せきやの『ニコ生版 正統史観年表「大東亜戦争にいたる大まかな流れ」』

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【2016.5.22作成●2022.1.1.一部追記】
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【このページのＵＲＬ】
せきやの『ニコ生版 正統史観年表「大東亜戦争にいたる大まかな流れ」』　http://bit.ly/1RgA3Db
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-737.html
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大東亜戦争の説明図 → http://bit.ly/1P1UDZX　http://bit.ly/1RMhlYK
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-706.html
http://blog-imgs-90.fc2.com/s/e/i/seitousikan/20151214081352ded.jpg
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確認

この放送は

「あのとき、こうすれば良かったかもしれない」
とか
「あーすれば良かったかもしれない」

というアイデアを出し合う放送ではありません。

また、たとえコメント欄で、
そのようなアイデアを何百通り書かれても「歴史のイフ」でしかありません。
本当に、そのアイデアをやっていれば、新たな問題は何も起こらず、
相手は優しくしてくれて、バラ色の日本になっていたとは限りません。

この放送では、

★歴史の「事実」
と
★日本から見た視点

を述べたいと思います。

事実を知らなければ考えることはできません。

たとえば大東亜戦争の発端といえる「第二次上海事変」を知らずして、
大東亜戦争を語ってはいけません。
発端の状況を知らずに何を語れるのでしょう？

政治家もメディアも、
いわゆる「左と右」は基本的には歴史認識で分かれています。
歴史認識が自分たち側である相手については、あえては叩こうとはしません。
しかし歴史認識が反対側の相手に関しては、
なにか小さなミスでもアラ探ししてまでも叩く傾向があります。

歴史の事実を知らずして、
日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、教育勅語を賞賛しても、
「昔の悪い日本に誇りを持ってる悪いヤツらだ！」
と言われて左翼に攻撃されてしまいます。
左翼は自分たちが正しければ
何をやってもいいと思っているようなので非常に危険です。

また、左翼だけでなく一般人までもが
「なぜ昔の悪い日本に誇りを持てるのか？」
という目で見る人が多いのです。

行動保守の人の意見を聞いてみると、驚くことに、
「まあ、たしかに日本は悪かった」という人もいます。

日の丸を掲げ、君が代を歌い、教育勅語を賞賛して
熱烈な保守をアピールして目立っても、
ちゃんと反論できなければ、すぐに撃沈されてしまいます。
挙句の果てに「たしかに日本は悪かった」と、
相手と意見が一致してしまうでしょうｗ

あと、開き直りも良くありません。
「昔の日本は悪かったが、それが何だ？今度は負けなきゃいいだろ！」
という部類の保守的な人もいますが、
それでは保守の印象を悪くしてしまいます。
勝てば何でもいいという考え方は独裁者のギ.ャ.ク.サ.ツの理論です。
国民や兵士の士気の低下を招きかねません。
（ＮＧワード対策のため「ギ.ャ.ク.サ.ツ」表記にしました）
悪くなかったのに悪かったという
戦勝国の洗脳操作に染まってしまっています。

▲日本は悪い国だった
▲日本は朝鮮半島やChinaに悪いことをした
↓↓↓
だから日本の伝統・文化を破壊しなければならない。
日本を守ってはいけない。
日本人を減らさなければならない。
外国人や外国文化を入れて日本人や日本文化を減らすべきだ。
日本人に復讐していい。

と、左巻きの人たちは、こういう思考になっているのです。

大東亜戦争後の、
あらゆる問題の根底に「自虐史観」が横たわっています。

ですから「日本は悪くなかった」という歴史の事実の拡散が重要なのです。

大東亜戦争後、事実が隠蔽され、
日本の立場で考えることは悪いことだという印象操作を
日本国民は受けてきました。
それらを払拭し、
より、日本を守っていける体制になることができればと思います。

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はじめに

物事には　原因→目的→手段→結果　という流れがあります。
しかし大東亜戦争については　手段→結果　のみが語られ、
本当の　原因→目的　が語られることは、ほとんど ありません。
ですから私は、この本当の　原因→目的　の拡散に力を入れています。
大東亜戦争後の すべての問題の根底に自虐史観が横たわっていますから、
このページの内容を多くの国民が知ることで、
多くの問題は解決へと向かうのではないかと思っています。

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「日本は悪かった」という自虐史観には下記４つの種類があります。
冷静になって下記４つを分けて考えてみる必要があります。

【1】政治・軍体制
【2】一つ一つの軍事作戦の不備・・・【手段】
【3】戦争中の犯罪・・・【手段実行中の犯罪】
【4】事実経過の大きな流れ・・・【原因と目的】＆【日本側からの視点】

―――――――

【1】政治・軍体制（すでにネットで、かなり語られている）
どんな政治・軍体制であろうと戦争は起きます。
自衛側であれば攻撃を受けているわけですから
政治・軍体制に関係なく自衛するしかありません。
「日本の政治・軍体制が悪いから」という理由で
蒋介石軍が武力攻撃してきたわけではありません。

【2】一つ一つの軍事作戦の不備（すでにネットで、かなり語られている）
一つ一つの軍事作戦の不備は敵味方に関係なく発生します。
完璧な軍事作戦などないでしょう。何か反省点はあるはずです。
敵味方に関係なく世界の戦史を研究して教訓にすればいいでしょう。

【3】戦争中の犯罪（すでにネットで、かなり反論できている）
戦争中の犯罪も敵味方に関係なく発生しますが、
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」については、
すでにネットで、かなり反論されています。

【1】～【3】については、すでにネットで、かなり語られています。

しかし、問題は【4】です。
【4】の『事実経過の大きな流れ』の「事実」と「日本側からの視点」が、
いまだに隠されているというか、あまり語られていません。
まったく周知されていないと言っても過言ではありません。
一番、周知されなければならない重大な事実です。

ですから ここで【4】の『事実経過の大きな流れ』を説明いたしますので、
「政治・軍体制が～」・「軍事作戦の不備が～」・「戦争中の犯罪が～」
という別の問題へと思考を向かわせず、
『事実経過の大きな流れ』・『原因と目的』・『日本側からの視点』
を知っていただいて、自衛であったことを理解していただきたいです。

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このページの内容を生放送することが多いのですが、
生放送中、リスナーの方々に
このページを見ていただきながら放送いたします。
そうすることで放送の途中で来場された方々も、
内容を把握しやすくなると思います。
放送中、いま、どの部分を説明しているのか、
リスナーの皆さんに伝えやすいようにページ番号をつけました。

１ページ


若い人たちに分かりやすいように「支那」ではなく「中国」と呼称します。

「支那」呼称について　http://bit.ly/2b5fezE
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-21.html

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【予備知識】
中国には約30ヵ所の「租借地」や「租界」があった。
◆租借地
中国が条約により期限付き(ほとんどが99年間)で列国に貸した土地。
期限内は租借国の領土と同様の扱いとなる。
99年の「99」は、中国語「久久＝永久」と同音で、
つまり租借は永久租借、事実上の割譲を意味していたといわれている。
◆租界
中国が条約により無期限で列国に貸した土地。
行政権、治外法権、警察権などが租借国にある。
一つの国だけが有する専管租界と、
複数の国が共同で有する共同租界があった。
※それぞれの租界で、取り決め内容が違っていたり、
なし崩し的に行なわれ慣習となっていく事柄も多かったので、
一概に「租界とは こういうものだ」と言い切ることはできない。
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徐々に詳しく説明していきますので、
一部、説明が重複いたしますが、ご了承ください。

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大東亜戦争の大まかな流れ

大東亜戦争は、日本は何も悪いことはしていなかったのに
日本が武力攻撃を受けて始まった戦争であり、完全なる自衛です。


1937支那事変（中国大陸）―――――――――――1945終結
―――1939第二次欧州大戦（欧州）―――――――1945終結
――――――1941日米直接戦争（太平洋）――――1945終結


まず、大東亜戦争の【超】大まかな流れ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-689.html


日本は上海共同租界の国会にあたる参事会の構成国だったのであり、
米英とともに上海共同租界を共同防衛していた。
China軍（蒋介石軍）が上海共同租界を武力攻撃してきたから
日本軍は応戦・反撃した。
米英は蒋介石軍と戦うどころか蒋介石に資金・武器支援し、
日本に対しては経済制裁した。

