正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観=完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=固定観念=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=戦う人は悪い人=軍民分割統治=団結させない個人主義の洗脳を解き、誇りある歴史を取り戻そう!

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「外国人労働者」を「移民」と言い換えているのではなく、
「移民」を「外国人労働者」と言い換えているのである。
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移民(いみん)

【世界大百科事典 第2版】
労働の目的をもって自国の国境を越え他国に移り住む人migrantを指す。

【大辞林 第三版】
労働に従事する目的で外国に移り住むこと。また,その人。

【知恵蔵2014】
国連人口部は「移民」を
「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。
この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生
その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、
合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い
帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。
定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、
12カ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。
http://kotobank.jp/word/%E7%A7%BB%E6%B0%91

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正統史観年表版『移民と外国人労働者』

移民と外国人労働者は、治安、文化の維持、教育水準の維持、
安全保障(特に日本の場合は隣に中国があるため)など
多方面から問題点が指摘される。

それにも関わらず外国人労働者や移民にこだわるのは
社会補償の担い手不足と人手及び購買層不足による、
経済の衰退を懸念するからであるが、
これらの唯一の利点である経済面でも、
実は非常にアンフェアな歪みを
生み出すものであることを理解する必要がある。

◆外国人労働者(移民を含む)を入れてはいけない経済的理由

★アベノミクスの矛盾

日本は慢性的な不況とデフレに長らく苦しんで来た。
アベノミクスは賃上げを企業に要求しているが、
その一方で企業の要求に応じてどんどん外人を入れている。
黒字の企業しか恩恵を受けない法人税減税は、
企業にとってなんのバーターにもならない。

最大の賃上げ圧力は人手不足である。
その意味でアベノミクスはブレーキとアクセルを同時に踏んでいる。
これは矛盾以外の何ものでもない。

★現在進行形の外国人労働者の大量流入と、
さらなる労働者あるいは移民を求める理由

日本は内需がGDPの80%以上を占める国だ。
内需が大きい国は経済の揺れが少なくてすむ。
これは日本の力だ。
長い不況の根本はこの内需の縮小にある。
そこで現在メディアと政府は、
その理由を高齢化と人口減少に求めている。

~内需が弱ったから人口を増加させなければならない。
だから外人を入れて労働力と購買層を増やそう。
また経済だけではなく、GDPの目減りは国力の低下であり、
対中国などでも、国家防衛上も不利になる。
どうしても人口減少を止めなければならない~

これが愛国心のある方々までもが
グローバリズムと外人流入に肯定的になる理由だと思われる。

★一人当りのGDP

だが、そこには欺瞞がある。
個人あたりのGDPだ。

日本のGDPは世界3位だが、個人あたりのGDPは世界27位で、
ブルネイやイスラエル、シンガポールよりも貧しい。
*(2014年統計)
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
大人口を抱える国は必然的に格差が拡大しがちで、
小さい国ほどこの統計では上位に来やすいので、
1位はずっとルクセンブルグだが、
アメリカは11位、オランダ13位、オーストリア14位、カナダ15位
ドイツ17位、フランス20位などなど、、。
先進国と呼ばれる国々は一応20位以内には入っている。
よく中国のGDPは人口のせいと言われるが、日本もそうなのだ。
巨大な人口を抱えていたからこその世界2位の経済大国で、
世界基準でみれば、国民ひとりひとりの経済レベルは
実質中進国レベルである。
仮に2014年水準だとカナダが約50000ドルに対して、
日本は約36000ドル。
仮に日本の個人あたりのGDPが、アメリカまで届かなくても、
せめてカナダに届けば、極めて単純に言えば給料が1.4倍になる。
勿論GDPは単純に購買力ではないが、、。

つまり内需を拡大するのに、ふたつの方法があると言うことだ。
ひとつは、頭数を増やす道。
もうひとつはひとり頭の収入と経済力を増やす道である。
日本はその国力からすれば、個人あたりのGDPを確実に増やせるはずだ。

戦後の日本の経済は、今の中国のスタイルと一緒だった。
低賃金、過重労働、低品質。
低品質はすぐに高品質に変わったが、
低賃金、過重労働のセットは不変で来てしまった。
これは結局、需要と供給のバランスの問題である。
戦後の日本は、常に供給(労働者)が過剰な状態で推移した。
それが、発展途上国式経済モデルを温存する結果に繋がった。

日本が一番構造改革しなければならないのはこの部分だ。
つまり内需のための構造改革が必要なのだが、
政府とメディアは、外需のための構造改革ばかりを言う。
内需がふるわないのが問題だと言いながら
外需のための振興策に熱心になるという矛盾は、
この部分の構造改革に手をつけたくないがために思われる。
GDPの15%に満たない箇所の構造改革には熱心でも
残り85%の構造改革には無頓着に見える。
人手不足なのは良いことだ。
過重労働や長時間勤務が改善される今が最初で最後のチャンスだ。

★日本の労働実態と少子化

相対的には豊かでも、「『豊か』と言われてもピンと来ない」
と多くの日本人が感じているが、それは現実を反映している。
例えば、ある大手スーパーの店長は、
朝の7時には出社して、退店するのは8時前後。
週休はわずか1日。
これが日本の労働の実態である。
草食系などと言われるが、あらゆるリサーチが
非婚と少子化の最大の理由が経済にあると示唆している。
単に賃金だけではなく、余暇の量も欧米に比べて圧倒的に少ない。
日本で欧米のような余暇は夢物語である。
政府が給与を上げろと騒いでも、それだけで給与は上がらない。
人手不足こそが、国民所得を上げる最大にして決定的な理由である。
そのチャンスを、長いデフレを克服しなければならないはずの日本が
今、国を上げて潰しにかかっている。
日本人の所得はブルネイ以下で良いのか?
労働環境はこのままで正しいのだろうか?

