmark
agreement on Monday to resolve the longstanding dispute over
Korean women who were lured or forced into sexual slavery for
Japanese soldiers during World War II.

―――――――――――――――――

BBC
日本と韓国は第二次世界大戦中に日本の売春宿で
強制的に働かされた「慰安婦」の問題を解決する歴史的な合意に達した。
http://bbc.in/1Our5Yc
BBC
Japan and South Korea have reached a historic deal to settle
the issue of "comfort women" forced to work
in Japanese brothels during World War Two.

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韓国ソウル日本大使館前に設置の慰安婦像はウィーン条約違反でもある。

ウィーン協約第22条

各国政府は外国公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を
防止するために適当なすべての措置を取る特別な責務がある。

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元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”

NHKニュース 12月30日 19時9分 http://bit.ly/1IEvDZH
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010357221000.html

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、
元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、
日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、
慰安婦を象徴する少女像を、
韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。
この団体は、挺対協=韓国挺身隊問題対策協議会で、
1992年1月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で、
慰安婦問題について日本政府に抗議する集会を開き続けています。
30日は、日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意してから
最初の水曜日で、ふだんの集会よりはるかに多い1000人以上の
市民や学生が参加し、大勢の報道陣も集まりました。
集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に
合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、
元慰安婦の女性の1人が
「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。
私は最後まで闘う」と述べ、
今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。
さらに、挺対協のユン・ミヒャン(尹美香)代表は、
慰安婦を象徴する少女像について、
「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、
今後、外国の団体との連携も強めて、
韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。
一方、ユン代表は、日本側が撤去を求めているソウルの大使館前にある
少女像の扱いについては、言及を避けました。
韓国の世論調査機関が30日発表した調査結果によりますと、
大使館前の少女像に関して、66%の人がほかの場所に移転させることに
反対と答え、賛成は19%にとどまったということで、韓国政府が支援団体を
説得して少女像を撤去させるのは容易ではないとみられます。

韓国内の少女像は27か所に

ソウルの日本大使館前の少女像は、元慰安婦の支援団体の1つ、
挺対協=韓国挺身隊問題対策協議会が設置しました。
挺対協が、毎週水曜日に大使館前で開いてきた抗議集会が
1000回に達したのを機に、2011年12月に設置されました。
その後、複数の支援団体が同じような少女像を北東部のカンヌン(江陵)や
南西部のクワンジュ(光州)など韓国各地に設置していて、
挺対協は、現在は、合わせて27か所にあると説明しています。

米国 8か所に慰安婦像や碑

アメリカ国内では、慰安婦を象徴する像や碑が
ここ5年余りの間に次々と建てられていて、
像は2か所、碑は6か所で確認されています。
慰安婦の像が建てられているのは、西部カリフォルニア州、
ロサンゼルス近郊のグレンデール市と中西部ミシガン州、
デトロイト近郊のサウスフィールド市の2か所です。
このうちグレンデール市では、2年前、慰安婦問題を巡って
日本政府に賠償などを求めている韓国系の市民団体が
市内の公園に慰安婦像を設置しました。
また慰安婦の碑が建てられているのは東部ニュージャージー州のバーゲン郡、
西部カリフォルニア州のロサンゼルス、
南部バージニア州のフェアファックス郡など6か所に上り、
新たな碑を設置する動きも出ています。
首都ワシントンに隣接するバージニア州のフェアファックスでは、
郡の庁舎の敷地内に石碑が建てられ
「日本政府は公式に謝罪して歴史的な責任を負うべきだ」
とするアメリカ議会下院の決議の内容などが記されています。
慰安婦を象徴する像や碑はここ5年余りの間に韓国系の住民が
多く住む地域で次々に建てられていて、こうした地域での
韓国系住民の発言力が増していることが背景にあるとみられます。

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慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国
【ソウル聯合ニュース】 2015/12/29 15:37 http://bit.ly/1Olfadl

