正統史観年表

戦前の外国の行動は すべて自然な流れとして批判せず、日本国内にのみ すべての原因を求める自虐史観。「日本の対応に間違いがなければ すべて うまくいっていた」という妄想が自虐史観。どんなに誠意ある対応をしても相手が「ならず者国家」なら うまくいかない。完璧じゃなかった自虐エンドレスループ洗脳=東京裁判史観=戦勝国史観=植民地教育=戦う気力を抜く教育=団結させない個人主義の洗脳

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在日韓国人に対する生活保護支給の根拠

(OK)

【1】外国人への生活保護の実施については、
1954年(昭和29年)5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により
生活保護法を準用して保護を実施する。

【2】1965年 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位
及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html

【3】さらに1990年(平成2年)年の口頭指示により、
その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を
受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。
この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、
行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる。

【4】先進国の中で、永住権を持つ場合においては、
ほとんどの国が外国籍の者に生活保護および社会保障を、
国籍保有者と区別をつけずにを支給する。

(NO)

【1】日本国憲法第25条第1項
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

【2】1950年以降の生活保護法第1条
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、
生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。

【3】日本の裁判所は
「憲法の要請する社会権の保障は、
国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、
外国人である在日韓国人を保護する義務はその国籍国にある」

【4】1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、
朴正煕韓国大統領も在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任と認め、
韓国政府による在日同胞の安全と自由について、
より積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。

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このような経過を見ていくと、
在日韓国人への生活保護関連の取り扱いに関しては、
現状、それを支給すると判断して差し支えないかもしれないが、
在日韓国人に対する支給率が、
日本人や中国人への支給率に対して、
あまりにも率が高いということになれば、
不満が出てくるのは当然のことと思われるので、
それが実際に高いのかどうかを見極める必要がある。

生活保護受給者率の具体的な数値

2010年11月12日に出された日本華字紙・中文導報によると、

「生活保護を受けている在日中国人が、
2008年時点で3000人弱に達したと報じた。
2000年比で約1.6倍に増加している。」

「日本で生活保護を受けている外国人は計3万955人。
国籍別では韓国及び北朝鮮が2万3232人で1位。
中国は2842人で2位となった。
在日中国人の0.4%が受給している計算となる。
なお、日本全体の生活保護受給率は1.2%。」

と書かれている。これだけでは判断ができないので、
この記事と同じ2008年の在日中国人の数が必要になってくる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA
によれば、2008年の在日中国人の人口は655,377人。
よって、230人に1人、または0.43%は生活保護受給者ということがわかる。

日本人は総務省発表の
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2007np/index.htm
(被保護世帯数・被保護人員・保護率、扶助人員と扶助率の推移)
によると83人に1人、または1.20%。

在日韓国人は
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA
によれば、2008年の在日韓国人の人口は589,239人。
生活保護受給者は2万3232人。
よって25人に1人、または3.94%にのぼる。
在日中国人よりも圧倒的に在日韓国人のほうが
生活保護受給者の数が多いことがわかる。

韓国人 25人に1人 3.94%
日本人 83人に1人 1.2%
中国人 230人に1人 0.43% 

よって在日韓国人の生活保護支給率は高いと言っても過言ではない。

※ちなみに帰化した人は日本人なので日本人の統計の中に入る。

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以下、ホームページ『辻本武のホームページにようこそ』の記事
『「歴史と国家」雑考』より引用。

在日朝鮮人は1955年時点で4人のうち1人が
生活保護(以下「生保」)を受給していた。
その後5年間に社会問題化されて60年には半減した。
これは不正受給があったからである。
当時の在日の年齢構成は男性しかも働き盛りの
若中年が多いという特徴があり、
また短期間に生保が半減しても
その後の彼らの生活に
大きな影響がなかったのであるから、
働かないで生活しようと考えた者が
多かったということなのである。
また、日本人の犯罪率と在日韓国人の
犯罪率の比較も気になるところである。
彼らへの生活保護の支給率の話と犯罪率の話とは
全く無関係と思えるかも知れないが、
これは非常に重要なファクターであることは否めない。
「外国に住む」ということは、その国の法律を守り、
その国にとって有益であり、
人畜無害であることが条件であり、
だからこそ生活保護および社会保障を、
国籍保有者と日本人との区別をつけずに
恩恵を与えるしくみになっている。
したがって、生活保護および社会保障を、
他国籍保有者と日本人との
区別をつけずにいただけるには、
誠に人畜無罪な人間である必要がある。
これはいくら戦争中にその技術を買われ、
日本に来ていただいた韓国人の子孫であっても
(245人しか本当はいなかったのだが)、
後に犯罪をおこすような事があれば、
即刻、日本人同様の処分を受け、かつ帰国が当然である。

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在日韓国人に対する生活保護支給の根拠 http://bit.ly/2pj4gQy
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-758.html

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2008/07/11 01:01|年表リンク用資料
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