★人手不足の影響

もし、この道を取るとしたら、
過渡的には、多くの企業が人手不足倒産に陥る。
特に中小企業や農家は厳しい状況に直面するだろう。
外人に依存して生き残ろうとしているのはこれらの零細企業だからだ。
また大企業もその構造にあぐらをかいて来た側面もある。
しかしこれは正しい経済なのか?
過酷だが、本来その国の経済力に見合うだけの
賃金を払えない産業や企業は、退場すべきである。

日本は世界でもまれに観るほど中小企業が多い国で、
これも日本の力の源泉ではあるので、そこを傷つけることはリスクだ。
しかし、その過渡期を過ぎれば、国民の購買力が跳ね上がる。
内需は復活し、人口は増加に転じて行くだろう。
政府に必要なのは、この過渡期の企業を支えることで
外国人に飛びつくことではない。

★悪魔の杖

フランスで反移民政策を掲げる国民戦線が躍進したのは
マルセイユからだった。
当時マルセイユでは港湾労働者の待遇改善要求のストが頻発していた。
これに対し、企業は大量の移民労働者を北アフリカから入れて、
フランス人労働者を解雇した。
移民の街マルセイユで国民戦線が支持された理由である。
しかしメディアと政府は彼らの声を「ネオナチ」という罵声で塞いだ。
この問題は元々は人種でも宗教でもなく、労働問題だったが、
鬱屈した怒りは、無用な人種間憎悪に発展してしまった。

外国人労働者は、企業にとって悪魔の杖だ。
世界の大半は発展途上国で、
もし、海外からの労働者を入れることに味をしめれば
企業は、労働環境や給与の改善をしない。
無限に近い供給を手にすることが出来るからだ。

ニートと呼ばれる人達の大半が、失われた20年の不況で、
仕事を得られなかったり、過酷な労働条件で、
社会不信に陥った人達である。
それらの複合的な作用で、鬱病になったりした者も多く、
人生のレールから逸脱して行ってしまった。
そこに彼らの甘えもあるとは思うが、
彼らもまた被害者だと言う一面もある。
もうこのような不幸な青年たちを出してはならない。

◆社会補償の担い手論の矛盾と危険性

★外国人労働者の大量の流入と社会補償の破綻

もし多くの人が一斉にある会社の車両保険に入るとする。
そして一斉に翌日事故を起こすとしたら、保険会社は倒産する。
保険の構造は時差の構造である。
長い間費用を負担させ、その間に資金を運用して、
支払いよりも多くの利ざやを稼ぐことで、
保険や社会補償制度は成り立っている。
どんな保険であれ、その蓄積を持たないものが
大量に横から入ってくれば破綻する。
高校か大学から日本にいて、日本で就職して、
その最初からのロードを日本で始める人ならば、その害はないが、
外国人労働者の大半は途中乗車になる。
医療、年金、介護、福祉、全ての社会保障は
その制度設計を根底から脅かされる。
あらゆる国で、外人の流入が社会保障問題に繋がる所以である。

★アメリカの医療制度問題

アメリカの社会補償や医療保険が問題になった。
オバマはそこを批判することで票を得た。
病院の廊下で、無保険の患者が死ぬのを
医師たちが、横目で見ながら通り過ぎる
衝撃的な動画が世界に流れた。
それでも、「保険は自助でやれ」という声が大きく、
共和党の反対もあり、国民皆医療保険は確立していない。
なぜか?
世界の大国でありながら、
貧乏人が医者にかかれない世界が、なぜまかり通るのか?
移民社会だからだ。
あれほどひっきりなしに、世界中から移民が流れ込む国で
国民皆保険など出来るわけがないのだ。
作るそばから、制度設計は瓦解して行く。

現在、日本の医療機関は、外人の無保険者の医療費をかぶっている。
無保険どころか、そもそも払う気すらない外人が一杯いるのだから、
それでも日本人は治療し、病院側がその負担を補っている。
だが、許容量を越えれば、
医療機関の自己負担と犠牲だけでは足りなっていく。
その時、日本人はアメリカのように
医院の待合室で死ぬ患者を素通りはできない。

外国人労働者や移民を入れたい人たちの
よりどころとする経済と社会補償問題は、
むしろ外国人を入れることで悪くなる。
同時に治安の悪化、初等教育の崩壊、文化の破壊など、
その悪影響は多岐に及んでいく。
また、日本は隣に中国という、
国策で大量の移民を送り出せる敵対する国家を抱えている。
国防上も、非常に危険な選択である。