日本は条約で中国に居た
↓↓↓
蒋介石軍が攻撃してきた
↓↓↓
米国は蒋介石に資金・武器支援し、日本に対しては経済制裁
↓↓↓
米国が蒋介石に資金武器支援してるから蒋介石は日本からの和平に応じない
↓↓↓
米国が蒋介石に武器輸送していた蒋介石支援ルート遮断のため、
日本は仏印と話し合って条約で日本軍が仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
↓↓↓
すると米国は日本に石油禁輸（蘭印も日本との経済協定を破棄）
↓↓↓
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断
↓↓↓
ハワイの米国艦隊が来るのを遅らせるため先手を打って真珠湾攻撃

大東亜戦争は日本が武力攻撃を受けて始まった戦争であり、
完全なる自衛である。

日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言える。
アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事。

ちなみに満洲事変は1933年5月31日の塘沽停戦協定で終結していたから
4年後の1937年になって満洲事変を理由に、
まったく別の場所で攻撃してくるのは不法である。

『大東亜戦争の大まかな流れ』

一般的には1937.7.7盧溝橋事件が支那事変の始まりとされていますが
盧溝橋事件は単なる地方軍閥との軍事衝突で、

実質的には1937.8.13～第二次上海事変が
支那事変の始まりであり大東亜戦争の始まりです。

欧米軍も日本軍も中国との条約で中国にいました。

1937年8月13日、蒋介石軍が上海共同租界の
日本人町・日本軍だけを攻撃してきました→【第二次上海事変】

日本軍は応戦して蒋介石軍を追っ払い、
日本軍は蒋介石軍を追撃して南京まで行き、南京を攻略。

次に蒋介石は武漢に逃げましたが日本軍は追撃して武漢も攻略。

次に蒋介石は重慶に逃げました。

日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。

米国は不法側の蒋介石に資金・武器支援し、
日本に対しては経済制裁しました。

米国が蒋介石に資金武器支援し続けていたので
蒋介石は日本からの和平に応じませんでした。

米国が蒋介石に武器輸送する援蒋ルート遮断のため
日本は仏印と話し合い、条約を結んで日本軍は仏印に進駐し、
合法的に援蒋ルートを遮断しました。

すると米国は日本に対して石油禁輸したので、
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
米国艦隊が来るのを遅らせるため、先手を打って真珠湾攻撃しました。


満洲事変は1933年5月31日の塘沽停戦協定で終結していましたので、
4年後の1937年になって満洲事変を理由に、
まったく別の場所で攻撃してくるのは不法です。


上海租界に大きなテロ被害を与えた蒋介石軍が去って行くのを、
だまって見ているだけでいいわけがありません。
相手を制圧して蒋介石を逮捕し、謝罪と賠償は当然の事、
再発防止に向けた協定線の位置の見直しや蒋介石軍の規模縮小や配置、
責任者らの処罰とともに、
上海租界の警備についても締約国内で話し合いを持つべきでした。

『支那事変+日米戦争＝大東亜戦争』の発端の
第二次上海事変の「上海戦→日本軍が追撃→南京戦」までの
司令官だった松井石根大将については、
東京裁判でさえ『訴因27：対中華民国侵略戦争』は無罪となっています。
ちなみに松井司令官は
『訴因55（部下の犯罪行為を防止できなかったこと）』
で有罪・死刑となりました。

このように敵国が裁判官だった東京裁判でさえ
日本軍の追撃を有罪とはみておらず、
自衛の追撃であったことを認めているようなものです。

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蘆溝橋事件は単なる地方軍閥との軍事衝突事件であり、
しかも蘆溝橋事件は1937年7月11日20:00の
『松井-秦徳純・停戦協定』で終結していたので、盧溝橋事件を理由に、
まったく違う場所である上海共同租界を武力攻撃していい理由にはならない。
※上海共同租界は日本領ではない。
※上海共同租界内の日本人町は日本租界ではない。

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昭和天皇も同じ認識でいらっしゃいました。
↓↓↓
大東亜戦争　開戦の詔勅　http://bit.ly/1IDsHMu
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-636.html

２ページ


せきやの『ニコ生版 正統史観年表「大東亜戦争にいたる大まかな流れ」』

◆1840年、イギリスと清（中国）のアヘン戦争。

イギリスは中国との貿易で赤字だったので、
イギリスの植民地インドにアヘンを栽培させ、
そのアヘンを中国に密輸して銀を回収して黒字にしていた。

ちなみにイギリスが中国にアヘンをもたらして
中国国内でアヘン中毒者が蔓延していたのであって、
決して日本が中国にアヘンを蔓延させたのではない。

清（中国）は、そのアヘン貿易を取り締まった。
するとイギリスが反発して中国に戦争を仕掛けたのが阿片戦争。

ちなみにイギリス軍の最前線はインド人（インド系イギリス人兵士）。

結果、イギリスが勝ち、
1842年に、アヘン戦争の戦後処理条約『南京（江寧）条約』を締結。
さらに翌年、南京条約附属協定「1843.7.22五港通商章程を含めた
1843.10.8虎門寨追加条約（五港通商附粘善後条款）」を締結。
関税自主権喪失、治外法権、行政自治権、警察権、片務的最恵国待遇、
通商を行なう五港にイギリス軍艦の常駐などを定めた条約。

ちなみに、戦争とか戦闘のあとは必ず戦後処理の停戦協定や休戦協定、
○○条約というものを結んで賠償金やら領土やらをどうするのか、
戦後のことを いろいろと取り決めるのが普通。
どの戦争でも戦争のあとは戦後処理の条約を結ぶ。
その条約によって正式に戦争は終わることとなる。

アヘン戦争の戦後処理条約によりイギリスは上海に租界を作ることになった。

その後、イギリスは上海のイギリス租界を
国際的な租界にして発展させていく方針を取り、
欧米20ヵ国以上の国の人々が集まり、上海国際共同租界となった。

日本人の上海進出については、
1871年7月の『通商章程33ヵ条』、
1871年10月の『日清修好条規18ヵ条』→1872年4月に上海日本領事館を開設、
1895年4月17日の日清戦争の戦後処理条約の日清講和条約
（日清講和条約＝下関条約＝馬関条約の第6条に最恵国待遇）、
1896年7月21日の日清通商航海条約→上海での租界開設承認。
などの条約が根拠となっている。（条約というものは両国が認めた約束事）

上海共同租界は、中国と最恵国待遇を含む条約を結んでいる国なら、
どの国の人間でも進出していいことになっていた。

日本人が勝手に中国の了解なしに中国に行っていたわけではない。
上海共同租界内への進出も上海共同租界の許可を得ていた。

上海共同租界の国会に当たる参事会は9名。
（イギリス人7、アメリカ人1、ドイツ人1）
上海共同租界の行政機関は工部局。
（圧倒的にイギリス人が多かった）

しかし工部局は徐々に
イギリス人以外の欧米人や中国人も採用していった。

参事会の構成については、
1915年・一次大戦でイギリスとドイツが戦争状態となったことから、
ドイツ人1人が日本人1人と交代し、以後、
イギリス人7、アメリカ人1、日本人1となった。

参事は年に一度の選挙で選出され、
投票者は一定額以上の税金を納める外国人居留民に限られた。
しかし事前に候補者は調整されており、
共同租界での勢力を反映する構成で決定されていた。

1927年にイギリス人5、アメリカ人2、日本人2となり、

1928年、初めて中国人が入って
イギリス人5、アメリカ人2、日本人2、中国人3の12人体制になり、

1930年、さらに中国人が2人増員され、
イギリス人5、アメリカ人2、日本人2、中国人5の14人体制となった。

上海共同租界には工部局警察が5000人いて（内勤1000人を除く）、
いろんな国の警察官がいて、日本人警察官は250人くらい。

普段、上海共同租界内は工部局の
各国の警察官が治安維持にあたっていたが、
虎門寨追加条約（1843.10.8）で
開港でのイギリス軍艦の常駐が認められており、
日清講和条約（1895.4.17）6条の最恵国待遇で、
日本の軍艦の常駐も認められ、各国の軍艦の中に海兵隊が常駐し、
（日本軍は海軍陸戦隊）、何かあれば機動隊的な役割で
イギリス軍、アメリカ軍、イタリア軍、日本軍の海兵隊が
軍艦を降りて活動し、役割分担で警備地区を決めて担当していた。
（それぞれ自国民が多い地域を担当）