韓日外相が28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の
国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を
見送ることで合意したとする日本の報道について、
韓国外交部は29日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対して「事実と異なる報道。
そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が
中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の
世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、
この問題を取り上げたとされる。
会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についての
やりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。

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2015年12月28日の日韓慰安婦合意について【青山繁晴 2015年12月30日】
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k
https://www.youtube.com/watch?v=xvkBweN4q_A
https://www.youtube.com/watch?v=ytu0RKWnJJs
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27902740
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27902692
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27904923
工作員的な人間が内部にいる? 24分14秒~ http://bit.ly/1OdVCHC

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日韓、月内にも再協議 慰安婦合意、履行議題に
共同通信 2016年1月3日 17時25分 http://bit.ly/1VymeVa
http://this.kiji.is/56297390155448323?c=39546741839462401

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する昨年12月28日の日韓合意を受け、
両国はこれまでこの問題を扱ってきた外務省局長協議を継続し、
合意の履行手順について話し合うことを決めた。
日韓外交筋が3日明らかにした。
両国は1月中にも次回協議を開催したい考えだ。
合意で定めた日本政府による韓国への10億円拠出に関し、
ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去を条件とするかどうかで
日韓はそれぞれ異なった説明をしており、協議は難航する可能性もある。
一方、韓国女性家族省当局者は、日本の資金で運用する財団設立について
外務当局と協議を始めたと明らかにした。

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韓国の市民団体、日本大使館前に新たに慰安婦石像を設置!
【保守速報 2016年1月7日】
http://hosyusokuhou.jp/archives/46496480.html
元日本軍慰安婦やその支援者たちが、
日本政府の公式謝罪と賠償を要求して毎週水曜日にソウルの
日本大使館前で開いてきた「水曜集会」が、6日、24周年を迎え、
およそ1000人が参加して集会を開き、日本政府を糾弾しました。
1212回目となった6日の水曜集会には、
慰安婦被害者や大学生、市民団体などが参加し、
先月28日の韓日外相会談での慰安婦合意の撤回と
日本大使館前の少女像の撤去反対を主張しました。
また、水曜集会の24周年を記念して、
少女像の隣に1991年に慰安婦被害者として
被害の事実を初めて公開した
故キム・ハクスン(金学順)さんの石像も設置されました。
今回の水曜集会に合わせて、アメリカ、イギリス、ドイツなど
世界12か国の400か所でも慰安婦合意を糾弾する集会が同時に開かれました。
水曜集会は1992年1月6日に始まって以来、
世界で最も回数を重ねた集会となっています。

━─━─━引用おわり━―━―━―━―━─━

元慰安婦とされる故・金学順(キム・ハクスン)の像が新たに設置されたが、
金学順(キム・ハクスン)とは、どのような人物だったのかというと、

1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、
元朝鮮人従軍慰安婦の金学順(キム・ハクスン)への
単独インタビューを基に、
「金学順(キム・ハクスン)が女子挺身隊として強制連行された」
とスクープ記事を掲載した。



ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、
金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって
14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。
3年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、
検番の義父に連れていかれた所が、
華北(北支)の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した。

それでも朝日新聞も植村隆も、3日前の
「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」
としたスクープ記事について訂正も取り消しもしなかった。

金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見のほか、
裁判においても、ほかの聞き取り調査においても、
「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、
3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」
と証言している。



したがって朝日新聞の植村隆の
「金学順が女子挺身隊として強制連行された」
というスクープ記事が、事実とは異なることは明らかだった。

にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、
いまだに訂正も取り消しもされていない。(2016年1月)

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慰安婦をめぐる「日韓合意」では、
「最終決着として蒸し返さない」とされたが、
韓国政府は「慰安婦白書」を発刊すると宣言。

↓↓↓

韓国、「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは「無関係」
慰安婦像撤去についても「約束事項でない」と強調

産経ニュース 2016.1.5 17:18 http://bit.ly/1K3zr1F
http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050039-n1.html