かつて多くの国民の反対で頓挫した三大悪法の
「外国人参政権」「人権侵害救済法」「外国人住民基本法」も、
今の大量流入のペースが続けば、早晩、復活してしまう。
これ以上の外国人の流入が続けば、これに対抗する術を失ってしまう。

以上のような懸念を多くの日本国民が理解し、
この間違った流れを止める必要がある。

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『外国人労働者の受け入れ』

1、お金が流出し続ける。

先進国の10万円は、途上国では何倍もの価値を持つ。
外国人労働者はその貨幣価値の差をアテにして労働にはげみ、
積極的に消費しない。
一日カップラーメン一杯というような生活に耐えてでも、
母国にお金を送金する。
お金は血液に例えられ、消費に回ってはじめて意味がある。
仮に100万人の外国人労働者が毎月10万円を送金すれば、
月に1000億、年1兆2000億の金が流出し、
当該国は慢性的な貧血状態に陥る。
これは80年代ヨーロッパを襲った事態で、
合法、非合法の貨幣の流出にヨーロッパ諸国は苦んだ。
日本ではその間の事情が報道されず、あまり理解されていないが、
後々それもEU統合の引き金になって行った。

2、労働条件の悪化

外国人労働者は、窮乏生活に耐えれば帰国後は報われる。
もし出稼ぎの国に骨を埋める覚悟だったとしても、
母国より労働諸条件が良いから入国して来る。
彼らは「幸福の偏差」が先進国の労働者とは違う。
必然的に先進国の労働者は、自国内で彼らの低いレベルの労働条件と
競わされ、先進国の環境に生まれながら、その水準と見合わない賃金と
労働条件に苦しむ先進国特有の「新しい貧困」が出現する。
現在もその傾向は日本を含めて世界の先進諸国にある。
他国の賃金と競わされるというのはグローバリズムの負の部分だが、
その労働者が国境を越えて直接入って来る事で事態はさらに加速される。

3、社会補償の増大。

社会保障は多年の積み立てを前提に作られている。
途中から入る外国人にはその蓄積が無く、
しかし彼らの医療、老後、介護などは放置できない。
社会保障費が爆発的に増大する。

慢性的な貧血状態の経済、失業と労働条件の悪化、社会保障の増大。
既に我が国で起きていることでもあるが、その全てが加速する。

一部経済人による目先の利益の為に、
国の将来を根幹から苦しめるような愚劣な政策を推進してはならない。

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『トルコから大量の労働者を受け入れたドイツの例』

例えば、1960年代の高度成長期のドイツでは、
トルコから大量の労働者を受け入れた。
ドイツでは、トルコ人労働者の受け入れによって犯罪が増加したが、
それでも高度成長期に企業の利益を確保するためには
仕方ないこととされていた。
ところが、ドイツで高度成長が終わり、企業がトルコ人など
外国人労働者たちの雇用調整を迫られた時、
その雇用調整は思いどおりにできなくなっていた。
なぜならば、ドイツ国内におけるトルコ人など
外国人労働者たちには既に二世が誕生していたのだ。
こうなると、既に、「外国人労働者」ではなく、「移民」だ。
ドイツのトルコ人労働者(移民)たちの二世は、
ドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せない。
だから、ドイツが、トルコ人労働者とその家族を
トルコに帰国させようとしても、
なかなか帰国させることができなくなっていた。
そこでドイツは、トルコ人労働者(移民)たちに、
トルコで家を建てるための資金を与え、子供たちにはトルコ語の教育をした。
トルコ人労働者に対して、トルコに家を建てる資金を与えたり、
二世にトルコ語教育をしたりした資金は、莫大となり、
約3兆円を費やすこととなった。
しかし、これで、ようやく
「トルコ人労働者とその家族」=「トルコ人移民たち」
の帰国事業が出来たかというと、そうではなかった。
トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者(移民)たちは、
帰国する途中の国境手前で、列車から飛び降り、
ドイツから出国しなかったのだ!
そのため、結果的にドイツにおける移民の数は、
その後もどんどん増加してしまった。
このように、一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、
やがて、外国人労働者たちは「移民」と化し、
取り返しがつかないことになる。
日本で外国人労働者を受け入れても、
ドイツなどと同じ事態に陥ってしまうことは、火をみるより明らかだ。
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、
長期間にわたって(永久に)全国民にはねかえってくる。
たとえば、小学校の教育一つとっても、
外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、
失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、
市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。
上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って雇った企業ではなくて、
何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。
結局、外国人労働者(移民)を受け入れれば、
受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、
国民全体としては長期的に(永久に)コストをかぶって大損害となる。

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『グローバリズムでデフレが起こった。』

発展途上国から安い品物が入ってくるから、
国内産業は値下げをしないと競争に勝てない。

学者は「付加価値商品を作れ」と安易に発言するが、
大半の産業は高額の付加価値商品など作れない。
特段、世界に売り出すほどのものもない普通の産業の普通の暮らしは
厳しい現実にさらされる。

人件費の高い先進国は、限りなくコストを削減するしかなく、
必然的に給与が上がらない。

また、対抗手段として海外に生産拠点を移すため、国内産業が空洞化し、
中小企業にいたるまで、工員ごと海外で生産するような状態になる。
必然的にそれらの人の給与は日本国内では使われない。