上海国際共同租界における米英伊日軍による警備分担（仏租界は仏軍が警備） http://wk.tk/gCPWK0


フランスは自分たちだけのフランス租界がいいということで、
上海共同租界の左下あたりにフランス租界が隣接していて、
フランス租界はフランス人警官とフランス軍が警備していた。

―――――――――――――――――

中国（当時は清国）には、
上海共同租界以外にも列国の軍隊が条約で駐留していた。

1900年に「義和団の乱」という過激な外国人排斥運動が起こり、
義和団と中国軍（清国軍）が外国人を殺しまくったので、
白人列強軍と日本軍８ヵ国の軍隊が出動して３ヵ月かけて鎮圧した。
その「義和団の乱」の戦後処理条約が1901年9月7日、
列国と清国・義和団とのあいだで結ばれた「北京議定書」で、
その条約によって11ヵ国の軍隊が自国民を守るために
中国に駐留することが中国に認められて駐留していた。

日本、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、
オーストリア（＝ハンガリー）など出兵した8ヵ国と、
ベルギー、スペイン、オランダ

1902年の天津還付に関する『交換公文』により、
列強国の各軍隊が鉄道沿線にて犯罪捜査を行ったり、
犯罪者に対して懲罰権を行使する権限が与えられていた。

列国軍が守備区域を役割分担していた⇒国際貢献
↓↓↓
列国鉄道守備区域変遷一覧表（1901年～1920年）
「密大日記 大正十四年 六冊の内一」
北京、豊台、黄村、安定、郎房、楊村、天津、軍糧城、塘沽、
北塘、盧台、唐山、古冶、欒(滦)州、（昌黎、秦皇島）、山海関


本来、民間の暴力集団である義和団が暴れていたら、
中国の警察や軍隊は治安維持のため、
義和団を鎮圧して逮捕し、裁判にかけて
処罰しなければならないにもかかわらず、
取り締まるどころか、
中国の正規軍も義和団と一緒になって
外国人を殺しまくったのが原因であり、
中国政府が きちんと取り締まって
治安維持に努めていれば良かったことである。

列国は中国政府を信用できなくなったから中国政府と話し合い、
条約で中国に列国軍が駐留して自国民を守ることになった。

ちなみに現在の中国でも日本企業が襲われて焼き討ちされても
中国の警察は取り締まろうとしないことがある。

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当時の中国に、外国の軍隊が駐留していた根拠は2つあって、

【1】まず1840年・英清アヘン戦争でイギリスが勝ち、
その戦後処理条約でイギリスが中国内に租界を作り、
開港された港に軍艦が常駐していいことになり、
その軍艦の中に海兵隊が常駐していて、
中国と最恵国待遇を含む条約を結んだ日本も
開港されている港に軍艦が常駐し、
そのなかに海軍陸戦隊が待機して、
租界の治安維持に当たっていました。

【2】もう1つは、
1900年・義和団の乱で清国政府軍（中国軍）と義和団が一緒になって
外国人を虐.殺しまくったので、
欧米軍＆日本軍の8ヵ国の軍隊が出動して鎮圧し、
その戦後処理条約である「北京議定書」によって欧米＆日本11ヵ国の軍隊が
中国に駐留して自国民を含む外国人を守り、治安維持に当たっていました。

【1】に関しては、条約で認められた外国人居留区内で
外国人警官が治安維持をし、
港に常駐することが認められた外国の軍艦のなかに海兵隊が待機していて、
機動隊的な役割で、必要なときに上陸して治安維持に当たっていました。
条約によって租界の施政権を得た外国が
自国の警察組織や軍組織を使って租界の治安維持をしていました。
租界内の暴力行為は租界内の警察や、
必要に応じて海兵隊が対処していました。
租界外からの武力攻撃があれば応戦・反撃して当然です。
そもそも武力攻撃して来なければいい話です。
条約によって中国も駐留を認めているわけですから、
言いたいことがあるなら、いきなり武力攻撃するのではなく、
まずは話し合いを持ちかけるのがスジではないでしょうか。

【2】に関しては、民間の暴力集団である義和団が外国人を虐.殺しまくって
いたにもかかわらず、清国政府は義和団を取り締まるどころか、
清国政府軍も義和団と一緒になって外国人を虐.殺しまくったので、
外国軍が中国に行って鎮圧し、その戦後処理条約で外国軍が中国に駐留して、
それぞれの自国民を含む外国人を守り、治安維持に当たっていました。

条約というのは双方が認めている状態です。
中国（清国）も認めていたわけです。
不満があるなら、いきなり武力攻撃してくるのではなく、
まずは話し合いを持ちかけるのがスジです。

中国政府が民間の暴力集団を取り締まらないどころか、
中国軍も一緒になって外国人を虐.殺し、
中国政府が治安維持してくれないのが原因であることを
忘れないほうがいいと思います。

★海に面した港町の租界が多かったので、
開港された条約港にある租界は、
列国の海兵隊（日本は海軍陸戦隊）が警備し、
港から北京までの鉄道沿線は各国の陸軍が役割分担で警備していました。

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◆満州事変
日本の満州権益はポーツマス条約（1905年9月5日）や
満州善後条約（1905年12月22日）による正当なものでした。
条約により得られた日本の権益である南満州鉄道を守る日本の鉄道守備隊の
存在も条約によるものでした。
満州地域を支配していた元盗賊：張学良は反日政策や日本人・日本関係施設
へのテロ攻撃を繰り返しており、ついには柳条湖事件で南満州鉄道を爆破し、
かけつけた日本の鉄道守備隊に武力攻撃してきたので、
日本軍が応戦・反撃をして張学良軍を満州地域から追っ払いました。
ちなみに張学良に武器や資金の支援をしていたのはアメリカでした。
中国には多くの地方軍閥があったのであり、
日本が平和的な現地の親日政権を認めるのは当然のことでした。
日本軍の満州駐屯も条約（日満議定書）によるものです。
満州の親日政権は日本の満州権益を認めており、
日本が満州国に関わる事は、満州国の善政確立と治安維持で
日本人を守り、ソ連の南下（満州侵入）を防ぎ、
日本の満州権益を守るための手段だったといえます。
反日リットン調査団でさえ「日本の侵略である」とは断じていません。
国際連盟は満州国を認めず、満州を中国主権にするわけでもなく、
日本の満州権益を守るための日本軍の撤退を要求し、
満州を国際管理にして国際連盟の特別警察が
満州の治安維持にあたることを提案しました。
つまり国連は満州での日本の権利を取り上げようとしたのです。
リットン決議は日本の権利を白人列強が管理するという内容です。
日本は、元盗賊の張学良軍に武力攻撃されて
応戦・反撃して盗賊を追っ払った被害側であり、
すでに満州国が建国され、平和的な親日政権で治安は回復し、
発展に向かっていたにも関わらずです。
白人たちが日本の権利を奪おうとしたので国連を脱退しました。
繰り返しますが日本にテロ攻撃をしてきた張学良に対して
武器・資金のテロ支援をしていたのはアメリカでした。
当時アメリカは国際連盟に加盟していませんでしたが、
英仏はアメリカからの借款があり、アメリカからの支援を
あてにしていたのでアメリカの排日政策に同調していました。

