「日本側の乙案」と「アメリカ側のハル・ノート」

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「日本側の乙案」と「アメリカ側のハル・ノート」

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「日本時間1941年11月21日の日本側の乙案」
と
「日本時間1941年11月27日のアメリカ側のハル・ノート」

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日本時間1941年11月21日（アメリカ時間20日）に
日本側がアメリカ側に提示した乙案。

1.日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない。

2.日本は日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後、仏印から撤兵。
本協定成立後、日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に
移動させる用意があることを宣す。

3.日米は蘭印（オランダ領東インド）において
必要資源を得られるよう相互協力する。

4.日米は通商関係を資産凍結前に復帰する。
米は所要の石油の対日供給を約束する。

5.米は日中両国の和平に関する努力に支障を与えるような行動を慎む。

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日本時間1941年11月27日（アメリカ時間26日）、
アメリカ側は上記、日本側の乙案を拒否し、
下記ハル・ノートを日本側に手交。

厳秘 一時的且拘束力ナシ

第一項　政策に関する相互宣言案

1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則。
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則。
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則。
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法
及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則。

（中略）

第二項　合衆国政府及日本国政府の採るべき措置

1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の
多辺的不可侵条約の提案。

2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、
仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保。

3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵。

4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権（中国国民党重慶政府）以外の
いかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否認）。

5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む
1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について
諸国の合意を得るための両国の努力。

6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始。

7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、
日本によるアメリカ資産の凍結を解除。

8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立。

9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における
平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の実質廃棄)。

10.本協定内容の両国による推進。

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「日本側の乙案」と「アメリカ側のハル・ノート」 http://bit.ly/29GynaQ
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-746.html
Wikipedia「ハル・ノート」
http://bit.ly/1CZ3sBT　http://bit.ly/29uIYJp

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