ボーダレスになればなるほど、その圧力は強まり、
先進国にいながらにして、
発展途上国との人件費競争にさらされた労働者は、
低賃金と待遇の悪化に喘ぐ事になる。

豊かな社会に生まれ育ちながら、
その社会の現実と齟齬をきたした労働環境が多くの国民を待っている。
「生きては行けるが・・・」という発展途上国から見れば
一見贅沢な悩みながら、
先進国のクレバスに落ちた者が末端から増え続ける。

ワーキングプアが増え、
格差社会と呼ばれる現象が起こる要因もそこにある。
マスコミや社会の上層に生きる学者などには、その痛みは他人事で、
何処の先進国でも「グローバリズムとボーダレス」の大合唱に
置き忘れられた労働階級の怒りは、
外国人排斥運動へと進んで行く事になる。

さらに外国人労働者は、その給与の多くを消費ではなく、
母国に帰った時の為の貯金と送金に回す。
この危険性をまだ日本の経済学者は誰も指摘していないが、
80年代のヨーロッパは、これでのたうち回ったのだ。
仮に100万人の外国人労働者が毎月10万、母国に送金すると、
月に1000億の金が国内を回らずに出て行く事になる。
彼等は母国に帰れば、その金で御殿が立つが、
その間、先進国は出血し続ける事になる。
これは輸出入の簿外の収支であり、
発展途上国の貴重な収入源でもある。

根本問題を解決しない限り、資金を市場に投入しても、
出血し続ける患者に止血をせずに輸血をするような状態になる。
それにも関わらず、資金を市場に出した後の活性化策が
「グローバリズムと市場開放」では、
傷口を広げながら輸血するのと変わらない。

グローバリズムは、社会補償費の急激な増大も先進国にもたらす。
本来社会保障は、多年に渡る負担によって支えられるものだが、
途中から大量流入する外国人にはその蓄積がない。
将来は無職になった高齢外国人も大量に発生する訳だが、
それらの人々や病人などを文明国としては放置も出来ず、
最終的には仕事を奪われ、労働環境の悪化をもたらした元凶の
移民や外国人労働者の為に、
先進国の労働者が税金などでツケを支払わされることになる。

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『アメリカはグローバリズムでデフレになったのか?について』

「経済学的なデフレと認定されたのか?」という問いであれば、
現状、そのようには言われていない。
つまり、アメリカはデフレとはなっていない。

しかし、デフレになるかならないかは、
金利政策、為替、など他の要因も絡まる。
デフレ=グローバリズムと考えるのではなく、

例えば、デフレとは直接関係ない例だが、
グローバリズムは社会保障費の増大をもたらす。
ヨーロッパはそれに苦しんだ。

しかし、アメリカはハナから社会保障にお金をかけず、
ケアを気にしていない。
貧乏人は捨て置いて良しとする風土である。(チャリティは盛んだが…)
従って社会保障費の増大という現象は起こりえない。
国柄と構造の違いは、グローバリズムの弊害の現れ方を変える。
それでも流石に、オバマケアが議題になるほど、
問題化して来てはいるが・・・。

最低賃金の下降圧力もあきらかにアメリカに存在するが、
これもとめどない移民と下層民がそれを担っていて、
それで良いとする国柄である。
西欧にはあきらかに職業差別が存在する。
世界で日本のカスタマーサービスが賞賛される理由は、
それが卑しい貧しい職業だと日本人が認識していないからである。
どの職業も同じ日本人がやっている、
尊敬される仕事だと日本人は思っている。
しかし、フランスの道路清掃は黒人とアルジェ人しかいない。
このような場合、彼らの賃金の低さは、社会問題化しない。

グローバリズムの弊害そのものは明らかにすべての国に現れているが、
それをどう受け止めるか、社会構造がどうなっているか、
デフレという言葉で表されるかどうかは、
それぞれの国の事情によるという事だ。
デフレ=グローバリズムの弊害なのではなく、
グローバリズムの弊害の幾つかが、デフレを起こす要因になり、
日本やヨーロッパのような規模の国では、
結果的にデフレとして、その症状が現れやすいのではないだろうか。

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日本は本来、固有の生産力では3800万人(幕末人口)までが妥当。
明治期、移民や輸出で外貨を得て食糧を購入して人口が増え、
現在、過剰人口8000万人を食べさせている。
一億人体制とは過剰人口をかかえること。
日本人なら養うが、なぜ余計な外国人を抱え込んでまで日本人が苦労して
養わなければならないのか?日本人の大きな負担になる。
移民は外貨を稼がない。日本の貴重な外貨を食いつぶして本国に送る。
さらに日本は貧しくなる。
移民は金目当てで忠誠心などない。
名目だけの日本人であって異民族のままである。
滅びる民族の所に送り込まれる民族は
日本占領のために入ってくる外国の尖兵。
いつでも本国の指示を受けて武装蜂起する恐れがある。
日本は列強各国の草刈り場となる。
20万人といえば自衛隊より多い。
危機に気付いた日本人との残酷な内戦が始まる。
すると外国が介入してくる。
移民保護は移民の本国が武力介入する戦争の口実になる。