◆柳条湖事件
1931年（昭和6年）9月18日、奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖付近で、
敵兵が南満州鉄道の線路を爆破（柳条湖事件）。
現場に駆けつけた日本の鉄道守備隊（関東軍）に
対しても敵兵は攻撃を仕掛けて逃げた。
日本の鉄道守備隊は軌条に沿って追いかけ、
敵兵は張学良の本拠地である北大営に逃げ込んだ。
（爆破地点から北大営までは1km。追跡は200m）
その北大営からも日本の鉄道守備隊に銃撃してきたので、
関東軍が本格的に報復軍事行動を起こして満州事変が勃発。
攻撃されて反撃するのは国際慣習法上の自衛行為。
このように柳条湖事件は「犯人は支那軍」というのが本来の通説であり、
日本(関東軍)犯行説が出たのは大東亜戦争後である。
関東軍指導者が殆ど逝去された後に、
本当かどうか検証のしようがない「証言」のみが出て、
なぜか通説になってしまっている状態だ。
物的証拠も状況的証拠も確たるものはなく、
主犯とされる石原莞爾も一貫して否定している。

大東亜戦争後になって、確たる証拠もなく、
日本が悪いという、あらたな通説が、まかり通っている。
大東亜戦争の戦中戦前までの通説を、
確たる証拠もなく覆すほうが、おかしい。

大東亜戦争の戦中戦前は「犯人は支那軍」というのが通説で、
爆音を聞いた守備兵が北大営近くで発砲されて交戦になり、
その後、リットンなどが調査したが、
結論は出ないまま、戦後の「検証しようのない証言」で、
なぜか通説がひっくり返され、常態化している状況である。

仮に前通説に確たる証拠がなくとも、
それをひっくり返せる「確たる証拠がある論説」でない限り、
ひっくり返されていないのである。

満洲事変は1933年5月31日の
『塘沽(タンクー)停戦協定』で終結したので、
4年後の1937年になって満洲事変を理由に
盧溝橋事件や第二次上海事変など、
まったく別の場所で武力攻撃を仕掛けてくることは不法である。

満州事変の大まかな説明　http://bit.ly/1pWhKxy
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-723.html
『満州事変についての大東亜戦争後の証言』　http://bit.ly/1QMKjZG
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-710.html
満州地域における日本人や日本関係施設の被害　http://bit.ly/2cbHZfK
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-111.html
満州善後条約　http://bit.ly/2dpoLCk
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-672.html

★蒋介石・国民党政府は満州国を承認していた！
↓↓↓
東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書（下）』
（講談社、昭和59年2月、第一刷より）
・・・その後、蒋介石政府官憲は、
関税、郵便、電信、および鉄道に関して、
満州国と取極めを結んだ。
1935年6月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した。
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、
満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ
「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて
細目を論議することについて中国政府の同意をえた。
―――――――
2007年5月31日8時7分配信 サーチナ・中国情報局
【中国】【今日は何の日？】
【1933年：塘沽協定が締結される】
1933年5月31日、「塘沽（タングー）協定」が締結された。
中国の国民政府軍と日本の関東軍が締結した、
満洲事変の停戦協定。
関東軍は1932年3月1日の満洲国建国宣言の後、
熱河省（現在の河北省、遼寧省、内モンゴル自治区の境付近）
に侵攻し、万里の長城（長城線）以北の地域を満洲国に併合した。
関東軍は更に長城線を越えて河北省へ南下したが、
国民政府軍は本格的に交戦。
しかし、当時の国民政府は二大実力者だった蒋介石と汪兆銘が
日本との本格的対決を極力回避する方針で一致していた。
一方、日本も同年3月に国際連盟を脱退して孤立していたことから、
停戦にむけて国民政府との交渉を開始した。
1933年5月31日、中国側は日本側が提出した草案を
全面的に受け入れ、天津郊外の塘沽において協定を締結、
満洲国国境の南側に非武装地帯を設定した。
協定の骨子は以下の通り。
◆国民政府軍は河北省東北部から撤退する
◆前項が遵守されているかどうか日本軍が監視することを認める
◆日本軍は長城線以北へ撤退する
◆長城線以南および国民政府軍撤退ラインの間の地域の治安は、
中国側の警察によって維持する。
この塘沽協定により、
国民党政権は満州国の成立を実質的に認めたことになった。
中国共産党は協定を妥結した責任者とされた汪兆銘を、
「売国奴」と厳しく非難した。

４ページ


◆日本では『大東亜戦争』が法的に正式な名称。

1937年（昭和12年）9月2日の近衛内閣の閣議で
―――――――
『事変呼称ニ関スル件　今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト呼称ス　理由』
今回ノ事変ハ北支蘆溝橋附近ニ於ケル日支兵衝突ニ端ヲ発シタルモノナルモ
今ヤ支那全体ニ及ブ事変ト化シタルヲ以テ其ノ呼称モ名実相伴フ如クシ
国民ノ意思ヲ統一スルノ必要アルニ依ル
―――――――
とされ、「支那事変」の呼称と「支那事変は蘆溝橋事件が発端である」
ことが閣議決定され、

1941年（昭和16年）12月12日の東條内閣の閣議で
―――――――
今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ
支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス
―――――――
と閣議決定されているので「大東亜戦争」が正式な名称であり、

1942年（昭和17年）2月17日には「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」に
改める法律第9号の閣議決定が行われているので、

法的には大東亜戦争の発端は蘆溝橋事件となるわけだが、

戦争の原因を考察すれば、
蘆溝橋事件は単なる地方軍閥との軍事衝突事件であり、
しかも蘆溝橋事件は1937年7月11日20:00の
『松井-秦徳純・停戦協定』で終結しているので、
停戦済の軍事衝突事件は蒋介石・中央政府軍が上海を侵略し、
無差別空爆する理由にはならないし法的根拠はない。

たとえ盧溝橋事変が発端だと解釈するにしても、
蘆溝橋事件も第二次上海事変も、
どちらにしても支那軍からの攻撃であり、
それに対して日本軍は応戦・反撃していただけである。

蘆溝橋事件もしくは第二次上海事変から始まった支那事変が
大東亜戦争の始まりだった。

５ページ


◆1936年（昭和11年）12月12日、西安事件。
もともと蒋介石は日本に留学経験もあり
対日戦には消極的で共産軍を攻撃していた。
蒋介石は陝西省の延安に追い詰めた壊滅寸前の共産軍に
総攻撃をかけるため、彼の部下である張学良(東北軍)を
陝西省の省都・西安に送り込んだのだが、
張学良は共産軍との戦いに消極的であったため、
あとから蒋介石も西安に督戦(監視)に行ったのだが、
すでに共産党に寝返っていた張学良に捕らえられ
共産軍の捕虜となってしまった。
蒋介石は助命の代わりに共産党掃討をやめ、
一緒に日本と戦う事を約束して第二次国共合作が成立し、
絶滅寸前だった支那共産党は生き返った。

これにより蒋介石は上海共同租界の日本人町を攻撃することになる。
（第二次上海事変）

↓↓↓

◆一般的には1937.7.7盧溝橋事件が支那事変の始まりとされているが
盧溝橋事件は単なる地方軍閥との軍事衝突で、
実質的には1937.8.13～第二次上海事変が
支那事変の始まりであり大東亜戦争の始まりである。
欧米軍も日本軍も中国との条約で中国にいた。
1937年8月13日、蒋介石軍が上海共同租界の
日本人町・日本軍を攻撃してきた。（第二次上海事変）
蒋介石は日本軍に返り討ちにされて南京に逃げた。
日本軍は追撃して南京を陥落。
蒋介石は武漢に逃げた。
日本軍は追撃して武漢も攻略。
蒋介石は重慶に逃げた。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画したが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行なった。
米国は不法側の蒋介石に資金・武器支援し、
日本に対しては経済制裁してきた。
日本は蒋介石に何度も和平交渉を打診したが蒋介石は拒否し続けた。
蒋介石が日本からの和平提案を拒否し続けた理由は、
アメリカが蒋介石に資金・武器を強力に支援し続けていたからだ。
米国が蒋介石に武器輸送する援蒋ルート遮断のため
仏印と条約を結んで日本軍は合法的に仏印に進駐。
━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━
1940年8月30日『松岡－アンリ協定』により北部仏印進駐。
1941年7月23日『日・仏印共同防衛協定』により南部仏印進駐。
━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━
すると米国は日本に対して石油禁輸してきた。
（蘭印も日本との経済協定を破棄）
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をし、その前に、
米国艦隊が来るのを遅らせるために先手を打って真珠湾攻撃。