韓国外務省報道官は5日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている
「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」
として予定通り出版されると述べた。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、
昨年12月28日の会談後の共同記者発表で、
日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について
互いに非難、批判を控える」と強調しており、
日本政府が合意違反と主張する可能性がある。
女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。
また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像
について「民間(団体)が設置したもので、政府がああしろ、
こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。

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『なでしこアクション』 2016年1月16日 http://bit.ly/1RXqHRf
「日韓合意を懸念するNY在住邦人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状」
http://nadesiko-action.org/?p=9508
【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付
「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、
日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。

昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、
第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。
主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、
すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。

今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、
祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、
同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」
と通告された現実であります。

私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、
まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、
中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、
民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動を
それぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の
「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置を
なんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは
「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」
と世界に広まっている事実誤認です。
過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。

苛酷な足枷をひきずりなから、
私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、
歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。
米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、
先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、
さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、
それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。

しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、
謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、
私達は言葉を失いました。
まさに私達は硫黄島の日本兵のように
「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」
と言い渡されたのです。

米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた
在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、
こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?

下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を
海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、
安倍総理はなぜ我々の行動基盤である
「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を
否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、
なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を
世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で
解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い
10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。
そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で
救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、
安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。
政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、
日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、
今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)
という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。
また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州
安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表

ニューヨーク正論の会  鈴木規正

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安倍首相、台湾・蔡氏に祝意=慰安婦問題は解決済み-参院予算委

時事ドットコム 2016/01/18-11:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011800018

(前略)
宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、
政府の見解をただした。
首相は、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は
法的に解決済みとの立場を強調。
「今回の合意によって戦争犯罪に当たる
たぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を
直接示す記述は見当たらなかった」とした2007年の政府答弁書に触れ、
「その立場に何ら変更はない」と語った。

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安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」

産経ニュース 2016.1.18 17:09
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html

安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、
慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について
一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、
「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。
性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。
政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。

日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については
「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。

質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、
海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。
日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。
世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。

岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも
日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。
その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。
不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については
国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。

中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を
追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。

首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、
慰安所の設置、管理、移送について、
旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、
慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、
従来述べてきた通りだ」と強調。
「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに
謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、
その決意を実行に移すために決断した」と述べた。

中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、
国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。

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「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…
政府が国連委でようやく反論

産経ニュース 2016.2.17 10:00
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、
国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で
慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は
強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、
強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による
「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが
「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦20万人」についても
朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。
この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が
元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、
被害者中心の対応について質問した。

杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、
慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で
「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において
大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が
「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、
日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、
内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことが
すでに証明されている」と明言した。

また、朝日新聞が2014(平成26)年に
「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

「慰安婦20万人」についても、杉山氏は
「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に
労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを
認めている点も説明した。
「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を
締約した1985(昭和60)年以前のことで、
同条約は締結以前に生じた問題については
遡(さかのぼ)って適用されないことから
「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではない
ということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

―――――引用おわり―――――――

しかしながら2016年2月16日の、
「いわゆる国・軍命令の従軍慰安婦の強制連行」
を否定する日本政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官の国連での発言は、
海外では、ほとんど報道されていません。
その理由は外務省が積極的に全世界に拡散・宣伝しようとしておらず、
口頭のみの説明であり、文章にさえしていないからです。

下記の外務省のホームページでは、杉山外務審議官の発言で、
「いわゆる国・軍命令の従軍慰安婦の強制連行」
を否定する重要な部分は記述されていません。

↓↓↓

女子差別撤廃条約 http://bit.ly/1RkulmY
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
第7回及び第8回日本政府報告代表団長 冒頭ステートメント(仮訳)2016年2月16日 http://bit.ly/20SMj2z
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000133479.pdf
【慰安婦問題】
長年にわたり,日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては,
昨年12月28日に日韓外相会談が行われ,本問題は両国の間で
「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認されました。
現在、両国それぞれが、合意の内容を
誠実に実行に移すべく取り組んでいるところです。
日本政府としては,20世紀において,
戦時下,多くの女性達の尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け,
21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため,
リードしていく考えです。
本件については、一言付け加えさせていただきます。
そもそも、女子差別撤廃条約は、
日本が同条約を締結(1985年)する以前に生じた問題に対し
遡って適用されないため、慰安婦問題を同条約の実施状況の報告において
取り上げることは適切ではないというのが、日本政府の基本的な考え方です。

https://www.youtube.com/watch?v=U1gjdnWHSg4
http://www.nicovideo.jp/watch/1455954435