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なぜ現在の日本は、特定の仕事を差別的に見て、
それを低賃金で外国人にやらせておけばいいという発想をしやすいのか?
現代の奴隷制度ともいうべき発想ではないのか。
何の問題意識も持たず、根本的な解決を考えないことが問題だ。

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アレクサンダー・F・V・ヒューブナー(オーストリアの外交官)
1871年(明治4年)来日

「オーストリア外交官の明治維新」より

この国においては、ヨーロッパのいかなる国よりも、
芸術の享受・趣味が下層階級にまで行きわたっているのだ。
ヨーロッパ人にとっては、
芸術は金に余裕のある裕福な人々の特権にすぎない。
ところが日本では、芸術は万人の所有物なのだ。

「世界周遊記」より

他の国では、自己の仕事の削減と他人の仕事増は大歓迎。
しかし、これでは争いになるから、綿密な契約を作る。
しかしトラブルは絶えないだろう。
日本だけである。ニコニコ笑って自分の方が
きつく厳しい思いをあえて選択するのは。
どちらの精神の方が、戦争と平和という観点からも貴重であるか、
明白の事であろうと思う。

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エドワード・S・モース、1877年(明治10年)来日。
アメリカ人で東京帝国大学で生物学を講じた。

「日本その日その日1」より

外国人は日本に数カ月いた上で、徐々に次のようなことに気がつき始める。
即ち彼は日本人にすべてを教える気でいたのであるが、
驚くことには、また残念ながら、
自分の国で人道の名に於いて道徳的教訓の重荷になっている善徳や品性を、
日本人は生まれながらに持っているらしいことである。
衣服の簡素、家庭の整理、周囲の清潔、自然及びすべての自然物に対する愛、
あっさりして魅力に富む芸術、挙動の礼儀正さ、
他人の感情についての思いやり、これらは恵まれた階級の人々ばかりでなく、
この国では最も貧しい人々も持っている特質である。

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アリス・ベーコン、アメリカ人、女性教育者、1881年(明治14年)来日。
華族女学校(後の学習院女学校)の英語教師として活躍した。

「明治日本の女たち」より

日本が芸術や造形、色彩を愛する国として
欧米で知られているのは職人の功績である。
職人は忍耐強く、芸術家のような技術と創造力で、
個性豊かな品々を作り上げる。
買い手がつくから、賃金がもらえるから、
という理由で納得できないものを作ることは決してない。
日本人は貧しい人が使う安物でさえも、上品で美しく仕上げてしまう。
一方、アメリカの工場で労働者によって作り出されるあらゆる装飾は、
例外なくうんざりするほど下品である。
もちろん、日本の高価な芸術品は職人の
才能と丁寧な仕事をよく体現している。
しかし、私が感心したのはそのような高級品ではなく、
どこにでもある安い日用品であった。
貴族から人夫にいたるまで誰もが
自然の中にも日用品の中にも、美を見い出し大切にしている。

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厚生省が発表している外国人労働者数は約70万人。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3820.html
合法的就労者数の内訳(2006年)
・専門的・技術的分野 約18万人
・身分に基づき在留する者(永住者等)約37万人
・技能実習生等の特定活動 約9.5万人(うち技能実習生約7万人)
・資格外活動(留学生のアルバイト等)約11万人

なぜか厚生省の詳細な報告は平成18年までしかない。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin09/
外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)直接雇用の外国人労働者の属性
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin09/pdf/14a.pdf
在留資格別では、就労に制限のない
「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」が
直接雇用外国人労働者数全体の約半数の46.8%。

特定の分野で就労可能な
いわゆる「専門的、技術的分野の在留資格」が18.8%。
そのうち64.2%は「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格。

(注) 「専門的、技術的分野の在留資格」とは、
教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、
医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、
興行、技能が該当する。

(4) 職種別では、「生産工程作業員」が56.5%で最多を占め、
次いで「専門・技術・管理職」が19.1%を占めている。

政府は、もっと解放しようとしている。

「企業内転勤」とは専門的在留資格なのか?
中国で採用して日本に来るという話では?抜け道?

「技能」ってなんですかね?

正社員率を職種別にみると、
「営業・事務職」「専門・技術・管理職」で高く、
「販売・調理・給仕・接客員」「生産工程作業員」で低い。

これらは高度に専門的な資格なのか?
すべてOKと書いてあるようにしか見えない。

「一般労働者も門戸を解放しようという」という議論が起きているが、
実質、無制限に受け入れているのに、この論議は一体なんなのか?

逆に、オープンすぎるから規制をかけるべきではないのか?