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ドイツに敗北したフランス・レノー政権の国防次官であった
シャルル・ド・ゴール准将が
ロンドンに亡命（1940年6月17日）して「自由フランス」を結成したが、
ヴィシー政権はイギリス以外ほとんどの国に承認されていたし、
（アメリカも承認していたｗ）
そのとき仏印（フランス領インドシナ）は
ヴィシー政権の影響下にあったのだから、
日本とヴィシー政権・仏印との条約は有効である。

1940年6月23日、シャルル・ド・ゴールは「フランス国民委員会」を設置し、
それをイギリスも支持したが、
フランス政府として承認されたわけではなかった。

1940年10月27日、シャルル・ド・ゴールはコンゴで「海外領土防衛協議会」
を設置し、この協議会をイギリスは1941年1月6日に承認したが、
イギリスは自由フランスを政府として承認したわけではない。

1942年4月1日、ド・ゴールが自由フランス政府の承認を
要求する声明を出したが英米は承認しなかった。

1942年5月5日、米英はド・ゴールに無断で
仏領マダガスカルに上陸作戦を行なった。（マダガスカルの戦い）

1942年6月、米英軍はヴィシー政権の支配下にあるフランス領北アフリカに
上陸する計画を立てたが、ドゴール・自由フランスには通知しなかった。

1944年6月2日、フランス共和国臨時政府が正式に発足したが、
正式な承認を行なう国は１つもなかった。

1944年10月23日、連合国が正式にフランス共和国臨時政府を承認。

つまり1944年10月23日まで連合国は
ド・ゴールの臨時政府を承認していなかった。

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６ページ


『仏印』
1887年から1954年までフランスの支配下にあったインドシナ半島東部地域で、
現在のベトナム・ラオス・カンボジアを合わせた領域に相当する。






◆日本軍の仏印進駐への批判に対して　http://bit.ly/1JU6YeB
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-712.html
◆援蒋ルート（えんしょうルート）　http://bit.ly/26ciMoZ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-718.html

７ページ


『米の援蒋と対日制裁は不法か？』
http://bit.ly/1ONT3vC
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-694.html

『1928年12月7日（金）第70回 国会外交委員会審議』
パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）批准の
是非を問う米国議会において同条約の
共同草案者である米国務長官フランク・Ｂ・ケロッグの答弁議事録。

■ケロッグ長官
私は、ある国家にとって回避することの
できない問題である「自衛」もしくは
「侵略者」という語について、
これを論議し定義する事は、
地上の何人といえども恐らくできないで
あろうと思うのであります。
そこで私は次の結論に達したのであります。
即ち唯一安全な方法は、
どの国も自国が受けた攻撃は不当なりや否や、
自国が自衛の権利を有するや否やを、
自国の主張において自ら判断する事であって、
ただこれについては、
その国家は世界の与論に答えなければならないという事です。

■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？

■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。

■上院議員
そういうことは戦争行為です。

■ケロッグ長官
断然、戦争行為です。

―――――――――――――――――

戦争遂行のため、やむを得ない場合、
敵地から物資を頂戴することは禁止されていない。
↓↓↓
ハーグ陸戦条約 第2款 第1章 第23条「禁止事項」
「7.戦争の必要上、やむを得ない場合を除く敵財産の破壊または押収。」

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

『侵略の定義』
1974年12月14日
第29回 国際連合総会において決議された侵略の定義
『国連総会決議3314・第1条』
国家による他の国家の主権、領土保全
もしくは政治的独立に対する、
または国際連合の憲章と両立しない
その他の方法による武力の行使であって、
この定義に述べられているものをいう。
―――引用おわり―――――
「侵略」は、1974年12月14日に国連で定義されてはいるが、
過去に さかのぼって適用することはできない。

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

『「石油禁輸された仕返しに真珠湾攻撃した」のではない。』

蒋介石の上海攻撃は蒋介石にとって何の自衛でもありませんでした。
日本は蒋介石に武力攻撃されて反撃しているのに、
アメリカは蒋介石側に資金・武器支援し、日本には経済制裁し、
日本に「仏印から出て行け、中国から出て行け」などと言っていました。
アメリカにとっての蒋介石支援も何の自衛でもありませんでした。
そもそもアメリカが蒋介石に仏印ルートで武器支援しなければ
日本軍は仏印進駐などしなくて良かったのです。
しかも日本軍の仏印進駐は条約による合法進駐です。
日本人・日本軍が中国にいるのは欧米と同じ条約によるものです。
アメリカ一国で国連でもないのに、
しかも攻撃されて反撃している被害側の日本に
「中国から出て行け」というのは意味不明な事です。
それまで何十年も日本は中国・満州に
莫大な資金を投入してきました。
正当に得られた自国の権利を守るため、
多くの日本兵の犠牲も払ってきました。
攻撃されて反撃したものばかりです。
アメリカの わけのわからない鶴の一声で、
「中国から出て行け」と言われて、
そう簡単に出て行くわけにはいきません。
出て行く大義名分がありません。
中国に条約で居て、攻撃されて応戦しているのに、
なぜ石油禁輸されたり、中国から出て行けなどと
言われなければならないのでしょう？
アメリカの言う通り中国や仏印から出て行けば、
その後の日本は安泰なのでしょうか？
アメリカの言う通りにしておけばいいとは限りません。
事実、大東亜戦争後、アメリカは蒋介石を見捨てました。
めちゃくちゃなことを言うアメリカの言う通りにして安心でしょうか？
アメリカの言う通り撤退したら世界中からバカにされ笑われます。
「めちゃくちゃなことを言われても応じる日本」に未来はありません。
その後も、あらゆる不当な要求に屈して
いかなければならない恐れがあります。
石油がなければ多くの国民が死んでしまいます。
国は国民の生命・財産を守る義務があるのです。
石油を売ってくれない以上、
武力行使をしてでも石油を得る必要があります。
当時の日本の責任者は そう判断しましたし、
それは批判されることではありません。
オランダ領インドネシアの石油を武力で確保する一環として、
どうせ必ず来るハワイのアメリカ艦隊の戦力を
少しでも削いでおくため、先に叩いたのが真珠湾攻撃です。
まさに自衛の武力行使でした。
日本は攻撃を受けて反撃している被害側です。
抵抗している被害側を痛烈に批判するのは適切ではありません。
まずは命をかけて我々を守るために戦ってくれた先人に感謝をすべきです。
必至にアラを探して文句を言う自国民は恥を知れと言わせていただきます。

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

◆1863年6月、イギリス・フランス軍が横浜に駐留開始。（以後12年間駐留）
日本にも英仏軍が駐留していたが、話し合いで出て行ってもらった。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-533.html

◆「日本側の乙案」と「アメリカ側のハル・ノート」 http://bit.ly/29GynaQ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-746.html

◆日本から蒋介石への和平提案を蒋介石が拒否し続けたから、
日本は蒋介石を相手にしないことにした。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-554.html

◆日独伊三国同盟の成立前からアメリカは対日経済制裁していた。 http://bit.ly/1mSDGZ8
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-713.html
◆日露戦争後の「アメリカの反日政策」と「日本の歩み」年表 http://bit.ly/1RyxCC5
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-510.html

◆フライング・タイガー
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-134.html

◆急げ核武装！ http://wk.tk/OwblJ5
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-505.html

◆抵抗しなかった悲惨な例『1927年（昭和2年）3月24日の南京事件』
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-107.html
◆勝率低いから自衛しない？
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-707.html

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはなかった。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認しているので、
国際法上はアジアを解放したといえるし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されているので、
アジア解放戦争で間違いないが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言える。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争　開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかる。
↓↓↓
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-636.html
戦争遂行のために敵地から物資を頂戴することは禁止されておらず、
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-667.html
敵・白人列強の持ち物である東アジアを奪取したのだが、
日本はそこを植民地にはせず大東亜共同宣言で独立を承認した。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-680.html

考え方の違いが よく分かる議論例「内閣総力戦研究所」 http://bit.ly/2cKFrV6
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-749.html