↓↓↓

その後、いつのまにか下記が追加されていました。
(2016年3月17日に気づいて同日、下記に転載)

第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外務審議官の発言概要 http://bit.ly/1M9NyZD
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000136254.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000140100.pdf

女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
(2016年2月16日、ジュネーブ)
(質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要)
16日、国連ジュネーブ本部において、
女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査が行われたところ、
質疑応答部分の杉山外務審議官の発言概要は以下のとおり。

1、女子差別撤廃条約の国内適用
(ブルン委員からの質問に応え、)
我が国は、日本国憲法第98条第2項に基づき、
我が国が締結した条約及び確立された国際法規を
誠実に遵守することとしており、
条約は国内法に優位するものと考えられている。

2、慰安婦問題
(ホフマイスター委員からの質問に応え、)
書面でも回答したとおり、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が
政治・外交問題化した1990年代初頭以降、
慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、
日本政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。

「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、
1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、
吉田清治氏自らが、
「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という
虚偽の事実を捏造して発表したためである。
この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、
事実であるかのように大きく報道され、
日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。

しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、
完全に想像の産物であったことが既に証明されている。

その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、
その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、
正式にこの点につき読者に謝罪している。

また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。
朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、
「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、
女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。
(中略)
目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」
とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、
通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、
ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。

なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて
真剣に協議を行ってきたところであるが、先ほど申し上げたとおり、
昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、
日韓外相間で本件につき妥結に至り、
慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。
同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、
両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。
冒頭申し上げたとおり、このときの日韓合意を表す資料は、
書面の回答に添付されているので、
ここでその内容の詳細を繰り返して説明することはしない。
日本政府は、これまでも「アジア女性基金」等を通じて
本問題に真剣に取り組んできた。
今後、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、
これに日本政府の予算、10億円程度であるが、資金を一括で拠出し、
日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、
心の傷の癒やしのための事業を行うこととなった。

現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく
取り組んでいるところであり、この点は現時点でも全く変わりはない。
このような日韓両国政府の努力につき国際社会の御理解を頂けると、
大変有り難く思う。

ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は、
日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知している。

もう1点だけ、最後に付け加える。
ホフマイスター委員は他の国の例も挙げた。
先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、
御指摘の点も含め、日本政府は、米、英、仏等45か国との間で締結した
サンフランシスコ平和条約、それだけではなく、その他の二国間の条約等、
これは、日韓請求権・経済協力協定も含むし、日中の処理の仕方も含むが、
こういったものによって、一々を細かく法律的に説明することはしないが、
誠実に対応をしてきており、
これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、
法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。

にもかかわらず、日本政府は、アジア女性基金を構築し、
我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって、一定の活動をした。
アジア女性基金の活動についての詳細は説明しないが、
恐らくここにおられる皆様は、よく御存じのことと思う。
(ゾウ主査からの質問に応え、)
昨年の12月28日、岸田大臣とユン外交部長官の間で、
(慰安婦問題が)最終的かつ不可逆的に解決されていることは、
文書の回答の添付を見ていただければ明確であると思う。
日本政府がこの問題について、例えば歴史の否定をしているとか、
この問題について何の措置もとっていないという御批判は、
事実に反すると言わざるを得ない。