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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
186会国会閣議決定55号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605055.htm
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

高度専門職の法律案の定義
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一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で
次のイからハまでの定める基準に適合する者が行うずれかに
該当する活動であつて、
我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、
研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて
当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、
研究の指導若しくは教育をする活動

ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて
自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは
技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて
当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において
貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動
又は当該活動と併せて当該活動と高度関連する事業を
自ら経営する活動専門職

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、
その在留が我が国の利益に資するものとして
法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて
研究、研究の指導又は教育をする活動

ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に
属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い
又は当該事業の管理に従事する活動

ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から
報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、
医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項
若しくは技能の項の下欄に掲げる活動
(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
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現行法ですら、
かなりの職業に外国人は自由に就職できる状態になっていて、
経営を行えるような状態になっています。

こんな曖昧な規定になればほぼ全て解釈を狭義に捉えても
大抵の外国人労働者は大抵の業種に就労可能に該当します。

また、法務大臣が指定する公私機関関連活動が
ほぼ全てOKとなります。

他にも経営・管理や技術・人文知識・国際業務における企業に必要な
大抵の学問ほぼ全て追加されて、どの学問でもとりあえずあれば
入国可能となる事の拡大解釈が簡単になるような
法改正案が閣議決定にて行われています。

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動・・・。
”法務大臣がこれだと個々の外国人が
どのような住職につくようにしようと法務大臣が認定してしまったら
どんな要職にも就くことが出来る改正となります。”

外国や多国籍企業や官僚の内部からの要望とはいえ、
これでは外国からの内政干渉が簡単に行える要職にも
外国人が就任することが出来る法律改正であるという側面を示しています。

政府調達分野や経済分野、法律関係や資源開発分野、
国防に関わる重要な技術も法務大臣の指定と認定があれば
高度人材外国人の高度専門職が関わるのですから
国の危機感が無いにも限度があります。

現行法でも最終改正平成24年9月でも
外国人は多種多様の職業につくことが出来ます。

□出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03201000016.html

実際にはすでに強烈な緩和がなされているのですが、
今回の法案は業種自体の事実上の撤廃を目論んでいる
としか思えない程の緩和措置が取られる事となるようです。

現行法でも・・・重要な資格制度である
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、
外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、
海事代理士又は行政書士に従事する労働

他にも、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、
歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、
臨床工学技士又は義肢装具士に従事する労働

実は代表例としては、司法と会計と税を司る資格は解放されています。
徴税権の分野と司法の分野に
外国人の影響を受けてしまう現状がすでにあるという事です。

どんなふざけた人材でもザルのような定義で入国を
今後、労働目的で行われる制度の導入も
この法律案により可決する事となりますので、
この国に外国人労働者が特に田舎にあふれる事となり、
国全体の治安という最大の素晴らしい利点が損なわれ、
日本の文化も文化財も風習も慣習も国民意識も崩壊していく事でしょう。

外国人労働者も一人前になってくる5年や7年というのがキモで・・・
この頃にこの法律だとしっかりと更新しない限り
期限が切れる事になりますが、
雇った企業はようやく一人前に育った外国人を手放したくない事となる現実が
もうすぐそこにあります。
ですので、事実上の移民受け入れに賛同する布石を打っているところに
この法案の恐ろしさがあります。

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外国人拡大も人手不足解消は限定的
NHK NEWS WEB 2014年6月12日 4時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015158681000.html

建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを
拡大することについて、外国人を雇用する建設会社の90%近くが
人手不足解消の効果は限定的だと考えていることが
NHKの行ったアンケートで分かりました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた
建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を
延長するなどの緊急措置を決め、来年度から実施する方針です。
NHKは建設業の技能実習生を雇用している企業
213社にアンケートを行い、47%に当たる101社から回答を得ました。
この中で、政府の緊急措置を利用するかどうか尋ねたところ、
「利用する」、「利用する方向で検討中」が合わせて91%に上りました。
一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、
「しない」または「部分的にとどまる」
と答えた企業が合わせて86%を占めました。
その理由を複数回答で尋ねたところ、
「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く81%、
次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が40%となり、
「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、将来的に立ち行かなくなる」
といった声が聞かれました。
さらに、「この2年間で日本人労働者の賃金を上げた」
と答えた企業の97%が、賃金を上げても人材を
十分に確保できていないとしていて、
人手不足が深刻化していることがうかがえます。
国土交通省は、「外国人だけでなく、若者や女性を中心に
国内の人材の確保にも最大限努めたい」と話しています。

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外国人が入国してくることについて思いつくこと。
●重要な部署ならスパイの心配はないのか?
●言葉や文字の教育。
●習慣の違い。
●治安が悪化しないのか?
●病気、ケガ、年金で負担が増えないのか?
●せっかく熟練しても、いつ帰ってしまうのか?その補充の人員は?
●徐々に日本人に交代していけるのか?
●配偶者、子供、両親は、どうするのか?
●祖国へ送金して日本国内では、あまり消費しないのではないか?
●非常時の際、残ってくれるのか?帰国してしまわないのか?
●有事の際、敵対国の人を、そのまま働いてもらっていていいのか?
●有事の際、敵対国の人は、どのような行動をするのか?