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

◆いわゆる「華北分離」とは。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-687.html
◆冀東・冀察政権成立
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-469.html
◆北支分離（華北分離）工作を日本がおこなった経緯
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-119.html



━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

ちなみに大東亜戦争後、
アメリカが国民党・蒋介石への支援をやめたので、
ソ連が支援する共産党・毛沢東が勝ち、蒋介石は台湾へ逃げた。

８ページ


◆第二次上海事変（1937年8月13日～）

●まず、満洲事変は1933年5月31日の
『塘沽(タンクー)停戦協定』で終結していたので、
4年後の1937年になって満洲事変を理由に
盧溝橋事件や第二次上海事変など、
まったく別の場所で武力攻撃を仕掛けてくることは不法である。

●第二次上海事変で、1937年8月12日、蒋介石軍が、
1932年の第一次上海事変の戦後処理条約「上海停戦協定2条」
の協定線を超えて侵入して来たことも不法。

●上海共同租界は、国会にあたる参事会
（14人中：イギリス5人、アメリカ2人、日本2人、中国5人）と、
行政機関の工部局が施政権を持っていたが、
蒋介石軍は参事会や工部局の許可なく
上海共同租界内に侵入したことも不法。

●1937年8月12日、蒋介石軍3万人が上海共同租界内の日本人町を包囲し、
13日の午前9時30分ごろ宣戦布告なしに武力攻撃して来たことも不法。
国民党・蒋介石軍にとって何の自衛でもなく、
あきらかに大規模で本格的な侵略戦争行為であった。
ハーグ陸戦条約の宣戦布告義務違反と、
侵略戦争を禁止した不戦条約にも違反していた。
（英米仏などの要望で自衛戦争は除外されていた）

●1937年8月12日に蒋介石軍が「1932年の上海停戦協定」に違反して
協定線内に侵入し、上海共同租界の日本人居留区域を包囲した際、
日本領事が「1932年の上海停戦協定」の締約国である米英仏などで組織する
協定共同委員会を招集し、蒋介石軍の撤退を要求する共同抗議、
および何らかの制裁措置を講ずるよう提案を行なったが
英米仏は、まったく取り上げようとしなかったことは、
「1932年の上海停戦協定」締約国・英米仏などによる履行義務違反であった。

●上海共同租界内の日本人町は日本の専管租界ではなく、
単に日本人が多く住んでいた日本人町であり、
日本人以外の欧米人や中国人も多く住んでいた。
上海共同租界の参事会や工部局によって英米仏伊日軍による警備分担地区
が決定され、日本軍は上海共同租界内の日本人町＝虹口（ホンキュー）地区
を含む地域の警備を担当していた。

蒋介石軍が上海共同租界内に侵入してきたうえ、
虹口地区を武力攻撃しているのに、
日本軍以外の米英伊軍は蒋介石軍を追っ払おうとはしなかった。

蒋介石軍の爆撃機が上海共同租界内を無差別爆撃して日本人だけでなく、
欧米人や中国人を含む3000人もの民間人が犠牲になっているにも関わらず、
米英伊軍は蒋介石軍と戦おうとはせず、
日本軍だけが蒋介石軍と戦い、日本軍の戦闘機も出撃して戦った。

英米伊軍は上海共同租界内の治安を維持する立場にありながら、
その任務を怠り、自国民にも多くの犠牲者を出し、
多くの建物にも甚大な被害を出してしまったことは、
英米伊の自国民に対する背信行為でもあり、
上海共同租界内に住んでいた多くの民間人に対する背信行為であった。

それどころか租界に侵入して来て武力攻撃して来た蒋介石軍の側を
英米は資金・武器支援するなど、もってのほかであり、
上海共同租界内の治安維持義務に反するとともに、
自国民を守る義務にも違反していた。

本来なら米英仏伊軍は日本軍とともに蒋介石を逮捕し、
謝罪と賠償は当然の事、再発防止に向けた協定線の位置の見直しや
蒋介石軍の規模縮小や配置、責任者らの処罰とともに、
上海租界の警備についても締約国内で話し合いを持つべきであった。

―――――――――――――――――

◆以下『居留民の上海』藤田拓之著 P184～185より引用。
藤田拓之（ひろゆき）同志社大学講師【専攻：イギリス帝国史、上海史】
http://wk.tk/7aqGpw
※1～4行目『NCH,18 August 1937,p.277.』
※5～6行目『上海共同租界誌』上原蕃 著 P162～172
※7～16行目『回想録』上原蕃 著 P817～818
※上原蕃（しげる）氏は上海共同租界 工部局警察 総監補だった人物。
―――――引用はじめ―――――――
（前略）1937年8月に始まった第二次上海事変では、戦闘が始まると早々に、
当時の警視総監代理ボーンが戦闘地域となっていた虹口や楊樹補地区からの
工部局警察の撤退を指示した。その結果、土着派を中心とした
日本人居留民の大半が居住していたこの地域は無警察状態に陥った。
当時日本隊の指揮を執っていた上原は、直ちに日本隊警官を虹口署に招集し、
工部局警察の命令系統から外れた形で、独自に同地域の警察活動を開始した。
（中略）工部局の行動は「反日色彩が濃厚」となり、
「その機能を日本軍作戦妨害と支那支援に集中」しているとみていた。
その事例として、24階建てブロードウェイ・マンションに展望台を設置し、
イギリス人警官が中国軍のために日本軍陣地までの着弾距離を計測したり、
中国軍に電話で戦況を伝えていることや、貯蔵されていた物資を
中国軍に提供しているといったことが挙げられている。（中略）
しかし戦闘の激化にともない、工部局の「利敵行為」が明白なものとなると、
前回事変と異なり、上原は日本隊を日本軍の指揮下におくことは
拒否したものの、「日本軍のために総ゆる努力を傾倒し」、
積極的にその軍事行動に協力したのである。（後略）
―――――引用おわり―――――――

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

追撃について

そもそも相手が攻撃を仕掛けてきて、
無差別爆撃などで民間人3000人が殺害され、
それに対して自衛で応戦・反撃し、
こちらからの和平提案に相手が応じず拒否し続けて
逃げて行く相手を追撃する行為は当然ながら自衛の範疇に入ります。

相手国の民間の暴力集団が、こちらに入って来て犯罪を行なったあと、
また相手国に逃げ帰ったのなら、
相手国政府に犯罪者の逮捕・引渡し、
もしくは相手国で裁判にかけて処罰してもらいますが、
相手国政府の正規の軍隊が入って来て武力攻撃を仕掛けてきて
民間人3000人を殺害して逃げ帰っている場合は追撃しても問題ありません。

相手は、こっちに入って来ているのに、
こっちは相手領に一歩も入ってはいけないということはありません。

「相手国領に入って追撃して良いと条約に書いているのか？」
と言う人がいますが、
世界の警察の法律は「これと これと これは して良い」
というポジティブリストですが、
国際法や世界の軍隊の法律というのは
「これと これと これは してはいけない。それ以外はしていい」
というネガティブリストなのです。
「条約に追撃していいと書かれているのか？」
と聞かれれば、
「追撃していいとは書かれていませんが、
追撃してはいけないとは書かれていないから追撃していいのです。」
という答えになります。

また、『支那事変+日米戦争＝大東亜戦争』の発端の
第二次上海事変の「上海戦→日本軍が追撃→南京戦」までのあいだ
司令官だった松井石根大将は、
東京裁判でさえ『訴因27：対中華民国侵略戦争』は無罪となっています。
ちなみに松井司令官は『訴因55（部下の犯罪行為を防止できなかった事）』
で死刑となりました。これは東京裁判でさえ日本軍の追撃を有罪とは
見ておらず、自衛の追撃であったことを認めているようなものです。

松井石根大将は
下記の訴因55「部下の犯罪行為を防止できなかったこと」が有罪となり、
死刑にされてしまいましたが、
―――――――
【第3類　通例の戦争犯罪および人道に対する罪】
訴因55：1931年9月18日以降における戦争法規慣例違反の防止義務の無視
―――――――
【第十章 判定 松井石根】
かれは自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を
保護する義務をもっていたとともに、その権限をももっていた。
この義務の履行を怠ったことについて、
かれは犯罪的責任があると認めなければならない。
―――――――――――――――――