いわゆる強制ということは、
我々が調査した中では裏付けられなかったと申し上げたが、
この岸田大臣の合意の中には、
慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷付けた問題であり、日本政府は責任を痛感している、
全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する、
そして、額は10億円程度ということであるが、
日本の予算の措置により、財団を設立する等ある。
中身については時間がないので それ以上は言わないが、
ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、
慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が
これに当たったということは、従来から認めていることである。

私が先ほど申し上げたことは、そのことと共に、
例えば「20万人」という数字は完全な間違いであると、
その新聞社が認めているということを明確にするため
に申し上げたわけである。

それから、「性奴隷」という表現も事実に反するということを
もう一度繰り返しておきたい。
書面の回答に添付した両外相の共同発表の文書の中にも、
「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。

したがって、非常に残念だが、ゾウ主査からの御指摘は、
いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでは
ないだけではなく、事実に反することを発言されたという風に
残念ながら申し上げざるを得ないということを
明確に発言をしておきたい。
(ゾウ主査から日韓合意に関する質問があったことに応え、)
委員のお手元に届けてある合意、これは日韓間の合意であって、
これを現在、日韓両国政府は、それぞれ誠実に実行に移すべく、
取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていない。
このような日韓間の合意について、是非理解をしていただきたい。
(了)

―――――――――――――――――

国連ホームページに掲載された
女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査全体の動画 http://bit.ly/1M9NWHE
http://www.treatybodywebcast.org/cedaw-63rd-session-japan/#podPressPlayerSpace_2

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「強制性否定できない」=韓国当局者

時事ドットコム 2016/02/17-12:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021700419

国連女子差別撤廃委員会の審査で日本政府が慰安婦問題に関して
「いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明したことに対し、
韓国外務省当局者は17日、「強制性は国際社会が既に明確に判定した、
否定できない歴史的事実」と反論し、「被害者の証言で裏付けられている」
と強調した。 
当局者はまた、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神や趣旨を損なうような
言動を控えるよう日本政府に改めて求めた。

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2017年1月6日 Nスタ

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少女像設置問題 「10億円返そう」=韓国最大野党

聯合ニュース 1/9(月) 10:04配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000004-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の
禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日の党幹部会議で、
安倍晋三首相が8日のNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題を
めぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら
「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」
と発言したことについて、
「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。
禹氏は「(10億円は)国民が屈辱と感じる資金」と指摘。
慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に
設置されたことについて、安倍首相の側近が
「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、
「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。

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大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解:ハンギョレ新聞社
大統領選挙有力候補の12・28合意に対する見解:ハンギョレ新聞社

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アメリカや中国に対しては配慮する韓国

↓↓↓

韓国の慰安婦像にはなぜ椅子が二つあるのか?
また、いつから「少女」の設定になったのか?
→実は在韓米軍基地で事故にあって死んだ二人の女子中学生の
モニュメントの使いまわしだった?

2017年1月15日 アノニマスポスト
http://anonymous-post.net/archives/229

なぜ椅子二つ?3

韓国の慰安像にはなぜ椅子が二つおかれているのか。
また、なぜ「少女」の設定になってしまったのか。
そこに座っての記念撮影用?
これをネットで調べてみると、なかなか興味深いというか、
笑えるようで笑えない話に繋がっていく。
まず、この「少女」という設定だが、
日本の研究者でもこのような少女はいなかったというのが定説。
「日本人の研究者の言うことは嘘だ!」という人のために、
韓国人の朴 裕河氏が書いた「帝国の慰安婦」を引用しても、
年齢は25~26歳くらいとしている。