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ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来

JBPRESS 2014.02.28
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40058
(一部抜粋)
今後20年間で雇用の47%がロボットに?
実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が
「雇用の将来:仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」
という題の共同研究報告(72ページ)を発表した。
その中で、雇用の47%が今後20年で
コンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。
対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、
日本を含めた他国でも見られることが多い。
国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事が
ロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。
報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている。
職業を702に分類し、コンピューター化される可能性の高い職種や
将来の賃金が挙げられると同時に、新しい方法論によって
「これから有望な職業」と「消えゆく運命にある職業」が列記されている。
すでに人間の手を離れ始めている職種はあるが、
今後は加速度がついていくということだ。
(以下略)

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オックスフォード大学が認定
あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった

livedoorNEWS 2014年11月8日 6時0分 「週刊現代」2014年11月1日号より
http://news.livedoor.com/article/detail/9447763/

たとえばバーテンダーの仕事。
これがコンピューターに代わられる確率は77%-。
そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。
論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

■仕事はほぼ半減する

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、
これまで人間にしかできないと思われていた仕事が
ロボットなどの機械に代わられようとしています。
たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、
これから世界中に行き渡ります。
そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、
機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。
私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけ
コンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。
その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が
自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる-そんな衝撃的な予測をするのは、
英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行う
マイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、
同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した
『雇用の未来-コンピューター化によって仕事は失われるのか』
という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、
コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。
言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、
これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。
いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という
驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、
そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、
テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。
具体的には、コンピューター化の障壁となりうる
9つの仕事特性を抽出して-たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、
交渉力、説得力など-、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、
ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。
ロボットが完全に人間の知性を手に入れるには
あと少なくとも50年はかかると言われていますが、
その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

日本におけるロボット市場は直近では9000億円ほどだが、
これが'20年には約3兆円、'35年には10兆円程にまで達するといわれる。

この10月に行われた日本最大のIT・エレクトロニクス見本市『CEATEC』では、
人間相手にラリーをする卓球ロボットなどが披露され、
来場者の度肝を抜いたばかり。
最近では携帯大手ソフトバンクが、人間相手に会話をする
世界初の感情認識パーソナルロボット『Pepper』を発表するなど、
各企業のロボット開発競争は熾烈化している。

子供の頃に憧れたSFの世界が現実化する日が近づくようで
ワクワクする面もあるが、オズボーン氏が指摘するように、
それは同時にロボットが人間の仕事を奪う皮肉な結果をもたらすのである。

■弁護士から警察まで

そんな時代がいよいよ本格化しようとしている中で、
気になるのはどのような仕事が「消える、なくなる」
可能性があるのか、だろう。

オズボーン氏は言う。

「最近の技術革新の中でも注目すべきはビッグデータです。
これまで不可能だった莫大な量のデータを
コンピューターが処理できるようになった結果、
非ルーチン作業だと思われていた仕事を
ルーチン化することが可能になりつつあります」

その具体例として前出の論文に書かれているのが、「医療診断」である。
米国のニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターが、
米IT大手のIBMと協業している事例が取り上げられている。

同がんセンターでは、米国のクイズ番組で人間相手に勝利を挙げた
ワトソンというIBMの人工知能型コンピューターを活用して、
60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、
200万ページ分の医学雑誌などを分析。
コンピューターが患者個々人の症状や遺伝子、薬歴などを
ほかの患者と比較することで、
それぞれに合った最良の治療計画を作ることに成功しているというのだ。

法律の分野でも、裁判前のリサーチのために数千件の弁論趣意書や判例を
精査するコンピューターがすでに活用されており、
米ソフトウェア大手シマンテックのサービスを利用すると、
2日間で57万件以上の文書を分析して分類することができる。
その結果、弁護士アシスタントであるパラリーガルや、契約書専門、
特許専門の弁護士の仕事は、
すでに高度なコンピューターによって行われるようになっているという。

オズボーン氏が続ける。

「センサー技術の進化も重要です。センサー技術が発展すると、
これまで人間にしかできないとされていた認知能力を備えた機械が
さまざまな分野で活躍できるようになるからです。
たとえば、カタールの首都ドーハやブラジルのサンパウロ、
中国の北京などでは、水道のパイプやポンプにセンサーを設置。
センサーが水道管の漏れをチェックした結果、
水漏れを40~50%削減することに成功しています。
こうした機器の不具合を観察する作業員は必要でなくなるでしょう」

センサー技術がさらに普及すれば、
患者の状況を観察する医療スタッフの仕事がいらなくなる可能性も出てくる。

また、街頭や歩道などにセンサーが張り巡らされ、
音や映像を記録することによって、
「警官の人数も減らせるかもしれない」とオズボーン氏は指摘する。

「人間は休憩や睡眠をとる必要があるので、
観察が中断することがありますが、センサーは常に見張りができる。
また、人間は集中力の低下や人それぞれに思考のバイアスがありますが、
ビッグデータを分析するコンピューターにはそのようなデメリットがない。
結果として、機械のほうが人間より
すぐれた仕事をする可能性すらあるわけです」

■知識労働者が次々失業

こうしたビッグデータによる情報分析、
センサーによる認識能力を組み合わせることで、人間並み、
もしくはそれ以上の「判断力」を備えたコンピューターも出現し始めている。

たとえば米アップルのスマホは、
人間が「東京の週末の天気は?」と話しかけると、
それを認識し、実際の天気予報を画面上に映し出す。

米国では、コールセンター業務を人間に代わって行える
音声応答システムも開発されており、これにより従来に比べ
60~80%のコストが削減できるようになりつつあるともいう。