『訴因55』の「違反防止義務を怠ったとする不作為の監督責任」
という不作為の責任を問う概念は、
当時の国際慣習法では認められていませんでした。

ちなみに『不作為』 とは
http://kotobank.jp/word/%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E7%82%BA
路上に倒れている病人を見捨てたまま通り過ぎるとか、
立ち退きを要求されても住み慣れた住居から立ち退かないというように、
現在の事実･事象に対して積極的に働きかける行動をとらず、
それらの事実･事象を放置することを不作為という。
外界に対して積極的に働きかける行動･挙動をいう「作為」とは対語をなす。
［民法］・・・・不作為が不法行為となるためには、
権利侵害を回避するための特別の作為義務が存在しなければならない。
↓↓↓
『戦争犯罪と法』 多谷千香子著 P113
※著者略歴：東京大学教養学部国際関係論卒業。
東京地検検事、旧ユーゴ戦犯法廷判事を努める。
現在、法政大学法学部教授。
―――引用はじめ―――――
・・・このように、第二次世界大戦当時の国際慣習法は、
指揮・命令した者だけを問題にし、
不作為犯に責任を負わせるまでには至っていなかった。
ところで、国家が戦争を遂行する中で犯される犯罪は、
実際に犯罪を実行する者が末端の兵士であるとしても、
組織の問題であって、組織の上層部の責任が問われるのは当然である。
しかし、これが認められるには時代が下がるのを待たなければならなかった。
つまり、国際条約として初めて、
不作為による戦争犯罪に刑事処分を科す旨を定めたのは、
「戦争犯罪及び人道に反する罪についての時効不適用に関する1968年の条約」
である。
―――引用おわり―――――

９ページ


そこで、

【1】不法な上海攻撃を行なった蒋介石に対して
アメリカが資金・武器支援した行為が「不法」だといえるのか？
つまり不法行為への支援も不法なのか？

【2】蒋介石軍からの武力攻撃に対して自衛で戦っている日本に対して、
アメリカが石油禁輸などの経済制裁を強化した行為は「不法」といえるのか？

の２つについてですが、

どの国も、国内法においては、
あきらかな違法行為者に対して支援をすることは違法行為になりますが、

問題は、国際社会において、どうなのか？ ですが、

1928年・不戦条約というものは当初、
「戦争せずに話し合いで解決する」
という主旨の条約になるはずでしたが、
英米仏などの要望で自衛戦争を除外しましたので、
「戦争せずに話し合いで解決するが自衛戦争は除外する」
ということになり、それは、つまり、
「侵略戦争をしない条約」ということになります。
しかしながら「侵略戦争」や「自衛戦争」の定義は示されませんでしたので、
不戦条約なるものは無いに等しいような条約でした。
自国にとって自衛であるという認識があれば自衛戦争であり、
その自国の自衛戦争は不戦条約に沿った合法的な自衛であって、
対して相手は不法な武力攻撃を仕掛けて来た不戦条約違反の国となります。

それと同様、
蒋介石軍が、あきらかに不法な侵略戦争を仕掛けてきたのだから、
その蒋介石に資金・武器支援するアメリカの行為も、
当時の日本から見て主観的に、
「蒋介石の不法行為を支援するアメリカの行為は
蒋介石軍と一体となった後方支援の不法行為であるし、
合法的に自衛している日本を経済制裁して
合法行為の阻害をする行為も不法行為である。」
と、みなして問題ありません。

日本から見れば当時のアメリカこそ「テロ支援国家」だったし、
今の自衛隊でさえ「国の存立危機事態」なら集団であれ何であれ
武力行使をやるのであり、当時、中国大陸で蒋介石軍に武力攻撃を受けて
自衛戦争が続いていて、蒋介石には強力な資金・武器支援が行なわれ、
日本に対しては資源エネルギーの禁輸がなされ、
まさに当時、日本は国家として存立危機事態だったのであります。

中国には条約で欧米10ヵ国の軍隊も駐留していたのに、
なぜ同じ条約で駐留していた日本軍だけが攻撃されなければならないのか？
なぜ不法な上海テロ攻撃をしてきた蒋介石軍が非難されず、
逆に英米は蒋介石に資金・武器を支援し、日本を批判して石油禁輸し、
アメリカ一国で国連のつもりなのか何なのか、わけがわかりませんが、
日本だけ中国から出て行けとか、
なぜ、そんなことを言われなきゃいけないのか？

アメリカの言う通り撤退すれば良かったと言う人がいますが、
そんなに簡単に撤退できません。撤退する大義名文がありません。
日本は開国後、朝鮮半島、満州、中国と関わってきて、
いままで多くの戦死者を出しながら得てきた日本権益。
莫大な税金を投入してきたし、
すでに多くの日本の民間会社も進出していました。
すべて条約による合法的なものです。
必死に治安維持をしてきました。

蒋介石軍に武力攻撃されたから撤退するとか、
アメリカが撤退しろと言うから撤退するなどという、
わけのわからない、理由なき撤退などできないと
思って当然ではないでしょうか。

引いたら三国干渉のように、相手は出て来るんです。
「撤退していたら、以後、すべて順調にいったはずだ」という、
実際に検証できない歴史のｉｆで安易に先人をバカにすべきではありません。

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アメリカ→→資金・武器支援→→蒋介石→→武力攻撃→→日本

日本→→技術支援したことがある→→ドイツ→→武力攻撃→→ポーランド

日本が同盟国のドイツに技術支援したことがあることについて
批判する論があるが、日本はソ連南下の脅威があるから
反対側のドイツと同盟を組むことによってソ連を牽制する意味合いがあるし、
アメリカが持っていたレーダー技術を日本は持っていなかったので、
ドイツが持っているレーダー技術を得たいという思惑もあって
自衛のため努力していたのであって、
ドイツにポーランドを攻撃させるために技術支援したのではない。

同じ敵があって日本の権利を侵害しない国と組むのは
決して間違いとはいえない。

日本とアメリカは上海共同租界の国会にあたる董事会の構成国であり、
上海共同租界を共同で守っていた。
つまりアメリカと組んでいた。
上海共同租界を攻撃してきた蒋介石軍閥に対して、
アメリカは反撃せず、共同防衛義務を怠ったどころか
支援して離反したのはアメリカのほうであり、そこに正義はない。

アメリカとベトナムの戦争ではアメリカが負けた。
勝敗を決めるのは国力の差だけではないということだ。

「外交などが うまくいけば必ず勝つ方法がある」
というわけではない。

外交も戦争も相手国あってのものなので、いくらこちらが
最善の外交をしたとしても相手がポンコツなら うまくいかない。

相手の横暴で始まった戦争を、こちらの外交力欠落で終わらせる
というのは歴史を考察したことにはならない。

私は、勝つ方法がなく戦っても、戦わずとも
どうせ負けるなら戦ったほうが良いと思う。

強大な軍事力を持っていれば順法も糞で、好き勝手暴れて、
すべて相手の無能で片付けられるというのは恐ろしい考え方だ。

輸入先に抵抗するのが無謀でバカというのは
輸入先の奴隷になれと言ってるようなものだ。

交渉で駄目なら最後は軍事力だ。
そのための軍事力だし、それが自衛だ。バカではない。

不当に奪われたものを平和的解決に
最善を尽くしても取り返せない、
このまま取り返せないと負けてしまう。
ならば軍事力で奪い返すのが自衛だ。
バカじゃない。
同胞の血であがなって得た土地を守るのはバカじゃない。
合法的に所有しているものが奪われそうになる、
奪われたなら守る・奪い返そうとするのは
バカではないどころか常識だ。
自分の物を守る、盗まれたら取り返すことを
「バカ」とか言うなんてポンコツを通り越して気が触れている。
何としてでも開戦原因を外国ではなく
日本国内で見つけようとするから、
どんな行動も屁理屈での批判になるのだ。