では、なぜ「少女」という設定になったのかというと、
本末転倒なのだが、まず「少女像」ありきからこの話は始まっているようだ。
2002年に在韓米軍基地に忍び込んで遊んでいた二人の女子中学生、
シン・ヒョスンさんとシム・ミソンさんが
米軍の装甲車に轢かれて死亡するという痛ましい事件があった。
この時、韓国では大規模な反米デモが起こった。
もちろん今の慰安婦騒動やパククネ大統領の弾劾デモのように、
その運動の主体は親北朝鮮勢力だ。
詳しいことはこちらのサイトで。
↓↓↓
「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」より一部抜粋
http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/02/2sgj.htm
「友だちの誕生会へ行って来る」、それが最後の言葉だった。
(ヒョスンさんの兄の証言)
「子どもの遺体は2人の頭がい骨がおしつぶされたまま重なっていた。
まだ血がにじみ出る前だった。
どこの家の子どもなのか確認するために、まず村長に電話した」
小さな夢をかなえることなく殺された娘たちの事故現場を
最初に目撃したホン・ギソック氏(54)の証言です。
娘を奪われた遺族と同級生は血の涙で泣き叫びましたが、
それはワールドカップの熱狂にかき消されてしまいました。
米軍は6月19日、「韓米合同調査」の結果、
この事件が「悲劇的な事故」だったと発表しました。
こうして、事故発生の原因と過程は具体的に明らかにされないばかりか、
責任者に対する処罰もまた何1つ行わずに幕引きしようとしたのです。
事故は女子中学生の通学路でもある一般道路で起きました。
彼女らがひかれた当時、別の米軍装甲車が対抗車線に現れたために、
それを避けようとした架橋運搬用装甲車が
道端を歩いていた女子中学生をひき殺したのですが、
この事故に関係する車両すべてが米軍車両です。
米軍のわがもの顔の振る舞いが、幼い命を無残に奪ったのです。
(略)
韓統連、韓青、民主女性会、学生協など、
女子中学生日本地域対策委員会は15日、
都内でシン・ヒョスン、シム・ミソン追慕大会と
「6・15南北共同宣言貫徹!米軍の戦争策動糾弾!
自主・平和・統一のための在日韓国人大会」を開いた。
参加者らは集会後、銀座をデモ行進し、駐日米大使館への抗議活動を行った。
2003年6月15日
―――――抜粋おわり―――――――

この事故でなくなった女子中学生の写真は以下
なぜ椅子二つ?2

本来は二つの椅子に二人の少女像を並べ、
米軍基地近くに設置しようとしたのだが、
米国に気兼ねをした韓国政府がこれを認めず、
以下のようにひっそりとしたところで慰霊されているそうだ。

米軍の装甲車に轢かれて亡くなった二人の少女像が、
なぜ今に売春婦像として蘇ったのかはわからないが、
ネットの情報では、この少女像を作った造形家が、
本来の目的とは違うと反対するも、金額で納得させたという情報もある。
少女二人を座らせると、韓国人なら
「米軍女子中学生れき殺事件」を思い起こさせ、
本来の目的とぼやけることを危惧したため一人としたのかもしれない。
また、「米軍女子中学生れき殺事件」での
アメリカへの当てつけの意味も運動組織にあるのかもしれない。
とにかく、反日・反米のためなら、実際の事故で亡くなった二人の
女子中学生をも売春婦としてしまうこの運動体の異常さが表れている。
アメリカもこのことはわかっているかもしれない。
実は「反米少女像」だったことを。

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

中国大使館前の「脱北者少女像」設置運動はダメ?

WEDGE Infinity 2017年1月13日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8656?page=2&layout=b