金融業界では、人間のトレーダーよりも大量かつ迅速に、
コンピューターがプレスリリースや決算資料を分析し、
それに基づいた投資判断を下すのが日常の風景となっている。

ウェブ上に顧客が情報を入力するだけで、
コンピューターのファイナンシャル・アドバイザーが
顧客それぞれにあった資産運用アドバイスを行うサービスもスタートし、
人気を博しているというのだ。

「教育の現場では、無料でオンライン講義を受けられる『MOOCs』が
急成長しています。
そして、学生がディスカッションでどんなやり取りをするか、
課題を勤勉にこなしているか、講義をきちんと視聴しているか、
そして最終的にどれくらいの成績をおさめているか、
などについての莫大なデータが集まり始めています。
こうした情報を利用すれば、人間に代わってコンピューターの講師が、
個々の学生に応じた講習や評価ができるようになるし、
卒業後の就職適性も導き出すことができるようになります。
その技術を人材採用に適用すれば、各企業の人事部の作業は
いまよりずっと効率化できたりもするのです」(オズボーン氏)

マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによれば、
こうした高度な技術が、世界で約1億4000万人のフルタイムの
知識労働者にとって代わると予測されているという。

オズボーン氏は語る。

「経済の歴史を見ると、技術的進歩といえば、
たいていは身体を使う手作業を機械化することを表していました。
しかし、21世紀の技術的進歩は、これまで人間の領域とされてきた
認知能力を必要とする幅広い仕事を機械化することを意味するのです。

さらに、手作業についても従来は単純化できる作業だけが
機械化されていましたが、
今後はより複雑な作業まで機械化できるようになります」

その具体例として論文に上げられているのは、たとえば、「病院ロボット」。
病院内で、食事や処方箋を患者ごとに自動的に輸送するロボットや、
手術を行うロボットがすでに出現しているという。

食品業界でも、スペインのある食品加工メーカーでは、
ベルトコンベアーで運ばれてくるレタスをロボットが測定し、
品質基準に満たないレタスを選り分けているという。

われわれが気付かないうちに、
ロボットが人間の代わりに働く光景はすでに世界中に広がっているのだ。

「たとえば、米ゼネラル・エレクトリックは、
風力タービンを登ってメンテナンスをするロボットを開発している。
物流の分野でも、日本のメーカーが遠隔操作できるほどの
高度なコンピューターと通信機器を搭載している自動車を開発しています」
(オズボーン氏)

■絶対に消えない仕事とは?

『バクスター』という汎用ロボットは、
人間がロボットの腕などを動かして仕事を憶えさせることで、
パターンを暗記してその作業を自動的に行えるという。
しかも、『バクスター』の値段は約2万ドル(約210万円)ほどで、
産業用ロボットが平均して10万~15万ドルする中にあっては安価だ。

ロボットがこうして広く普及するにつれて、
大量生産によってその値段はどんどん下がっていく。
「10年以内に産業用ロボットは平均して5万~7万5000ドルほどの値段で
買えるようになる」とオズボーン氏が指摘するように、
価格下落がさらにロボットの普及をうながし、
人間の仕事をさらに奪っていく。

「『バクスター』のような低価格で多目的なロボットは、製造業だけでなく、
サービス業でも活用されるようになるでしょう。
サービス業は人と人とがコミュニケーションをしなければいけない業種なので
機械化は難しいとされてきましたが、
その壁すら乗り越えようとしているわけです。
かつてレストランのウェイターやウェイトレスの仕事は
機械に奪われないと言われていましたが、
いまはタブレット端末で注文できるレストランが増えています。
受付業務や秘書業務も同じような流れにある。
今後はさらに、調理、医療、清掃、高齢者介護などのサービス産業で、
ロボットが複雑な作業を担うことになるでしょう」(オズボーン氏)

ロボットが職場に溢れ、仕事を奪われた人間が失業者になっていく様は
想像するだけで恐ろしいが、オズボーン氏は
「人類にとってこれは歓迎すべきことだ」と主張する。

「かつて洗濯は手作業で行っていましたが、
洗濯機の登場でその仕事は奪われました。
しかし、それによって余った時間を使って新しい技術や知恵が創造された。
こうして人類は発展してきたわけです。現在起きているのも同じことです。

ロボットやコンピューターは芸術などの
クリエイティブな作業には向いていません。
となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、
より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。
人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、
これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を
切り開いていけるのです」

もちろん、そうした高次元でクリエイティブな
スキルを身につけられなければ、
失業者に転落するリスクが大きいということでもある。
来たるべきロボット社会で生き残るのは、なかなか容易ではなさそうだ。

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外国人が住む町 http://bit.ly/1VxMMpq
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-275.html
「危険な外国人参政権」と「恐怖の人権機関」 http://bit.ly/21TYWg3
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-277.html
『なくなる仕事』 http://bit.ly/1NlLbDK
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-729.html

ニコ生版『移民と外国人労働者』 http://bit.ly/28TBjiw
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-744.html

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正統史観年表版『移民と外国人労働者』 http://bit.ly/1M1RKp2
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-722.html

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2015/03/16 06:00|年表リンク用資料
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