10ページ


●1941年（昭和16年）8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
●1941年8月8日、日本側から日米首脳会談を提案。
●8月18日、豊田外相がグルー駐日米大使に首脳会談への協力を要請。
●1941年9月6日、御前会議。
近衛首相、グルー駐日大使を通じて、日米首脳会談の実現を
再度依頼したが、アメリカ政府は無視。
◆「白紙還元の御諚」。昭和天皇から後継内閣の東條英機陸相に木戸内府を
通じ、9月6日の御前会議の「10月上旬までに交渉が成立しなければ直ちに開戦
を決意する」との決定に関し、「9月6日御前会議の決定にとらわれる事なく、
内外の情勢を更に広く深く検討し、慎重なる考究を加うることを要す」
との御諚（お言葉）が伝えられ、
9月6日の御前会議の決定を白紙に戻し、対米交渉をやり直すよう仰せられた。
●9月30日、豊田外相がクレーギー英駐日大使に日米首脳会談への
協力を要請したが英国政府は無視。
●1941年（昭和16年）11月1日午前から政府・統帥部連絡会議が開かれ、
延々17時間におよぶ白熱の討議が行なわれた。
統帥部側は外交交渉の期限を11月30日としたところ、東條首相は、
「12月1日にはならないか。1日でも長く外交をやることはできぬか。」
と切言したが、塚田参謀次長は東條の懇望を拒否し、
結局、外交交渉は11月30日夜12時までとされた。
連絡会議は2日の早暁にまでおよび「帝国国策遂行要綱」を決定。
東條首相は会議の経過と結論を涙を流しつつ委曲内奏した。
聞き終えられた陛下は、「事態が謂う如くであれば作戦準備もやむを得なか
ろうが、なんとか極力、日米交渉打開を計ってもらいたい」と沈痛な面持ち
で御憂慮の言葉を述べられた。（『大東亜戦争への道』中村粲著より）

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米英を攻撃せずに、蘭印のみを占領して資源のみを確保しておけば
良かったのではないかという考え方もあるが、
英米を攻撃せずに蘭印のみを占領するとなると、
これを理由に米英は海域封鎖などを行いつつ、
フィリピンに部隊を派遣して体制を整えてしまう。
敵が完全武装になるのを日本は黙って見ているしかない。
アメリカに全く打撃を与える事ができずに終わった可能性がある。

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●1905年10月15日、 『桂・ハリマン覚書』
日露戦争勝利のポーツマス条約でロシアから日本が得た満州の権益の
一部である南満州鉄道を日米共同経営にするという覚書が桂太郎首相と
鉄道王E・H・ハリマンとの間に取り交わされたが、ポーツマス講和会議から
帰国した小村寿太郎外相が満鉄移譲について、「清国の承諾を得る以前に、
このような契約をなすことは不当であり、また、10万の同胞の命と20億円の
税金を犠牲にして得た満鉄を結局は米人に売却し、南満州の権益を放棄する
のはポーツマス条約の真髄に反する」と主張し、覚書は破棄された。

この『桂・ハリマン覚書』を実行し、
日米両国共通の国益を増やし、両国が同じ敵から同じような攻撃を受け、
米国も徐々に極東地域における治安の悪さや共産主義勢力拡大の脅威を学んで
実体験することにより、20世紀初頭の、この早い時期から日米同盟の構築を
目指すことができていたならば、大東亜戦争を回避できたかもしれないという
意見があり、事実、『桂・ハリマン覚書』破棄直後から
アメリカの反日政策が大東亜戦争まで続いたのだが、

こういう主張は、
まるで日本が桂・ハリマン覚書を破棄したことが悪で、
戦争の遠因かのような表現であるが、

不平等条約解消の英雄小村寿太郎の主張
「10万人の戦死者の尊い犠牲の上で得た戦果を、
一滴の血も流していない米国には渡せない」
を評価することもさることながら、
白人国家との共同経営を安泰と考えるのも安易である。

事実、戦後、米国は蒋介石を見捨てて共産拡大させてしまう。

たらればで語ればきりがないが、
こんな憶測でまで日本を貶める必要は無い。

交渉に成立と破綻はあって当然であるし、
破綻したからと言って相手国に敵対するのは間違いだ。
むしろ遠因とするならば、一企業との共同経営交渉が破綻したことで、
国家として排日政策した米国ではないか。

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大東亜戦争で日本が反省すべきだという主張は、
自衛戦争ではなく侵略戦争であるという前提になっているのではないか？

「自衛戦争を起こした反省をしろ！」
「日本を守った反省をしろ！」
というのは、おかしい。

武力攻撃されてるのに「勝率が低いから自衛しない」はありえない。
自衛しなくても何もなく平和ならアジアは白人の植民地になっていない。

アジア諸国が遠い欧州からやってきた白人の植民地になってるのに
「勝率が低いから戦わない」で国が守れるなんてお花畑もいい所だ。

「うまくやれば戦争もせずに独立できていた」
「どじ踏んだから失敗した」という妄想、
どんなに頑張っても負ける時はありますが批判される筋合いはない。
批判されるのは戦いもせず服従することだ。
戦争には理由がある。

戦争は目的ではなく手段である。

戦争をするしない、してしまったという「戦争という手段」のみを叩き、
その前にある課題・問題・理由を考えない、
解決する代案を提示しない人は平和を語る資格がない。

問題があるから、その解決手段の一つに戦争がある。
問題なくして解決手段は起こらない。

「戦争」自体は国内法でも国際法上でも犯罪ではない。
法律に反して初めて犯罪なのに、
禁止する法律がないどころか「戦時国際法」がある。

戦争がダメなら
「戦争するならこういう方法で」が存在するわけがない。
パリ条約でさえ自衛戦争を否定していないのだから
戦争は批判の対象にはならない。

敵が攻め入ってきたから守るために命を掛けて戦って、
勝てばお咎めなしで、負ければ法律で裁かれるというのは意味不明。
批判や裁きを受けるのは攻め入ってきた外側であって内側ではない。

戦争が起こる理由が、戦いが始まって勝敗が決まってから
「負けた方に決まる」というのでは防ぐ方法はない。

批判してる人は結果論で、
戦争したら「相手の言う通り撤退すれば戦争防げたのに」と言い、
相手の言う通り撤退すれば「あのとき弱腰で撤退せず戦ってれば
相手はこんな増長せず抵抗できない状態にはならなかったのに」と言って、
結果「日本は馬鹿だなぁ」と言いたいだけの無責任な人だ。

上海共同租界の日本軍駐留等の権利は
英米と同じ法律で行なっている完全合法行為である。

これに対して無差別爆撃をした蒋介石の行動は何の法的根拠もない。
無論これへの自衛が違法なわけがなく、
よってこの蒋介石のテロを支援したり、
自衛した日本を制裁するのは違法であり不当となる。

英米支ともども順法でなかったから、あの戦争は起こったのだ。

支那事変は蒋介石の侵略攻撃なので抗戦しなければ負ける。
合法権利も不当に奪われる。

対して英米がテロ支那を支援する自衛的理由はない。
日本を制裁することも何の自衛でもない。
援蒋と不当制裁がなければ英米と戦っていないし、
援蒋だけでも不当だが日本は我慢して合法遮断に徹した。

援蒋及び不当制裁されているので延ばせば延ばす程、
日本は不利な状況になり、戦わなければ資源が底を突き、
史実の初期戦勝も無理になる。

不当経済制裁されていたから、その国が持つ資源(植民地)を奪取、
つまり開戦したのである。
奪わなければ時間、日にちと共に
資源武器弾薬燃料が底をついて戦えなくなる。

8月に全面禁輸されて4ヶ月も我慢して平和的解決に尽力して、
もう限界だった。

批判するなら対案を示すべきである。

戦争遂行のために敵地から物資を頂戴することは禁止されておらず、
敵・白人列強の持ち物である東アジアを奪取したのだが、
日本はそこを植民地にはせず、大東亜宣言で独立を承認した。

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論点 http://bit.ly/1QqRAtP
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せきやの『ニコ生版 正統史観年表「大東亜戦争にいたる大まかな流れ」』　http://bit.ly/1RgA3Db
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-737.html

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