慰安婦少女像問題

■あまりにも対照的な中国大使館前の「少女像」対応
■ 「中国を刺激してはならない」「設置すれば撤去」

実は、韓国には外国大使館前に「少女像」を
設置しようとする市民運動がもう一つある。
それは、中国大使館前に「脱北者少女像」を設置しようとする運動だ。
北朝鮮から脱北を図る人々が現在も絶え間なく中国へと渡っているのだが、
中国当局は彼らを保護することなく、北朝鮮に送り返している。
これに対して抗議する人権団体の運動である。
中国から北朝鮮に送還された脱北者たちは
収容所に連れて行かれ処刑されるケースが多い。
このような脱北者の人権を考えない中国を非難する意味で
「脱北者少女像」を中国大使館前に建てようというのだ。
この運動は北朝鮮脱北者を支援する市民団体により始められた。
北朝鮮と中国を同時に批判するという意図が込められた活動である。
ところが、(慰安婦問題とは異なり)
現在も被害者が続出しているこの問題に対して
韓国政府もマスコミも無関心だ。
外交部は「中国を刺激してはならない」と設置に対して憂慮を示し、
中国大使館が位置するソウル市中区庁は
「脱北少女像を道路に設置することは不法であり、
設置されれば撤去せざるを得ない」(国民日報 2014.3.10)
と設置を認めない方針を明らかにしている。
「国民感情」を理由に日本大使館前への少女像設置を
黙認する対応とはあまりにも対照的な反応である。
日本大使館、領事館前の少女像設置は黙認しておきながら、
中国大使館前の少女像設置に対しては厳格な措置をとる。

――――― 一部抜粋おわり―――――――

つまり日本は舐められているということだ。

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国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 
国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感

産経ニュース 2017.5.14 05:00
http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140006-n1.html

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる
2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、
韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの
見解を示していたことが13日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、
誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、
同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、
日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で
解決されるとの意味だ」と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を
拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する
06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。
今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する
情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に
韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、
元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため
精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、
34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を
積極的に取り入れて加盟国審査を行う。
拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、
過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、
NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、
合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、
韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、
経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

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国連は日本に対して
・死刑を廃止しろ
・慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ
・ヘイトスピーチをやめろ
・夫婦別姓は女性差別だ
・男系継承(皇統)は女性差別だ
と不当な内政干渉や圧力をかけ続けているので
日本は現在の国連を脱退し、
新しい国際組織を創設して本部を東京に置くべきである。

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慰安婦問題「人権」前面に蒸し返し 日韓合意再交渉を検討 http://bit.ly/2r2URMD

産経ニュース 2017.5.25 23:28
http://www.sankei.com/world/news/170525/wor1705250036-n1.html

韓国の文在寅政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認した日韓合意の再交渉を検討している。
聯合ニュースによると、大統領府の金基正国家安保室第2次長は24日、
合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、
「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。
金氏は、外相に指名された康京和前国連事務総長特別顧問に言及し、
「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、
良い案を出せる」とも語り、
「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。
康氏は25日、韓国に帰国し、日韓合意について
「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。
一方で、合意に反対する元慰安婦らには、
機会があれば面会したいとの意向を示した。
政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を
言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを
韓国政府に勧告したことがありそうだ。
文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、
勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。
日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』
であることを確認している」と反論、
合意を当時の潘基文国連事務総長らも評価したことを指摘した。
韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。
しかし、元慰安婦の女性らを支援する
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府の反論を
「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、
強く糾弾する」と非難。一方で、
「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、
日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。
日韓合意を受け、日本政府は10億円を拠出し、
合意当時生存していた7割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。
にもかかわらず、「人権」を前面に出し、
韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。

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韓国の「これで最後!」まとめ

★1965年6月22日、日韓基本条約の付随協約第2条1項
「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利
及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

★1993年8月、宮沢喜一内閣の官房長官であった河野洋平氏の「河野談話」
の作成に携わった石原信雄官房副長官
「韓国側(金泳三政権)は、これは彼女たちの名誉の問題だから、
それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。
要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、
当時の韓国政府ははっきり言っていた。」



★1998年10月、金大中大統領が日本国国賓として日本を公式訪問して
小渕恵三首相と会談を行ない、その際、金大中大統領は、
「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」
「両国が過去の不幸な歴史を克服し、21世紀に向けた未来志向的な関係を
発展させていくことで合意いたしました。」と述べた。

★2015年12月、日韓慰安婦合意
「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。
国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」

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慰安婦_資料 1/2 http://bit.ly/1KmznOF
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-147.html
慰安婦_資料 2/2 http://bit.ly/1PyfOD9
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-662.html

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2015.12.28.日韓慰安婦合意問題 http://bit.ly/1TqCeaz
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-711.html

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